そもそもの不正の温床である、政治資金パーティーを廃止できないのでしょうか？

今回不記載について問題になっていますが、そもそもお金を持っている団体が自分の有利な政策をしてもらうという目的でお金を拠出しているわけでそれを規制する必要があるのではないでしょうか？建前としては優遇はしないのでしょうが現実問題お金が絡む以上優遇せざるを得ないでしょう。なぜ、政治資金の温床である、政治資金集めパーティーそのものについて規制ができないのでしょうか？
もっと言えば、パーティーへ参加する政治家も企業関係者もその参加時間が勿体ない気がします。それだけの時間があるならもっと良い政策を考えたり一部の人ではなくネットで広く自身の制作を呼びかけたり、企業なら優秀な人材の育成にそのリソースを使ったほうが、政治家にとっても企業にとっても生産性が上がり良いことのように思うのです。
また、資金不足でパーティーが必要なら、税金などで公平性を持って確保し給与や制作費として分配するほうが良くないでしょうか？

No.14 ベストアンサー 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/04/25 11:33

そのように思います。

政治資金パーティ券の大半は大企業からの購入ではないかと思います。
大企業は下請け企業や派遣労働を活用して、有利に利益を得ていて、その利益の一部を政治資金パーティ券購入に活用しているのだと思います。
つまりは、下請け企業や派遣労働の犠牲の上に、政治資金パーティ券は成り立っているのだと思います。

No.13 回答者： titeiking2014 回答日時： 2024/04/23 22:20

政治家とヤ◯ザは同じ構図で、ショバ代とパーティー券は言い方は違いますが同じ類の物なのです

という訳で、政治家自らが「政治資金パーティーを廃止しましょう」という事は、西田昌司が言っているようにありえないことなのですよ

No.12 回答者： rudenko 回答日時： 2024/04/22 11:36

１人に年間１０億円も政策費を税金から出すこともあるの？使途も全く分からない金を？金額的にも規模が全然違う話だと思う

No.11 回答者： kurimack 回答日時： 2024/04/21 21:09

むずかしいねぇ。

　今回の問題は目に余るが、昔はもっと酷かった。　中選挙区の頃は有権者を買収するにしても要する費用が桁違いだった。　細かく対策を打ってきて成果が実際に出ている。　しかし、不正は続く。　きりがない。

政治資金パーティを廃止するのも良いでしょう。　効果はあると思います。　しかし、不正は続きます。　パーティでくくられる催しの中には政治家や政党が主催する有料の講演会や講習会もあります。　ここまでは禁止しないで欲しい。

No.10 回答者： rera1016 回答日時： 2024/04/21 17:00

議員報酬は私たちが納めた税金が元ですからね。

No.9 回答者： のっぺり 回答日時： 2024/04/21 11:46

そりゃ、銭ゲバ守銭奴政治屋の掃き溜めである自民党にとっては、金儲けの手段が無くなる死活問題ですからね。

そんな自民党の横暴を支持して足蹴にされて唾吐きかけられることに身悶えしながら射精する変態奴隷愚民が存在する限り続きますよ。

この回答へのお礼

お金が好きならそれは国民にとっても良いことだと思います。私もお金大好きですしw
そしてお金が必要ならこんな面倒なことをせず議員報酬の方を上げたほうがよくないですか？
質問でも書きましたがこの方法は色々と無駄が多いです。政治家の利益の源泉は国民の所得ですが、その所得を上げれば議員報酬も上がり、結果的に票を集めるだけで儲かるしそちらのほうが楽ではないかと。また、裏金がバレると結局は議席を失ったり最悪返金にもなる。もっと楽に稼げる報酬のほうが良くないでしょうか？
また、ここ30年のGDPを見ると、アメリカや他先進国と比べて悲惨としか言いようがないです。GDPのランキングも落ちています。
お金が好きな政治家から見ると、この30年の機会損失はあまりにも大きくないでしょうか？しっかりと国民を太らせて税金で回収したほうが明らかに儲かっていたような気がするのです。

