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取引先企業と秘密保持契約を締結しようと考えております。この時契約者名が代表取締役でなく部長名での契約でもこの契約は法律的に有効となるのでしょうか?
有効な契約の締結者名はどういう役職・肩書きの者でなければいけないのでしょうか?
法律のご専門の方にお教え頂きたいと思います。根拠もお教えいただければ幸いです。宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

もともと契約書が必要な契約というのは、法律で様式が決まっているような一定のものに限られており、口答で約束した段階で、契約自体は有効に成立しており、誰が当事者になろうが、関係ありません。



但し、契約の当事者が契約の有効性を問題にしたときに、証拠になりますので、契約書を締結するのです。

また、法人は法人の契約を執行する生身の人が必要ですから、「代表取締役」に任命された人(普通は代表取締役社長ですが、大きな会社の中には複数の代表取締役がいる会社もあります)のみが、会社を代表して権利義務を行使することができるようにしており、それを登記しています。

従って、代表取締役ではない人が当事者になっている場合には、代表権がない人が印を押しており無効だという抗弁もありえますが、一方で、無効の抗弁をされた相手方は、権限があると信じたことに理由がある場合には、「表見代理」という原則があって、契約はやはり有効だということになります。

秘密保持契約自体は大きな金が直接動くという契約ではありませんから、双方が会社の大きさなども勘案して「同格」程度の権限者を当事者として契約を結べばOKですが、会社の帰趨を制するような大きなお金が動くような契約書の場合には、代表取締役同士で、しかも場合によっては、法務局に届けてある資格証明なども付けて契約すると、契約当事者に権限がないというような、つまらない紛争を回避することができます。
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> この時契約者名が代表取締役でなく部長名での契約でもこの契約は法律的に有効となるのでしょうか?



会社法に次のような規定があります。

(ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人)
会社法第14条
1項 事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。

つまりその部長が、秘密保持契約について会社から任されている立場の従業員なのであれば、この契約は有効ということです。

> 有効な契約の締結者名はどういう役職・肩書きの者でなければいけないのでしょうか?

上記の通り、委任を受けているかどうかが問題なので、例えば「係長はNG、部長ならOK」などという単純な問題ではありません。
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専門家紹介

玉川和

職業:司法書士

不動産会社勤務の4年間に、売買・賃貸の営業やアパート、マンションの管理を経験。
司法書士・行政書士事務所の事務員として勤務した5年間では、不動産登記738件、会社・法人登記478件※の他、訴状や申立書など各種の裁判所提出書類作成事務を担当。
2015年9月、「すずな司法書士行政書士事務所」を開業。
相続・会社設立登記を中心に、頼れる「法律の町医者」を目指して努力している。

詳しくはこちら

専門家

 法的に有効な契約者については、先の回答の通りです。


 ビジネスマナーとして、先方の名義人と同格である方がよいです。向こうが社長名を出してくるなら、こちらも稟議を上げるなり法務部門に話すなどして、社長名と印を出した方がよいですし、向こうが担当部長級ならこちらもそれに見合う役職者が書きます。
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 こんにちは。

公職にある者です。役所の話ですが、同じことだと思いますので、参考に書かせていただきます。

 地方自治体も法人格を持っていますから、民間企業と同じで首長が契約の代表者になります。ただし、外遊や病気などで、明らかにその間は契約行為が出来ない時は、職務代理として助役を指名し、そのことを告示し、その間の契約行為は助役名でします。
 それと同じ事で、本来の契約者から会社として委任されていれば、誰でもいいかと思います。

 ちなみに、少し例が違いますが、入札などの場合、勿論社長は来られません。大抵、若手社員が来られますが、社長がその方へ入札を委任したと言う委任状を添えて、入札者の氏名はその若手社員の名前でします。
 ですから、正当に委任されていれば、誰が法人を代表して法律行為をしてもいいのだと思います。
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代表取締役は、法律上、自動的に会社を代表します。

ですから、代表取締役との契約は、会社との契約として有効に成立します。

しかし、代表取締役以外であっても、会社から代理権が与えられていれば、誰でも(社員ですらなくても)、会社を代理して契約を結ぶことは可能です。逆に言えば、代表取締役以外は、会社から契約についての代理権を与えられているか、または、表見代理が認められるような事情がないと、会社に効果が帰属しません。

法律上は、契約行為を行う者に制限はありませんから、契約の相手方としては、代表取締役以外の者と契約する場合は、その者が適切な契約権限を会社から与えられていることについて確認することが重要です。
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Q契約書の署名欄に代表取締役以外の取締役の名前

契約書の署名欄に代表取締役以外の取締役の名前

ある大企業と契約することになりました。
当社側は代表取締役の記名押印をするつもりですが、
先方の署名欄は、常務取締役の記名になっていました。

ここで質問です。

(1)代表権は複数の方に与えることができると思いますが、
先方が書名欄に常務取締役を指名してきたということは、
当然にして代表権をお持ちだと考えていいのでしょうか?

