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No.1ベストアンサー
- 回答日時:
細かくは検討していないですが、我々が通常意識するような種類の税金であれば、
徴収権の消滅時効は5年と考えて間違いないと思います。
(国政通則法72条、地方税法16条、関税法14条の2)
ちなみにこの消滅時効「権利を行使しないときから」5年であることに注意。
きちんと請求をすれば、権利を行使していることになるので、時効は進行しません。
税務署にしても地方自治体にしても、こんなことは当然知っていますから、
よほど間抜けでない限り、5年間手を打たないなんてことはありえませんし、
手を打てば、時効は手を打った時点でリセットです。
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