お礼日時：2024/04/21 13:03

No.8 回答者： satoshino 回答日時： 2024/04/21 10:58

通常国会、臨時国会の度に野党は政治資金に対する法案を

提出しています
しかし自民公明与党多数が反対しているため審議できません

これまでの政党交付金にしても政治資金パーティーにしても
自民党の都合が良いような法律だけです

企業団体献金を無くすことを条件に、国民１人当たり２５０円を
税金で補填し政党交付金制度を作ったのですが
政党交付金も受け取り、企業団体献金も政治資金パーティーもする
自民党をなんとかしないと日本が終わります

野党も政治資金パーティーをやっていると勘違いされている人がいますが
大阪維新以外の野党の政治資金パーティー券を
２万円で買う人などいません
また人は集まりません

大臣が来るから集まるのです

この回答へのお礼

野党の法案ですが企業献金の廃止を謳っていますか？

お礼日時：2024/04/21 13:01

No.7 回答者： ir-y 回答日時： 2024/04/21 10:39

パーティーも企業献金も廃止して、例えば税金などで賄うことが国益につながるのは分かりますが、それより先に金のかからない政治をどうすれ

ば出来るかを整理したうえで税金で賄うならOKですが……

この回答へのお礼

アメリカなど見てもそもそも政治にはお金がかかるかと。莫大なお金や日本の方向を決めるわけですので、それなりの経費は必要かと思います。また、献金をゼロにして公平に活動資金を分配することで過度な競争は起きにくいのではないでしょうか？アメリカの大統領選挙(候補者選び)など露骨ですが資金量と当選確率は比例していますし日本もその傾向はあるように思うのです。ただ、献金や持ち出しに制限があれば過度な競争は起こらず自然とお金もかからない、限られた範囲でできるようになるかと思ったりするのです。

お礼日時：2024/04/21 13:00

No.6 回答者： rera1016 回答日時： 2024/04/21 09:56

はっきり言えば、野党でも資金集めのためにパーティをやっているので、野党からも禁止を言えないのが実情です。

もっと根本的なことを言えば、大半の国会議員は国のために働かず、国会議員になることが目的です。
それは多額の議員報酬と特権を得ることと、どうにかして裏金を得て私腹を肥やしたいからです。

そういう「政治屋」を蔓延らせたのも、我々国民の責任です。
きちんと候補者の身体検査も行わず、とりあえず票を入れる、昔からのよしみなどで票を入れる、政治に興味が無いから票を入れない、という行動をしているからこそ、腐敗を国民が生み出していると言っても過言ではありません。

一票の重みを尚更感じて、不正を起こしかねない人間を排除して適切な人間に票を投じる行動こそ、腐敗撲滅の第一歩です。

この回答へのお礼

お金が必要ならこんな面倒なことをせず議員報酬の方を上げたほうがよくないですか？
質問でも書きましたがこの方法は色々と無駄が多いです。政治家の利益の源泉は国民の所得ですが、その所得を上げれば議員報酬も上がり、結果的に票を集めるだけで儲かるしそちらのほうが楽ではないかと。また、裏金がバレると結局は議席を失ったり最悪返金にもなる。もっと楽に稼げる報酬のほうが良くないでしょうか？

お礼日時：2024/04/21 12:55

No.5 回答者： ジリ音 回答日時： 2024/04/21 09:52

君が政治家になって不正を正せばいいだろ

この回答へのお礼

なぜ、今の政治家はそれをしないのでしょうか？古い政治家は別として若い政治家についてもあまり乗る気ではなく、アメリカでもそうですが、ロビイ活動は極めて重要ですし、そもそも効率性の観点から受け入れがたい話なのかと思ったりもするのですがどうでしょうかね？
あと、不正ではなく、この政治メカニズムそのものの効率の悪さも気になっていますが内情は分からず気になっています。

お礼日時：2024/04/21 12:52