※先方に聞いてみると早い話かも知れませんが、
聞くとなると営業さん経由になり、当社の営業もまた先方の営業も
質問の意図が分からないとなると大変手間がかかるので、
もしこういう署名を大企業がしてきた場合は、
当然にして代表権をお持ちだということに直結するなら、
お聞きしたいと思いました。

(2) もし(1)が「そんなことない」ということなら、
先方は一体何の印鑑を押してくるつもりなのでしょうか?
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Aベストアンサー

上場企業で契約担当の経験がある者です。

まず、契約書の内容によって署名者は変わります。
会社全体に関わるような事案なら代表取締役ですし、ある事業に限定されるものならその部門のトップである取締役になります。
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(1) 代表権を持っているとは限りません。

(2) 冒頭で述べた通りです。契約書の内容をご確認ください。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

契約上問題ないです。
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ですね~ とさりげなく聞いてみるのも
いいかもしれませんね。

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Aベストアンサー

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なので、基本的に契約書印は丸印で押印しています。
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Aベストアンサー

http://allabout.co.jp/house/buyhouseshuto/closeup/CU20070315A/
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Q代表取締役が同一人物の契約

小さな会社を複数持っていていくつかの会社の代表取締役になっています。A会社からB会社へ自動車をレンタル(有料)しようと思いますが、契約書の件でお尋ねします。契約者の貸主と借主が両方とも代表取締役としての私の名前になってしまします。勿論会社名や印鑑は違います。そのような契約書でよいのでしょうか?

Aベストアンサー

質問の行為は一般には、商法265条に定める「取締役と会社との利益相反取引」の中の直接取引とか自己取引として理解されます。質問者はA・B両社に対して委任契約(商法254条)に基づく忠実義務(同254条の3)を負っている訳ですが、本件ではリース価格の設定次第で、A・B社どちらかに有利・不利な契約とすることが可能です。

よって、これらの行為を行う際には、取締役会による承認決議が要求されています。実務上は代表取締役である質問者、その他兼務取締役を除いた他の取締役で取締役会を開催して決議し、それを議事録に残すことになります。

A社所有不動産をB社の銀行借入の担保に提供する際や、B社がA社の銀行借入を保証する際などでは法務局、銀行より手続の厳格さが要求されます。又、上場メーカーでは役員(取締役)が開発中の自社商品を自宅でモニター利用する際にも購入価格・利用目的を示して他取締役で構成された取締役会の承認を得た上で議事録に残している例もあります。本件においては、会社の規模や資本構成、他取締役の兼務状況が不明ですので、「そのような契約書で良い」かどうかについては、上記の点を含めて判断して下さい。

質問の行為は一般には、商法265条に定める「取締役と会社との利益相反取引」の中の直接取引とか自己取引として理解されます。質問者はA・B両社に対して委任契約(商法254条)に基づく忠実義務(同254条の3)を負っている訳ですが、本件ではリース価格の設定次第で、A・B社どちらかに有利・不利な契約とすることが可能です。

よって、これらの行為を行う際には、取締役会による承認決議が要求されています。実務上は代表取締役である質問者、その他兼務取締役を除いた他の取締役で取締役会を開催して決議し、...続きを読む

Q印鑑証明書の役職名と契約書の役職名が違うのですが…

当社では、登記上の代表権を持つ取締役(代表取締役)は1名なのですが、定款上では「取締役社長」と呼称しており、契約書や発翰文書など、対外的な正式文書における役職名は、「取締役社長」を用いています。

さて、この度、ある県(出先機関)に対し、申請書を提出する機会があり、代表者印の印鑑証明書を添付したのですが、印鑑証明書の役職名は商業登記簿に準じていることから、「印影は合っているが、役職名が異なるのでダメ」と言われました。

当社は今まで、国を始め多くの役所に対し、印鑑証明書付きで申請書を提出したり、業務の契約書を締結したりしてきましたが、こんなことを言われたことは初めてです。契約書と印鑑証明書について、印影は合致していても、役職名が異なることは、法的にあるいは裁判になった場合、何か問題があるのでしょうか?

ちなみに、印影は「取締役社長之印」となっています。また、同じ申請書に書く振込先の当社の口座名義も「取締役社長(トリシマリヤクシャチョウ)」です。

よろしくご教示のほど、お願いいたします。

Aベストアンサー

#2追加 印影は 代表取締役、取締役、社長、会社名、個人名 何でも可能です。
印影は、なおす必要はないと考えます。 印影は自由とされています。

法務局に提出の時は、手書きで、 「代表」を記入します。
それでOKです。
記入しなければ、登記は完了しない。

登記用の都市銀行の書類は、頭取ではなく、代表取締役と記入されています。
宣伝の書類は、頭取などと記載されています。

私見ですが、定款変更は必要なく、正式文書は代表取締役か代表取締役社長とすればよいと思います。

Q契約書を送付する時の文書の書き方について

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下記のように自分なりに考えて見ましたが、これで失礼はないでしょうか?

