セキュリティクリアランス法案が可決されました。 今回は拍子抜けするほど揉めませんでした。

タイトルの通りです。　何故でしょう？　2015年の安保関連法案（集団的自衛権）にしても2017年のテロ等準備罪法案にしても、マスコミはデマを拡散したし野党はデマに便乗して審議の妨害をした。

今回は意外に穏やかだった。　何故？　立憲も成長したということ？

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/05/15 07:13

ウクライナ戦争が継続しているから。

それから、台湾有事があります。

こういう時期に、反対するのは
総選挙が近い現在
得策ではない、という判断をした
からじゃないですか。

この回答へのお礼

>得策ではない、という判断をしたからじゃないですか。
　⇒　動機は不純ですが成長と言えます。
　⇒　マスコミがおとなしいのが不思議です。

お礼日時：2024/05/16 21:51

No.2 回答者： rera1016 回答日時： 2024/05/15 01:40

ロシアがウクライナに侵攻したことで、リアルに周辺国が戦争を仕掛けてくることが現実になったのも大きいと思います。

今迄あれば左翼系の「市民」から、憲法9条のおかげで日本は守られていると言い続けていました。
しかし、日本にとって隣国の一つであるロシアが戦争を仕掛けて、日本とも敵対関係を強めてきたことで、ロシアが日本にも戦争を仕掛けてくる恐れも出てきたことで、憲法9条が守ってくれるという論理が通じなくなりました。

ただ、日本にはまだスパイ活動を防止、摘発する法律が無いため、諸外国のスパイ、工作員が闊歩する状況です。
今後はスパイ活動に対する法律が審議されることになるでしょうが、流石に左翼政党やマスコミににとっては存亡に関わる事柄なので、必死に反対を続けることになるでしょう。

この回答へのお礼

>必死に反対を続けることになるでしょう。
　⇒　世論はどうなるでしょうか？　マスコミに誘導されるのか？良識を貫けるのか？

お礼日時：2024/05/16 21:49

No.1 回答者： さしび 回答日時： 2024/05/14 22:07

防衛意識の低い経済界が、真面に成ったからです。

（さもなくば、西欧自由民主主義国家の儲かる企業が、日本企業を相手にしません。)更に、ロシアが、仕掛けたウクライナ領土への侵略戦争並びに、中国内の理不尽な日本人の拘束や、東シナ海尖閣諸島領海侵犯と、日本の経済水域内に中国の軍事通信設備ブイを勝手に設置、又、南シナ海のフィリピン沖並びに、ベトナム付近の埋め立てに熱心に成ったからです。)

この回答へのお礼

ありがとうございます。　マスコミと立憲が現実を無視できなくなってきたということですか？　それなら、良いことです。

お礼日時：2024/05/16 21:47