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今回の岸田総理の減税額はいくらになりますか?

・夫婦共働きで旦那は教員で年収1千万円、嫁も教員で年収600万円、子供は中学生が1人、小学生が1人の場合。
・夫婦共働きで旦那は無職で年収0円、嫁は保険会社の非正規社員で年収240万円、子供は中学生が1人、小学生が1人の場合。
・いわゆるシングルマザーで通販会社の事務をして年収380万円、子供は中学生が1人の場合。

A 回答 (3件)

おそらく間違っている回答があるので、


回答します。

夫婦共働き、子2人扶養
→4万×4人=16万減税
は、合っているでしょう。

しかし、次は
夫は無職なんでしょ?
妻の年収は給与収入でないかも
しれませんが、給与と仮定し、
妻が、夫、子2人扶養とすると、
所得税は2万あるが、
住民税は非課税になります。
ですので、
非課税世帯の7万、あるいは
生活支援給付を受けていないと
10万となります。

さらに、
シングルマザーの収入は普通にあり、
非課税世帯でもないので、
4万×2人=8万減税
となります。
シングルマザーは児童扶養手当を
受けるために、収入はもう少し
落としていると思われます。
子供ひとりで養育費がなければ
350万以内にしないと手当が
受けられません。
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落とし穴はあって、例えば年の瀬に失業して来年は所得がまだ見込めない人については、所得税減税は無関係でしょう。


(再就職が早めにできて減税措置に間に合えば恩恵に浴しますが。)
住民税は前年所得で課税されるので、非課税世帯でもない。

したがって、4万円の恩恵も無ければ定額給付も無い。
完全に放置されて物価高にあえぐだけの属性になります。
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1人当り、所得税と住民税を併せて4万円。


つまり家族の人員で決まります(赤ん坊も計算対象)。

上2例は、合計16万円
一番下は、合計8万円

元々の税額がそんなに多く無くて減税出来ない分は、「給付です」と言ってますが詳細の具体的方法はこれから詰めると言ってました。
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