
A 回答 (8件)
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No.9
- 回答日時:
大臣就任パーティーなどをやってとしても
他のイベントと同じような扱いで利益が出たら
政治団体も法人ですので一般的な法人と同様の
課税するべきですよね
↑
非営利法人には課税しない
場合が多いです。
例えば、宗教法人ですね。
幹部は贅沢三昧。
幸福の科学の大川総裁の遺産5000億円。
池田大作氏の遺産1兆円。
政治団体だけを特別扱いするのはおかしいですよね
↑
特別扱いすべきです。
特別扱いして、禁止すべきです。
No.8
- 回答日時:
私は、「パーティー」を、どんどんやったらいい、と
思います。
その代わり、5万円とか、2万円とかの、条件を
一切つけず、ガラス張りにして、それに当然、
課税する。
一切の緩和条件は認めない。
そうすれば、一生懸命稼ぐ人は、高額納税者になり、
国庫も助かる。
重要なのは、何をやってもいいから、完全な透明性を
確保させること。
No.4
- 回答日時:
いくら庶民がおかしいと言っても、
政治資金規正法や公選法などの法律は、
規制すべき政治家自らが作る法律ですから、
自分たちの首を絞める内容には改正しません。
表向きは改正したような顔をしても、
逃げ道をちゃんと作るのが政治家です。
正にパーティーなどはその典型です。
政治家の活動に関わる法律は、
第3者委員会等が作るようにしないと、
いたちごっこは永遠に続きます。
No.2
- 回答日時:
政治資金パーティーは、
実質、参加者企業からの寄付集めになっています。
受け口を政治団体として規制外にするという抜け道、
になっているので、当然禁止すべきです。
ただ、裏金は政治資金とは言い難いので、課税すべき対象です。
記載漏れとして収支報告書に修正記載するように、
と言う首相の指導は、脱税意思を亡き者にできる手続きをしなさい、
という、なんか納得しがたい内容です。
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回答者さんは、政治資金パーティーに参加したことがなく
どんなものか知らないのでしょうね
パーティー券を買えば、明らかに脱法行為であり
ヤクザのみかじめ料と同じであることに気づくはずです
政治献金が法律上できない企業・団体(国の補助金や公共事業を引き受けていたり)
がパーティー券(20万円までは不記載)を買っているのです
自民党のパーティー券1枚2万円ですが
ウーロン茶かジュースのペットボトル1本ですよ
西村前経産大臣のパーティーは30人も入れない会場で
300枚のパーティー券を販売し誰も来なかった
(利益率95%)ヤクザのパーティーより酷い
参加者ゼロの勉強会を兼ねたパーティーと言われています
これが政府自民党の実態です