そもそもの不正の温床である、政治資金パーティーを廃止できないのでしょうか？

今回不記載について問題になっていますが、そもそもお金を持っている団体が自分の有利な政策をしてもらうという目的でお金を拠出しているわけでそれを規制する必要があるのではないでしょうか？建前としては優遇はしないのでしょうが現実問題お金が絡む以上優遇せざるを得ないでしょう。なぜ、政治資金の温床である、政治資金集めパーティーそのものについて規制ができないのでしょうか？
もっと言えば、パーティーへ参加する政治家も企業関係者もその参加時間が勿体ない気がします。それだけの時間があるならもっと良い政策を考えたり一部の人ではなくネットで広く自身の制作を呼びかけたり、企業なら優秀な人材の育成にそのリソースを使ったほうが、政治家にとっても企業にとっても生産性が上がり良いことのように思うのです。
また、資金不足でパーティーが必要なら、税金などで公平性を持って確保し給与や制作費として分配するほうが良くないでしょうか？

No.4 回答者： localtombi 回答日時： 2024/04/21 09:20

政官財の癒着を断ち切らないとダメです。

「財」即ち財界は、自分の業界に便宜を図ってもらう目的で有利な法案を通して欲しい、そのために官に働きかけることができる議員に「媚を売っておく」・・・
その具体的な行動のひとつが、パーティ券の購入なんですね。
企業が官の天下りを受け入れるのも、間接的に便宜を図ってもらうための手段です。
官としても、業界と繋がる天下りを作ることで、その業界を通して利益を享受する構図となっています。
それと政治家は、収支報告書に引っかからない私的な政策団体をいくつも持っていて、そこにお金が入るように画策します・・・というか、法の網がかからないようにしています。
これらのズブズブの構造をゼロから見直さないと、到底無理でしょうね。
もっと、スリムで金のかからない議員活動を模索すべきですが、そういう取り組みを一切してないですからね。

この回答へのお礼

私も切らないとダメ出し切ったほうがより国益に叶う気がするのです。
ただ、そもそもですが、国民や政治家双方は、そういった癒着を切らないほうが良いと考えているのでしょうか？
どうもこの点がよくわからないのです。

某市長さんなどはかなりこういったことに反発しているようにも見えますが国政レベルではどうなのでしょうか？

お礼日時：2024/04/21 09:43

No.3 回答者： sedam.goo 回答日時： 2024/04/21 09:18

笑いが止まらないほど美味しい仕組みを作ったのですから止められませんわ、無課税でウハウハですし。

って事です。
庶民とは違い過ぎるね。

この回答へのお礼

ウハウハかどうかはどうも微妙なようです。ありえないほどお金がでいきますしどちらかというとウハウハに見える(もちろん儲けている人もいるが)企業みたいな気がします。ただ、真面目に制作を考えると、無駄なパーティーを主催して無駄な出席者を用意してそれに配慮した政策を作るなど、国益を考えると非常にデメリットが大きいのではないかと思うのです。

お礼日時：2024/04/21 09:41

No.2 回答者： ir-y 回答日時： 2024/04/21 09:13

政治資金パーティーはとても美味しいパーティーなのです。

利益率97-98%のボロ儲けで、捨てるに捨てられないのです。
100%廃止なら見上げたものです。

この回答へのお礼

利益率をみるとこれはどう見ても企業献金かと。また、企業献金に近い取り扱いが必要とされていますよね？

パーティーも企業献金も廃止というか卒業をして、新たな形、例えば税金などで賄うことが国益にもっとも良い形とならないのでしょうか？

お礼日時：2024/04/21 09:39

No.1 回答者： 山形家光 回答日時： 2024/04/21 09:08

そうしたら、政治資金が、出せなくなります。

活動できなくなります

この回答へのお礼

政治に必要な経費は税金で賄うべきでは？私的企業から得ていたのではその独立性が守れなくなりませんか？
よくある話ですが、NHKは多くの国民から徴収しているため、民間企業みたいにスポンサーに配慮しないでも良いし、戦前のように国の言うことをそのまま流す必要がない。
専業主婦もそうです。お金を出すのが夫だとやはり力関係が生まれる。

お金の部分で独立がないと公平な政治はできないのではないでしょうか？

お礼日時：2024/04/21 09:38