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原子力発電の正当性からみて、原発の継続に「賛成」だと思いますか?それとも「反対」だと思いますか?
あと、なんでそっちの意見にしたのか理由も教えていただきたいです。

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A 回答 (3件)

条件付きで賛成



条件とは「苛烈事故が起きたときに、収束させる責任の所在を明確にすること」です。

「原子力発電の正当性」とはなんでしょうか?
様々な論点がある、と言われていますが煎じ詰めれば「日本を維持するために必要な安定的なエネルギーなのか?」だということでしょう。

原発推進派は「いつか石油は無くなるので、原発は必要」というロジックで導入を進め、近年も円安や戦争の影響で石油が高いので原発を早く再稼働せよ、と主張しています。

逆に原発反対派は「あんな危ないものはない。放射性廃棄物の処理も問題がある」だから止めるべき、再生可能エネルギーで賄える、と主張しています。

原発の問題、正当性に疑問を突き付けているのは「苛烈事故が起きたときのリスクと収束コストがバカみたいに高い」という点です。日本はフクイチで苛烈事故を引き起こしたのに、この「苛烈事故が起きた時の収束コストと責任」について、全く議論が進んでいないことです。

ちなみにアメリカは軍に最終対処をする部隊を設立し、フランスはメーカーに同様の部隊を設立しています。フランスはメーカーといいつつプライベートアーミーに近い性質です。

日本の場合何も決まっていません。フクイチ以前と同様に「各電力会社に責任がある」という状態です。これではチェルノブイリ並みの苛烈事故が起きたときに《犠牲者を出してもいいから、とにかく今すぐ収束させろ》ということができません。

アメリカとフランスは「日本のフクイチを見て、人命を毀損しても収束コストを最低限にする」決断をしたのに、日本はいまだにできていないわけです。

だから日本の原発は全部再稼働できません。なぜなら「事故が起きる懸念」がある原発を稼動したら、収束コストの検討がつかないからです。
 検討がつかないなら「稼動しない」のが最もコスト的に安くなります。

なので、原発の正当性は「収束コストをどうやって決定するか」に掛かっています。それは「人命を毀損してでも、直ちに収束させる行動ができるかどうか?誰が担うか?」でしかありません。

それを決定できない日本の原発政策に正当性はない、と断言できます。
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九州在住です。

原発は賛成です。

まずは電気利用料が安くなる。
全国ニュースで本州の友人が電気代が4万も5万もと言っている時、原発稼働していた九州電力管轄は1万弱でした。

そして原発がある地域は多くの雇用につながり、過疎化地域は若者、子どもが移住し街が潤い豊かになります。

安全に配慮して運転してもらえるなら日々の生活を支える意味でも原発はあって良いものかと思います。
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賛成です。



日本はこれから少子高齢化です

人のいなくなる都道府県が出てきます

そこで原子力発電すれば良いです

火力発電は、コスト、環境、原料の安定性に問題があります

日本は今後、土地は余る計算です

今までも村を犠牲ダムを作りました

あれと同じとお考えください
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