日米安保条約は片務的ですか？

日米安保条約は片務的ですか？他の類似の相互防衛条約との比較も含めて教えてください！！

No.4 回答者： 春閑 回答日時： 2024/01/08 18:12

勿論そうです。

日本の防衛は米国の軍事力で責任をもってカバーするので、日本は戦力を放棄しなさいという条約ですからね。

その後米国は朝鮮戦争勃発で旧日本軍を使えずに大慌てし、日本は軍事予算がゼロになってその分を経済政策に回せましたので高度経済成長を遂げました。米国のお人好しぶりがよく分かる条約です。

その後の米国は日本も同盟国として自前の戦力を持ち、同盟国として米国主導の多国籍軍に参加しなさいよ。と説得に力を入れましたが、日本は防衛専門の自衛隊を創ってお茶を濁しただけで、「平和憲法は米国が作らせた憲法でしょ。日本防衛と無関係の戦争に参加なんて出来る訳ないじゃないですか。憲法を改正したくても国民が認めてくれませんよ」と涼しい顔。というお話です。

No.3 回答者： moktyan 回答日時： 2024/01/08 17:31

安保条約の第五条の１には｢各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

｣とあります。

｢自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する｣に注意してください。日本が、ある国から侵略攻撃された場合、アメリカが武力でもって日本と一緒に戦うとはなっていません。

有事の場合、アメリカとしては現在ウクライナに行っているように、敵側の情報提供や武器援助はするでしょうが闘うことなどしません。
もともとアメリカは日本など守る気はさらさらないのです。日本のためにアメリカ国民がなぜ血を流さねばならないか、ということでアメリカ国民の賛同は得られませんから、アメリカ大統領も侵略国と開戦できませんし、はなからそうする積りもありません。

在日米軍の配備はアメリカを守るための最前線の軍事基地として、また日本が勝手に攻撃力の強い兵器開発など軍事力を増強しないよう監視するためです。
ただ、侵略意図のある国に対しては在日米軍は張子の虎としての脅し効果はあるでしょう。
相手国が、アメリカは軍事的に絶対に出てこないことを確信したり、アメリカを政略でそのように仕向けたときは攻撃してくる可能性は高いでしょう。自衛隊が闘うしかありません。撃沈された艦船を補充援助されても、乗組員がいませんがね。

No.2 回答者： kurimack 回答日時： 2024/01/08 15:12

①建前の上では相互です。

　そのように規定されています。　以下に根拠を示します。

②日米安全保障条約第３条（相互支援の根拠）
-------　第3条抜粋　-------
締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上 の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

③上記の日本政府における解釈を記します。　以下は外務省公式HPのリンクです。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoy …
---------　解説（日本政府公式解釈）抜粋　-------
この規定は、我が国から見れば、米国の対日防衛義務に対応して、我が国も憲法の範囲内で自らの防衛能力の整備に努めるとともに、米国の防衛能力向上について応分の協力をするとの原則を定めたものである。
　これは、沿革的には、米国の上院で1948年に決議されたヴァンデンバーク決議を背景とするものであり、NATO（北大西洋条約機構）その他の防衛条約にも類似の規定がある。同決議の趣旨は、米国が他国を防衛する義務を負う以上は、その相手国は、自らの防衛のために自助努力を行ない、また、米国に対しても、防衛面で協力する意思を持った国でなければならないということである。
　ただし、我が国の場合には、「相互援助」といっても、憲法の範囲内のものに限られることを明確にするために、「憲法上の規定に従うことを条件」としている。

④結論
相互であることは間違いありません。　しかし、関係の同等性については現段階では開きがあります。　憲法の縛りと国内世論との調整、国政上の駆け引き、米国との力関係で「解釈」そのものが時代によって変遷するはずです。　現段階ではまだまだ米国による支援比率が高いです。

この関係がダラダラ続くことは日本にとって財政上・安全保障上、大きなメリットです。　ですが、当の米国がそれを許さなくなってきました。　相応の負担を求める訳です。

⑤個人的見解
私はこれを安全保障上やむを得ないと認識しています。　財務負担の増加と自衛隊派遣のリスクが増えることを理解した上でです。

No.1 回答者： kantansi 回答日時： 2024/01/08 13:31

日米安保条約は相互防衛条約なんかじゃありません。

　日米地位協定によって、米軍は基地や施設を日本中どこでも好きなところに作ることができるようになっています。　またその費用はほぼ全額日本の負担です。　日本側にはそれを拒否する権利は全くありません。　これは戦後から今に至るまで変わりありません。　それに基づき、米軍は日本中いたるところに勝手に基地や施設を作って居座っているわけです。　その在日米軍の最大の目的は、中東やアジアで米国の利益に反するような動きがあれば、即座にその国に侵攻して、その動きを封じるという、米国の世界戦略にのっとったものです。　よって、在日米軍の主体は他国に侵攻するための海兵隊で、防衛装備はほとんどないために、自衛隊が在日米軍を守っているというのが実態です。　また、在日米軍の主目的の一つは、日本に反米政権ができそうになれば、それを武力を行使してでも潰すことです。　しかし、その実態が日本国民に知られてしまうと大問題になるため、米国は「在日米軍は日本を守っている」と言う大嘘をでっち上げて、それを正当化するために日米安保条約を後付けで無理やり日本政府に作らせたのです。　

でも、そんな在日米軍でも、その存在が副次的に、中・ロ・北鮮などに対する抑止力になっていることは間違いありません。　よって私自身も在日米軍を否定する立場ではありません。　他国が日本に攻撃を仕掛けてきた場合、日本中に存在する在日米軍の基地や施設、更には在日米国人や在日米国資産にも被害が及ぶ可能性は極めて高いでしょう。　そうなると、日本に攻撃を仕掛けてきた国は、まともに米国をも敵に回すことになります。　現状、米国を敵に回して戦っても勝てるという自信がある国はないでしょう。