おしえて

夫婦共に正社員の場合、103万円の壁の引き上げに意味はありますか？

締切済

質問者：heppiri
質問日時：2024/11/04 23:17
回答数：9件

国民民主党の103万円の壁の引き上げが話題ですが、夫婦共に正社員の場合、引き上げに意味はありますか？

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回答 (9件)

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No.9

回答者：クロクロさん2020
回答日時：2024/11/05 12:33

女性の家庭労働を賃金労働に、増やしたいだけ、労働者は、労働力を売、資本家は労働力を売るbyカール・マルクス

給料下がるだけでますます労働者は、苦しむだけ

資本家に賄賂をもらった自民党

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No.8

回答者：ヨアヒム
回答日時：2024/11/05 09:58

103万円以上であっても減税額が増えますから手取り金額が増えます。

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No.7

回答者： mukaiyamo
回答日時：2024/11/05 08:17

国民民主は 103万の壁を引き上げると言うだけで、制度の詳細をあきらかにしていません。

政治にあまり関心のない層の票をかき集めようとして、耳障りの言い言葉で誘っただけです。

まあそれはともかく現行の103万円とは、
・給与所得控除の最低ランク 55万円・・・サラリーマン限定
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
・基礎控除 48万円・・・納税者全員
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
の合計です。

それぞれどのような割合で 178万円に引き上げようとしているのか明らかにしていませんが、いずれにしても実現すればフリーターから超高級取りまで、サラリーマン全員が減税の恩恵をこうむることになります。

で、国民のすべてがサラリーマンなのでは決してありません。
自営業始め投資で生活している人や年金だけの国民も大勢います。

これらの人も「基礎控除」はサラリーマンと同じですが、「給与所得控除」の引き上げに相当する分をどう対策するか、その成り行き次第ではサラリーマン以外から大きな反発を食らう可能性を秘めているのです。

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「扶養関係」とか「扶養家族がいた場合、更に一段と減ります」、「扶養に入る選択肢」などと言及している回答が多々見られますが、これらはあくまでもそれぞれ回答者の“観測”に過ぎません。

報道で見る限り、「 [給与所得控除] + [基礎控除] の 103万円を引き上げる」としか言っていません。
扶養控除や配偶者控除等の要件も同時に引き上げるとの報道はありません。
扶養控除や配偶者控除等は現行のまま据え置かれる可能性もあるのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

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お礼日時：2024/11/08 22:14

No.6

回答者：べじたべじ
回答日時：2024/11/05 02:41

夫婦の収入によります。

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お礼日時：2024/11/08 22:13

No.5

回答者：よしいくぞう
回答日時：2024/11/05 01:00

そりゃあるでしょ

扶養に入る選択肢が出来ました

貴方たちは車に轢かれても無傷の鋼のロボットではありませんよね？

保険として扶養で働くオプションがあるのは良い事だと思います

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お礼日時：2024/11/08 22:12

No.4

回答者：けこい
回答日時：2024/11/05 00:53

本人達に所得税住民税が掛かっている場合、税は確実に減ります

手取が増える
所得者本人に扶養家族がいた場合、更に一段と減ります

問題は社会保険
夫婦共に正社員なら、二人とも社会保険に加入している筈
この場合影響はありません
控除が上がっても社会保険の額に影響はない
が
健康保険の扶養に入っており、なおかつ年金が三号該当の場合、これは１０６万または１３０万を超えると、超えた瞬間手取りがとんでもなく減ります
これにつき国民民主は答えていない
素人の寝言に感じてしまいますね
逆に
財務省は国地方の税収不足が８兆円になると脅しをくれていますが、現行制度のままなら健康保険や年金の収入は跳ね上がる
それを小役人は言いません
極悪な卑怯者だから