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経団連が消費税の増税を求めているわけ。輸出 還付金で大儲け という 藤井聡教授の話です。
特に 論点に矛盾は見当たらず。

どこか矛盾はありますか
Facebook 上の動画です
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「経団連が消費税の増税を求めているわけ。輸」の質問画像

A 回答 (4件)

消費税は国内税ですので、確かに輸出商品では税還付が行われますが、還付であり利益ではないです。


企業が支払う消費税は支払う給与には含まれておらず、一方で受けた給与から消費にあわせば消費税負担が生じるため、給与が上がらぬ社員は実質負担が大きくなります。
経団連で増税を求める声は大企業に集中しており、中小零細は負担が大きくなると収益を押すので反対の声も多いです。
大企業で海外販売を売り上げの主とする輸出企業は実効税率によるメリットを得ており、円安進行が追い風となるため、増税は今のタイミングと考えるようですが、日本の大企業は系列取引が多く、下に行けば行くほど叩かれ、利益が低くなるも大企業に支えられている仕組みがありますので、中小型にとっての消費増税は悪法です。
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全くの出鱈目ですね。



内国取引で有れば上代+(仮受)消費税が入ります。
消費税納税額は仮受消費税-仮払消費税ですね。

輸出で有れば消費税納税額は-仮払消費税ですから一見儲かったように錯覚するのかもしれませんが仕入れや経費にかかった仮払い消費税はいずれにせよ控除されているのだから同じ事です。

おそらく税制について無知なのか敢えて虚偽情報を流布しているのでしょう。

ちなみに藤井聡教授は経済学や税法の専門家では有りません土木工学者です。
https://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/member/fujii
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輸出還付税で大儲けというのは本質ではないですね。



本質的には輸出企業は消費税増税による売り上げ減が関係なく、一方で下請けとの不公正な取引環境により増税分の実質値下げを要求できるということです。

また、消費税を払ったテイにするとおっしゃっていますが、業者間取引では外税方式での表示が一般的で、伝票にはどれだけ消費税を払ったかは明確に記載されています。仮に税込みで同額としたなら本体価格が下がったことも明らかです。

輸入企業にとっては消費税増税は税負担増または売り上げ減になりますので、経団連の意見がこの目的で一枚岩とは思えません。どちらかと言うと政府の財政健全化には増税は避けられないが、増税するなら大企業にとっては消費税の方がマシという方が強いと思います。
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内需企業や海外工場で物作ってる企業にはメリットないですけどね。


そこはどういう悦明だったんでしょう。
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