「契約書」送付の件

 拝啓 毎々格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。
 表題の件、契約書について2部送付いたしますので、捺印の上、1部返送下さいますようお願い申し上げます。                                        敬 具

良い例がありましたら教えてください。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

書類送付ご案内
拝啓 貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、下記書類を送付いたしますので、捺印の上、1部返送下さいますようお願い申し上げます。              
              敬具



○○契約書

以上

Q角印と実印(代表社印)の使い分け

法人の場合、法務局に登記した実印の他に、角印(登記してない)、銀行印等複数の印鑑がありますよね。
で、当社は請求書・領収書などは角印を使用しています。しかし、ある取引先から「領収書に代表者印がないと正式な書類にならない」と指摘がありました。
社長の指示で作成しなおして、差し替えしましたが、今後は全て実印を押せというのです。
実印は今まで経理で管理してないし、管理するのも大変です。ここや、他のサイトで調べて、一般的に角印で十分らしいと社長に進言したのですが、「掲示板や印鑑屋の話で、法的根拠がないな」と言われました。
何か法例文書や通達などもっともらしい文書ってありませんか?あれば教えて下さい。

Aベストアンサー

実印:印鑑登録してある印鑑:滅多に使いません。印鑑証明の添付が必要な書類・契約書に使用。またはそれに準じる気合を入れる必要のある契約書。例:不動産売買契約書。大手会社との基本協定書。
角印:通常の会社印(実印・銀行印・業務印)は、「○○株式会社代表取締役の印」となっています(又は、代表執行役)。角印は「○○株式会社の印」となっています。
書類に会社名の後に「代表取締役■■ ■■」という書類は、基本的に通常の会社印を使います。
「代表取締役■■ ■■」の無い書類、担当者名で出す書類は角印になります。ですから請求書はだいたい角印になります。(担当者は代表ではないので)
そして、大事なのは、法人であっても、「代表」個人の意思をはっきりさせるものは、会社印になります。
組織としての印が角印という感じです。ですから角印のほうが軽い感じです。
銀行印:これは、悪用されると、資金全部抜けますので、実印並みに厳重管理が必要です。
業務印:これをもう一つ作ると良いでしょう。一般的な書類は、これにします。角印よりは少し大事な書類に押します。領収書は、大事なお金を頂いたという、すごく大事な書類なので、実印とは言いませんが、代表の意思が必要なのです。
各、印鑑の使用規定(何に使うか)と、権限規定(誰がOKすれば押せるか)を規定しておくと良いでしょう。特に権限規定は、代表が権限委譲する形になりますので、最終責任は代表にいくことになります。

HP日経さん程度でもだめでしょうか。
http://www.gifu-gif.ed.jp/school/seika-j/2001/bijutsu_naganuma/inkan.htm
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/media/index.cfm?i=s_siten047

参考URL:http://www.i-partners.jp/soumu/109.htm

実印:印鑑登録してある印鑑:滅多に使いません。印鑑証明の添付が必要な書類・契約書に使用。またはそれに準じる気合を入れる必要のある契約書。例:不動産売買契約書。大手会社との基本協定書。
角印:通常の会社印(実印・銀行印・業務印)は、「○○株式会社代表取締役の印」となっています(又は、代表執行役)。角印は「○○株式会社の印」となっています。
書類に会社名の後に「代表取締役■■ ■■」という書類は、基本的に通常の会社印を使います。
「代表取締役■■ ■■」の無い書類、担当者名で出す書類は角印になり...続きを読む

Q専属管轄裁判所と専属的合意管轄裁判所の違い

契約書で出てくる裁判所についての質問です。

ある会社と「守秘義務契約書」と「業務委託契約書」を同時に結ぶのに
守秘義務契約書では管轄裁判所の条文が

「~一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする」

とあり、業務委託契約書の方は

「~紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする」

とあります。
この、「専属管轄裁判所」と「専属的合意管轄裁判所」の違いは何でしょうか。
合意が入るだけで意味が変わってくるのでしょうか。

ちなみにこちらの会社は名古屋、向こうは東京です。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご質問の事例ですと、どちらも同じ意味です。一つ目の守秘義務契約書については、「専属管轄裁判所」という単語が使われていますが、あまり気にする必要はありません。「専属的合意管轄」という意味です。
守秘義務契約書の管轄も、業務委託契約書の管轄も、どちらも法律上は専属的合意管轄です。専属管轄というのは、法の規定によって特定の裁判所にのみ管轄を認めるものであり、当事者が任意に変えられるものではありません。当事者が合意により定めることが可能なのは専属的合意管轄です。
どちらの契約書も「争いが起きた場合、東京地方裁判所で裁判しますよ。その他の裁判所では裁判しませんよ」というだけの意味ですから、契約内容自体は文面から理解できたのではないでしょうか?あまり深刻に考えなくても大丈夫ですよ。


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