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大臣就任パーティーなどをやってとしても
他のイベントと同じような扱いで利益が出たら
政治団体も法人ですので一般的な法人と同様の
課税するべきですよね

政治団体だけを特別扱いするのはおかしいですよね

質問者からの補足コメント

  • 回答者さんは、政治資金パーティーに参加したことがなく
    どんなものか知らないのでしょうね

    パーティー券を買えば、明らかに脱法行為であり
    ヤクザのみかじめ料と同じであることに気づくはずです

    政治献金が法律上できない企業・団体(国の補助金や公共事業を引き受けていたり)
    がパーティー券(20万円までは不記載)を買っているのです

    自民党のパーティー券1枚2万円ですが
    ウーロン茶かジュースのペットボトル1本ですよ
    西村前経産大臣のパーティーは30人も入れない会場で
    300枚のパーティー券を販売し誰も来なかった
    (利益率95%)ヤクザのパーティーより酷い

    参加者ゼロの勉強会を兼ねたパーティーと言われています
    これが政府自民党の実態です

      補足日時:2024/03/01 07:20

A 回答 (8件)

大臣就任パーティーなどをやってとしても


他のイベントと同じような扱いで利益が出たら
政治団体も法人ですので一般的な法人と同様の
課税するべきですよね
 ↑
非営利法人には課税しない
場合が多いです。
例えば、宗教法人ですね。
幹部は贅沢三昧。
幸福の科学の大川総裁の遺産5000億円。
池田大作氏の遺産1兆円。



政治団体だけを特別扱いするのはおかしいですよね
 ↑
特別扱いすべきです。
特別扱いして、禁止すべきです。
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私は、「パーティー」を、どんどんやったらいい、と


思います。

その代わり、5万円とか、2万円とかの、条件を
一切つけず、ガラス張りにして、それに当然、
課税する。
一切の緩和条件は認めない。

そうすれば、一生懸命稼ぐ人は、高額納税者になり、
国庫も助かる。

重要なのは、何をやってもいいから、完全な透明性を
確保させること。
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でも記載してくれないから課税もできない

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ただ、共産党のような政党が有利になるようにはしたくないので、共産党を法律で禁止にしてからなら、賛成です。

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談合パーティーなどやっているから税金が末端まで回らず常に赤字国債を発行しないといけないのです。



早急に政治資金パーティーは禁止するべきです。
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いくら庶民がおかしいと言っても、


政治資金規正法や公選法などの法律は、
規制すべき政治家自らが作る法律ですから、
自分たちの首を絞める内容には改正しません。
表向きは改正したような顔をしても、
逃げ道をちゃんと作るのが政治家です。
正にパーティーなどはその典型です。
政治家の活動に関わる法律は、
第3者委員会等が作るようにしないと、
いたちごっこは永遠に続きます。
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政治資金パーティーは、


実質、参加者企業からの寄付集めになっています。
受け口を政治団体として規制外にするという抜け道、
になっているので、当然禁止すべきです。

ただ、裏金は政治資金とは言い難いので、課税すべき対象です。
記載漏れとして収支報告書に修正記載するように、
と言う首相の指導は、脱税意思を亡き者にできる手続きをしなさい、
という、なんか納得しがたい内容です。
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みんなで税金不払い運動やれば良いと思いますよ



悪魔ですね政治家なんてのは
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