外国人参政権を認めるべきではなないでしょうか？

今私のまわりでは、コンビニの店員、ファミレスの店員、喫茶店の店員、医者、介護士、看護師など外国人が多いですが、これは時代の流れで仕方ないことですが、これだけ外国人が多いのならば、外国人参政権を認めるべきではないでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： satoumasaru 回答日時： 2024/01/13 06:58

国政については認めるべきではありません。

そもそも国政は国の進路を決めるものですから、その国民に限られるべきでしょう。（もっとも現在はアメリカの意向で国の方針が決めれられていますが……）

地方議会においては一考の余地があるでしょうね。

No.15 回答者： さしび 回答日時： 2024/01/14 22:08

アメリカ、英国、カナダ、ドイツ、フランスの現況を見れば外国人参政権付与を反対します。

中国は、外国人参政権付与どころか、選挙も為ないし、外国人の土地水資源購入も禁止している。日本は、海外の治安の悪化を見て、外国人参政権付与をするべきでは有りません。

No.14 回答者： ayumin 回答日時： 2024/01/14 18:35

外国人に参政権を与えてはいけません。

取り返しのつかないことになりますよ。
欧州は移民で犯罪が増えて大変なことになっています。秩序も何もあったものではありません。
認めたら国が乗っ取られて終わりです。
絶対に参政権など与えてはいけません。

日本の埼玉？でしたか、クルド人が多い所はどうなっているでしょうか。
地元の人も怖がっているとか。
酷い話です。
来る時は助けを求め時間が経つと我が物顔。
移民なんてろくなもんじゃありません。

No.13 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/01/14 05:01

今私のまわりでは、コンビニの店員、ファミレスの店員、

喫茶店の店員、医者、介護士、看護師など外国人が多いですが、
これは時代の流れで仕方ないことですが、
　↑
そんな簡単な問題ではありません。

人手不足を、移民で解決した国は、その後
衰退、滅亡している場合が多いです。
アケメネス朝ペルシア
ローマ帝国、ムガール帝国などがその例です。
移民に頼る結果、労働生産性を上げる努力を怠り
国力が衰退するのです。

移民などという安易な方法で解決すべきではなく、
イノベーションを促すのが正道です。
逆に言えば、人手不足は、イノベーションを起こすチャンスでも
あるわけです。




これだけ外国人が多いのならば、
外国人参政権を認めるべきではないでしょうか？
　↑
欧州がどうなっているか。
参政権など与えたら、政治的権力を
持つことになるので
何をやっても
追い出すことが出来なくなります。　　


○ドイツでは、刑務所収監者の過半はムスリムです。

○移民の出生率は異常に高いのが通常です。
　仏では仏人が１，６５なのに、移民は２，５（１９９０－１９９５）
　移民の子供がまた２，５だから移民の人口は加速度的、
　ネズミ算式に増加。
　あっという間に３０～４０％が移民。
　日本文化の変質、消滅の怖れがマジあります。

○ウクライナのように、同民族を助ける為に
　侵攻する、なんて、侵略の大義名分を与えます。
これまで、アフガニスタン、チェチェン、南オセチア（ジョージア）、シリア、クリミア（ウクライナ）、ドンバス（ウクライナ）等は、すべてロシアが、当地の少数民族やロシア系住民の保護を口実として、領土的侵攻を行ってきたものです。

○2011年のイギリスの国勢調査によれば、ロンドンの住人のうち
「白人のイギリス人」が占める割合は44.9％である。
また、ロンドンの33地区のうち23地区で白人は少数派である。
イギリス国民のキリスト教徒の割合は、過去10年間で72％から59％と
大幅に減少し、2050年までには国民の3分の1まで減る見込みだ。
2016年にイギリスに生まれた男児のうち、最も多かった名前は
「モハメッド」
であった。

○ベルギーで、出生が最も多いのはモハメッド。
スウェーデンでも今後30年以内に主要都市すべてでスウェーデン
民族は少数派になると予測されている。

○ウィーン人口問題研究所は、今世紀半ばまでに
15歳未満のオーストリア人の
過半数がイスラム教徒になると予測している。

この回答へのお礼

詳しい解説ありがとうございます。

お礼日時：2024/01/14 10:21

No.12 回答者： Tacosan 回答日時： 2024/01/13 19:36

その「外国人参政権をみとめている国」であるフランス、ドイツ、オランダは全ての参政権を認めているのかな?

もちろん, それらの国が外国人の参政権を認めていたとして
で?
で終わるだけではある. それらの国が認めていたとしても, だからといってそれを根拠に「日本も必ず認めなければならない」とするのは暴論に過ぎる.

No.11 回答者： denden_kei 回答日時： 2024/01/13 17:16

とりあえず、国政への参加権は無し。

一方、地方参政権については、例えば
1)正規の在留資格を保持して、5年以上継続しての在住
2)日本国内の企業で正規社員として勤労、もしくは法人を経営
3)住民税を50万円/年以上納税 (税込み収入で言うと700万円くらい)
4)犯罪歴なし
など日本国民の義務を平均的日本人以上に果たしている外国人住民に限り、「名誉**県/市民」ということで地方参政権は与えてもいいと思います。

No.8 回答者： merciusako 回答日時： 2024/01/13 10:42

日本国籍を持ったのなら良いですよ。

日本の国籍もなく「参政権」は絶対ダメです。

統一教会のような連中が大量に発生すれば、村や町を支配できることになってしまいます。

日本国籍がないのなら、郷に入らば郷に従えです。

No.7 回答者： 春閑 回答日時： 2024/01/13 10:08

そうですね。

訪日外国人観光客にも認めるべきでしょう。

No.6 回答者： kantansi 回答日時： 2024/01/13 10:03

外国人参政権を認めるということは、その国の国籍を持たない人が、将来大統領や首相になる可能性を容認するということです。

　例えば、在日韓国人が日本の首相になった場合、その首相が日本のために働くと思いますか？　そんな馬鹿なことを認めるような国は世界中に一つもありません。

この回答へのお礼

力道山が生きてたら、首相になれました。

お礼日時：2024/01/13 10:23

No.5 回答者： Epsilon03 回答日時： 2024/01/13 09:34

外国人参政権を認める場合、憲法から各種法律やシステムまで大きく変えないとなりません。

現状のまま認めてしまえば、極端な話ですが極端ではなくなる可能性も小さくは無い
日本国が他国に乗っ取られると言う事にもなりかねない。
それでなくても中国詣でをする国会議員も少なくありませんから、日本が中国に飲み込まれる
と言う危険性も有り、決して妄想などではありません。
独立主権国家としては外国人参政権を認めるとしても生活に密着している市区町村単位
まででしょう。