前科があると日常に影響しますか

就職や、バイトでも履歴書に賞罰欄の記入欄がないものが多いと思います。
バイトであれば、普通の企業であれば前科などは調べることができないと聞きます。
医師や弁護士、警察官や議員などでなくとも支障はあるのでしょうか。

追記
結婚や、免許証の取得、カードや銀行口座の開設などではどうでしょう。
各金融機関は、個人の過去を調べることができるのでしょうか。
また、医療機関にかかる際、生活保護などを利用する際に影響はあるのでしょうか

追記
子供の頃の悪事や犯罪行為に係る過ち、
クレーマーやストーカーなど事件で見るような加害者もそれまでは普通に生活をしていると言うことは攻撃的な人や悪い人も普通にいると言うこと＝そうした人がいても、社会ではわからないという事でしょうか。

No.4 回答者： sandaba 回答日時： 2023/12/10 12:38

法律用語としての前科については他の方々が答えているとおりです。

ところで重めのスピード違反や交通事故でも略式起訴されて前科がつくことはあります。

以前、年配の大学の先生から、交通違反が原因で勲章もらいそびれた（と推測される）話を聞きました。内定の連絡があったのに話が立ち消えになったとのこと。結局はその後何年か経ってからもらえたらしいのですが。以下のような基準があるそうです。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/questio …

「前科」を広く犯罪歴全般と捉えると、現金輸送車の警備員採用なんかは結構厳しく身辺調査するという話を聞きます。本人だけでなく家族についても。前科の記録を照会することはできなくても、過去の報道や近所の評判を調べればある程度情報は得られます。少年事件は基本的に前科つかないから、近所の評判のほうがある意味重要かもしれません。


犯罪歴が一般の人にとって最も広い影響ありそうなのは、海外渡航です。

たとえばアメリカに行く場合、短期の観光や商用ならビザを取る必要はありませんが、その代わりESTAという認証システムに情報入力する必要があります。そこに犯罪歴を問う項目があります。

これ、「犯罪歴あり」と申告するとおそらく認証を却下され、ビザの発給を受ける必要があります。ビザ申請は大使館や領事館に出向いての面接が必要になる、大変に面倒くさいです。

また、あらゆる犯罪を申告せねばならぬわけではなく、よくあるスピード違反レベルのものはお咎めなしと言われています。しかし、米国政府が外国人の犯罪歴についてどこから情報得ているか、何を以てビザ免除に関わる犯罪歴とみなしているか、基本的には不明です。

ここで「犯罪歴なし」と申告して、しかし米国政府がNGとしているものだったら、虚偽申告とみなされてほぼ一生アメリカに入国できなくなってしまいます。アメリカ本国だけでなくカナダや中南米に行くための途中経由地としても使えなくなってしまうので影響甚大です。

なので、比較的軽いレベルの犯罪歴がある人にとっては、この申告は非常に悩ましいものです。

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/12/10 07:25

警察や検察でないと前科を調べる

ことは出来ません。

実際は、家族や近所への聞き込みや
マスコミの記録などで
調べることは可能ですが、それにも
限界がありますし、

よほどでないと、そんなことまで
調べません。


尚、生活保護ですが、受給者にはヤクザが
多いですよ。

シニアヤクザの８０％が生活保護
を受けているという話もあります。

No.2 回答者： むささび堂 回答日時： 2023/12/10 01:49

民間が特定個人の前科を調査する手段はありません。

また、銀行口座開設は前科と関係ないので原則可能です。
ただし、前科となる犯罪行為が実名で報道されていればデジタルタトゥとしてインターネットに刻まれているのでググればバレますね。

No.1 回答者： mimon01 回答日時： 2023/12/10 00:52

前科を調べられるのは、犯罪の捜査・解決に関わる機関に限られます。

例えば、犯罪者本人ですら調べることが出来ないのですから、挙げられている例は全て杞憂に過ぎません。