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なぜ日本で外人が犯罪を犯してもその外人は母国に送還されないんですか?

A 回答 (4件)

日本で犯罪を犯した外国人が、常に母国に強制送還されないと言うことはありません。

 外国人が日本で犯罪を犯した場合、強制送還(退去強制)の対象となるかどうかは、犯罪の種類やその他の要因により異なります。 強制送還の対象となる犯罪の例は以下のようなものです。

家族関係のビザの外国人:
家族関係のビザ(日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者)の外国人が、刑事裁判で有罪判決を受けて強制送還になる場合は、以下のような状況です。

旅券法違反(例:自分名義のパスポートを他人に貸した、他人名義のパスポートを他人から借りたなど)

入関法違反(資格外活動や不法入国、不法残留)

薬物の取締法違反(麻薬及び向精神薬取締法、覚醒剤取締法、大麻取締法、麻薬特例法)

その他の刑事裁判で1年を超える懲役刑、禁錮刑を受けた場合(執行猶予の場合を除く)


家族関係のビザ以外の外国人:
家族関係のビザ以外の外国人(就労や留学などで在留している方)は、上記に加えて、以下のような場合にも強制送還の対象となります。

刑法犯で懲役刑または禁錮刑を言い渡された場合(住居侵入罪、通貨偽造罪、変造罪、暴行罪、窃盗罪など)

暴力行為等処罰に関する法律違反(集団暴行、凶器を示して暴行、脅迫など)

盗犯などの防止及び処分に関する法律違反(常習累犯窃盗など)


送還忌避者:
送還忌避者とは、出国を拒否する外国人のことです。彼らの中には、薬物、窃盗、傷害、性犯罪、殺人などの重大事件を起こし、日本で有罪判決を受けた者もいます。
送還忌避者は、退去強制令書により送還されることがあります。
犯罪の種類や判決内容によって、強制送還の対象となるかどうかが変わります。
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犯罪は刑事で、送還は行政、という


ことで、手続きは別です。

一定以上の犯罪を犯した外国人は
送還出来ますが
諸般の事情により送還されない場合も
あります。

送還されない事情は様々ですが
左派の頑張りが大きいですね。

左派が頑張って、訴訟に持ち込んだり
外国の左派と連携して
日本政府を批判したりします。

それで入管局も腰が引けるのです。

左派は、国益も、国民の幸福も念頭に
ありません。

日本政府を困らせてやろう、と
しか思っていません。
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あなたのように「xxされないのはなぜ!」と


口だけで騒ぐだけの人だらけだからです

「おれが送還してやるぜ」と政治家になり法律を変えるような
そんな意気込みがある人が出ないからですね

あっもちろん君がやってもいいんだけど
まあ無理だろうからねぇ
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日本政府はなぜが日本人より外国の方を大切にしておりますよ!


ガチでムカつく
意味わからん
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