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マンションで旧耐震とかありますが、
西暦何年からなら地震に対応してるんですか?
築何年なら安全圏にはいるんですか?

A 回答 (2件)

1981年6月1日以降から新耐震基準。


で、火災保険会社始めほとんどの人が勘違いしているけど、
「5月31日」と「6月1日」の違い、この日を境に何があるか?
建築確認処分の日付、ね。
竣工とか登記事項証明書の保存登記の日付じゃないからね。
つまり、昭和56年8月あたりに完成したマンションは旧耐震基準ってこと。

確認申請の審査はその時点での建築基準法その他関連法規に適合していることを「確認」する。
5月31日に改正新法を持ち込めない、かつ、6月1日には旧耐震基準は使えない。
5月31日に旧耐震基準で確認を取り、着工まで期間が開いたり工期が延びたりして昭和58年とかに竣工し販売しても旧耐震基準の建物。
(完了検査では検査時点の法律ではなく確認処分の時点での関連法規ゆえ)

当時は構造基準が変わったわけで、大変な騒ぎようだったと想像。
国(当時は建設省)も基準を厳しくするにあたり、各方面の有識者に意見を聞いたことだろう。
基準を変える、との発表はかなり前からあったはずでそれは数年の周知の期間でもあったはずだ。
大成建設含む大手のゼネコンはある日を境に基準が変わる=建物の価値にも影響してしまうことを避けるため、新耐震基準の施行にあわせて早めに対策を取っていた。

つまり新耐震基準になる早くから自主的に(おそらく自社基準で)旧耐震基準期間でも新耐震基準に適合する内容で設計、確認処分を受けていた(ものもある)。

法的に新耐震基準はいつ?なら1981年6月1日。
この日以降に確認処分を受けた建物。
竣工とか完成・登記・販売ではない。
書類の段階で新法に合わせたもののみ。

そして新耐震基準の強度の内容に、なら、施工会社の意識やレベル、モラルにもよる。

当時は5月末で旧耐震基準の駆け込み需要(笑)があったと思う。
安く済むからね。
特定行政庁も件数が多くて事務処理をしたのが実質6月にずれ込んでも、申請者の希望で旧耐震基準で構わなければ日付を遡って5月末で日付の操作もしていた。
受け付けが5月中だからできたこと。
それらは多くが(適当に建てても施主に気付かれない)戸建て住宅だったろう。
境目が日付のみゆえ、営業トークで旧耐震基準を新耐震基準にも化けさせられた。

>築何年なら安全圏にはいるんですか?

「安全圏」の言葉はなじまないと思う。
建物は1棟1棟が同じ条件じゃない。
耐震基準は法で定めた数値であり、現地でそれを守られているかはわからない。
かつて構造偽装事件もあった。
施工不良も見かける。
共同住宅はほぼ100%が完了検査を受検して検査済証の交付を受けてはいるが、これが安全のお墨付きにはならない。
完了検査も基本は書類審査であり、あとは工事監理者が工程工程で目を光らせている前提だから。
(竣工時に外見を目視してきちんと施工したか、なんてわかるわけないし)

安全か否かは別の視点で考えるわけ。
耐震基準を確かめるなら特定行政庁の窓口で処分の履歴を自分の目で見ることだ。
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耐震基準は何度も強化されていますから、いつのならOKという線引きは出来ませんが、1981年の新建築基準法施行が一番大きいので、築40年以内なら概ね安全です。


私は、1995年の阪神・淡路の被災者でして、建築工学の先生だった兄が視察に来て3日間市内を見て回ったんですが、1981年を境にはっきりと明暗が分かれていると言っていました。
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