No.3ベストアンサー
- 回答日時:
非課税世帯とは世帯構成員全員が
住民税の非課税条件を満たしている
場合です。
ご主人は自営業で経費を引いた
『所得』がマイナスなので、条件を
満たします。
奥さんは給与収入なので、
給与所得控除を引いた金額が
所得となります。
165万なら108.9万ですが、
ご主人の所得が0なので、
配偶者控除(扶養)の申告ができます。
その場合の非課税条件は
扶養される配偶者や親族が1人
給与換算額 所得
1級地 156万 101万
2級地 146.9万 91.9万
3級地 138万 83万
となります。
1級地でも給与額を超えているので、
非課税にはなりません。
※お住いの地域によって条件が
変わります。
その場合でも奥さんが社会保険料控除
(国保や国民年金)の申告もすると、
所得税は0となり非課税になる可能性
はあります。
社会保険料合計で23万申告できると
非課税です。
ここにこだわるのは政府の減税対策で
非課税世帯でなくても所得税は0に
なる場合は給付金の対象にすると
しているからです。
住民税非課税にならなくても、
奥さんも確定申告をして、
所得税が0になるようならした方が
よいと思います。
No.2
- 回答日時:
>昨年は非課税世帯となりました…
昨年とは?
俗に言う非課税世帯とは、市県民税 (住民税) が課税されているかいないかで、所得税と違い「年」1~12月ではなく、「年度」4~3月です。
>昨年の私の年間出入は、倉庫レンタル代金などの諸経費を入れて、マイナス…
妻が (←ここ大事) 去年の年末調整または今受付中の確定申告で、配偶者控除を取っていますか。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
>家内の収入は約165万円…
それが給与なのなら「所得」に換算したら110万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
住民税の非課税最低ラインは自治体によって異なることがありますが、某市の例では以下のようになっています。
----------------------------- 引用 -----------------------------
市民税が非課税となる人の範囲
(1)均等割も所得割もかからない人
4. 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人
・同一生計配偶者または扶養親族を有する人
315,000円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+189,000円+100,000円
https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/ko …
妻以外には子供も年寄りもいないのであれば、上の式は
315,000円×(1+1+0)+189,000円+100,000円 = 693,000円
で、妻はこれをはるかに上回る 110万円なので、令和6年度 (R6-4~R7-3) は非課税世帯になりません。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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