岸田政権の定額減税のとき財源は話題にならなかったのに 国民民主党の年収の壁の時は 財源を理由に反対が

岸田政権の定額減税のとき財源は話題にならなかったのに
国民民主党の年収の壁の時は
財源を理由に反対が起きてます
なぜですか？

No.4 ベストアンサー 回答者： のっぺり 回答日時： 2024/12/08 22:38

自民党の常套手段です。

野党の政策提言へのイチャモンとしてよく言われるのが「財源はどうするんだ？無責任だろ！」です。
で、数年後にシレっと「自民党のオリジナル政策です！」と制定するのです。

No.6 回答者： rera1016 回答日時： 2024/12/09 07:59

自民党の定額減税は1年限りですので、あまり問題にはされませんでした。

しかし103万円の壁を突破する減税策は通年で行われることになるため、毎年減収となります。

ただ、政府の税収は、ここ5年を見ても20兆円も増えており、政府の予算で想定していた額を3兆円ほど上回っているのです。
余分に入った税収を国民に還元すべきだというのが、国民民主党の主張です。

No.5 回答者： sagyoi_inn 回答日時： 2024/12/09 05:53

給付金と言う一時的な景気対策と基礎控除引き上げと言う恒久減税による景気対策との根本的に性格が違う政策の戦いです。

国民民主の唱える基礎控除引き上げと言う恒久減税による景気対策が結果において正しいとなると、過去30年間の経済政策が間違っていたとなって、その経済理論をリードして来た東京大学を中心とする経済学者やそこからの卒業者で占める財務省、日本銀行、政府税制、自民党税制の方々が間違っていたとなります。
これは日本の経済学体制の大転換ですし、東大経済系の地盤沈下となります。30年のデフレを理論的にリードして来た東大経済系が間違いとなると、その経済理論を前提としてきた官・金融・大企業経営企画などの方々が主張して来た政策や経営企画の根本思想が間違いとなって大変に困るのです。
だから、根本的な思想と手段が違う基礎控除引き上げと言う恒久減税による景気対策には大反対なのです。それで財務省や自民党税制は同じ手法に区分される立憲が主張する一時的な給付金による103万円の壁対策には反対しないのです。これは過去30年間の方法と同じ手法ですので、過去が間違っていたとはならないのです。

No.3 回答者： whtg001 回答日時： 2024/12/08 19:39

K政権のときは財務省の言いなりの増税メガネと言われたくなった。

現在は国民の評価はたぶんどうでもいい人たちで構成されているから。
じゃやないですかね？　知らんけど。

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/12/08 19:38

定額減税では、財源は示されていましたよ。

だから、定額減税を実行したのです。

> 国民民主党の年収の壁の時は
国民民主は、103を178にして手取りを増やす、この国民受けが目的です。
財源を考えるのは与党の仕事だ、と言っています。
税収減は国だけではなく地方にも及び、その他の壁にも影響します。
これ等を全く考えない、試算もしない、こんな国民民主の無責任さ、
これが、なかなか進まない原因になっています。

No.1 回答者： タマタマポチ 回答日時： 2024/12/08 18:35

定額減税は、その時限り。

年収の壁は、この先はずっと毎年税収減ですから。