「消費税は廃止すべきだって」？

「消費税は廃止すべきだって」？

「何をバカげたことを言っているんだ」？

消費税が導入されたのは１９８９年からです。

それ以前は消費税は、ありませんでした。

その主張でいくと、１９８９年以前の日本は、バカげたことをやっていたということになりますが

それについては、どう思いますか？

「そもそも財源は、どうするんだよ」？

消費税導入以前の状態に戻せばいいのではないですか？

「それで社会保障費を維持できるのか？」？

消費税導入時の目的には「社会保障費に使う」との決まりは存在していませんでした。

社会保障費の話は、後付けです。

「しかし今後、どんどん増大している社会保障費に対応していくには必要な財源だろ」？

財源を確保するために消費税を導入したのなら、どうして同額の法人税を減額したのですか？

それではプラスマイナス０で税収の合計は、ほとんど変わらないでしょ。

「消費税は安定的な財源を確保できる最良の方法であり、いまさら廃止などできない」

そもそも導入した結果日本の経済状態は、前より良くなったのですか？

結局、税収は増えたのですか？

「そんな荒唐無稽な、話をしても誰も相手にしてくれないよ」？

最初は３パーセントで今では１０パーセントも納税してますが

生活は苦しくなるばかり

おかしいとは思いませんか？

「今さら何言ってるんだ」？

「消費税を納めるのは、国民の当然の義務だ」？

本当ですか？

本当に、多くの人が消費税導入を希望していたのですか？

確か最初は、猛烈な反対を受けて否決されたはずではないですか？

１０パーセントも収めている消費税は、本当に社会保障費に使われているんですか？

別のことに使ってませんか？

消費税導入の目的を多くの人は

「今後、増大していく社会保障費に対応するために取り入れられた」

と思ってませんか？

何となくのイメージで、そう思っていませんか？

何となく、

「わかったつもりで、そう思っている」

のではないですか？

本当に増大していく社会保障費に対応するためだったら、法人税の減税などしません。

消費税増税のみ行います。

普通に考えてそうでしょ。

子供でもわかる理屈です。

消費税の導入目的は

「直間比率の是正」

つまり直接税と間接税の格差を是正すること

つまりは

税収の取り方を変更しただけ

ではないですか？

「法人税を下げて、その分を消費税で徴収しよう」

税収の付け替えでは、ないですか？

多くの人は

わかっているつもりで、実は何もわかっていない

まんまと騙されているのでは、ないですか？

No.6 回答者： sagida 回答日時： 2024/07/28 14:31

物品税が良くて消費税が駄目な理由が無いでしょう。

消費税批判で最も得をした社会党は崩壊しました。いい加減な事では長くは続かないです。

No.5 回答者： のなつぺ 回答日時： 2024/07/28 12:49

税金を喜ぶ人などいません。

ただ、徴税率が低い国は後進国で、インフラが整わず、社会保障そのものも整備されていないことなど、かつての日本も同様な条件でした。
国が豊かになる側面で税金を国民から回収し、また、国債の発行で不足分を賄うなどを繰り返してきました。
戦後急速に経済成長し、国内のインフラも整備が進み、高速道路網や高速鉄道網にて人流や物流を促し、社会保障の充実で高度経済成長に向かう日本は国債の発行額が積み増し、今後の財源確保に消費税を導入しました。
消費税導入時に政府の債務は280兆円でしたが、現在は1500兆を超えており、3%~5%に上がった時は570兆円、5%~8%に上がった時は1200兆円、8%~10%に上がった時は1300兆円と消費税を上げるたびに債務は増えます。
すなわち、消費増税にて債務が減ることがありません。
一方で政府は連結下にある日銀におよそ半分の国債を持たせ、GPIFやゆうちょ銀、かんぽ生命、共済など機関投資家、市中金融機関など機関投資家、法人及び個人投資家に国債を売り資金調達をしています。
また、政府は国内外株式や債券を持ち、そこから受ける配当や金利収入があり、対外純資産額は32年連続世界一です。
日本人の金融資産がバブル期を抜いて過去最高となり、国債を用いた貸借対照で複雑にバランスの取れた金融システムを構築していますので、増税する度に債務を積み増し、一方で国内金融資産が上昇する仕組みがあります。
日本政府は国債発行を円建てで行いますので、日本円で日本経済が支えられています。
税金を上げることは、節税を考える人や企業が増え、税額に伴う還付額が増加するので、富裕層や大手企業にとっては節税効果が高くなります。
日本は既に少子高齢化が進むトレンドに入っており、この速度は止まりませんので、国内税の徴収は消費にブレーキを掛けますので限界があります。
海外からの資金流入がもっとも問題の改善であり、グローバル化が進まなければ、国内で円貨の税を回し取りしているに過ぎません。
タバコの消費量は年々右肩下がりでタバコ税も同様ですが、東南アジア諸国に輸出するタバコの量は右肩上がりです。
海外では年齢による規制が無い国もあり、未成年からタバコを吸うことも多いです。
大企業の多くが海外にマーケットを求めてグローバルに展開し、外貨を稼ぎます。
連結売上が法人税、所得税、消費税、住民税などに繋がります。
日本人から税を取るためにはグローバル経済から外貨を引き入れなければ難しいです。

No.4 回答者： むささび堂 回答日時： 2024/07/28 12:02

こういった問題は数値を示した方がわかりやすいですね。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditi …
上記の税収割合の表からは、
・昭和63年に３２％程度だった個人所得税は令和6年には２７％程度に減少している。
・消費税は１８％から３５％に増加している。
・法人税は３４％から２４％に減少している。

金額ではなく、比率での比較になりますが、ご指摘の通りですね。
金額的には以下表ですね。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditi …
いまや消費税が税収のトップです。約23兆円が消費税収、すごいですね。

でも考えるべきはその使い道だと思います。例えばこども家庭庁、何の役にも立っていませんがあそこの予算は5兆3千億円。こんなゴミを廃止すれば消費税は８％にもどしてお釣りが来ます。

No.3 回答者： blue5586p 回答日時： 2024/07/28 11:57

消費税導入以前には、物品税と言うのがありました。

これは、いわばぜいたく品に課税しようと言うものでしたが、ぞのぜいたく品の基準が、かなりあいまいでした。
例えば
１、ゴルフ用品は課税だが、テニス用品は非課税。
２、コーヒーは課税だが、紅茶は非課税。
３、照明器具は、４灯までは非課税、５灯以上は課税。
４、昔のブラウン管式テレビは原則課税だが、２９型までと、３０型以上では、後者が税率がぐっとアップする。
　そのため、比較的税率の低い２９型が主力機種になった時期がかなり長かった。
　このように、基準があいまいな物品税を廃止し、すべての品目に、薄く広く課税しようと言うのが、消費税の狙いでした。
　消費税導入により、例えばシャンデリアタイプの照明器具は、デザインやセードの材質が全く同じで、灯数の違う機種が多く発売されていましたが、
物品税の時代は、４灯以下と、５灯以上では、価格差が大きくなったのが、消費税導入では、この価格差が縮まりました。
　またテレビも、３０型以上は実質値下げになるため、更に大型化が進むとされましたが、その後のバブル崩壊などの影響で、予想ほど伸びませんでした。

No.2 回答者： がいあん 回答日時： 2024/07/28 11:52

物品税のままでよかったのに・・・

No.1 回答者： ぷらぐろまあ 回答日時： 2024/07/28 11:44

バブル。

しかも子だくさん。