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山で遭難した場合、個人の山だと賠償請求されると聞いたのですが、市所有の山だとしても賠償請求はされますよね?

A 回答 (7件)

賠償請求は、どこの所有であろうと基本されないです。



遭難した時の捜索費用は、ケースバイケースで違います。行政が救助を行うケースでは基本的に費用は請求されませんが、例外があります。
・例外その一:埼玉県
埼玉県だけは条例で防災ヘリが救助のために飛行した場合料金を徴収します。5分間につき5000円です。
https://trafficnews.jp/post/79454
・例外その二:長野野沢村スキー場安全条例
スキーやスノーボードのコース外で遭難した場合、捜索救助費用を遭難者が弁償することとしています。誰が所有の山かは関係ありません。

これ以外の山では、誰の所有であろうと民間に捜索を依頼したら当然その分費用がかかります。救助隊の人数やヘリコプターなど動力を必要とするものなどの数および救助時間によって費用は色々です。
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何の賠償ですか?


遭難しただけで、山は変化しませんから、賠償するものが無いと思いますが。
タバコなどで山火事を起こしたり、そこに生えているキノコなどを盗んだ場合は賠償請求されることもあるかもしれませんが、登山での遭難なら損失はありません。
そもそも市所有の山なんてたかが知れてますよ。
ほぼ個人所有です。
国立公園内でも個人所有が多いぐらいですから。
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この質問では趣旨をつかみかねます。


質問者は大雑把に「お金は払わなければならないのか?」を「賠償請求」と尤もらしい言葉を使っているので紛らわしいです。
「個人」も「一個人」なのか「団体」なのかも判然としません。
「私有地」とのくくりでみるならば「団体」も入ってきます。

「捜索費用」であれば他の解答にある通りです。

これとは別に
「私有地の山で遭難した場合、それが原因の風評被害が広まり、その山での収入が減った場合は損害賠償を請求されるのか?」
があります。
たとえば特産の農産物栽培をしていた。
たとえば有料で農産物収穫体験施設(リンゴ狩り等)を運営していた。
たとえばフィールドアスレチックを運営していた。
登山者用リフト(ゴンドラ)の運行が停止させられた。
があります。
これらの収入が減れば賠償請求される可能性はあります。
ただし訴訟を越さなければ回収不可能な事案なので訴訟費用と回収できる費用とで天秤にかけることになります。
ちなみに訴訟一回で30万円が相場のようですので割りに合うかどうか。
裁判を続けるとさらに費用がかさむ、気苦労に耐えられるかも問題ですね。
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賠償請求はされない。



遭難した場合だと、捜索にかかる費用が請求されます。
私有地とか自治体管理の山でも同様です。

消防や警察なら、捜索費用がかからない
ヘリがでると、ヘリの費用が請求される
地元の消防団が出るので、そこには、お礼をするのが一般的
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いいえ、自己責任になるぐらいです。


http://otasukeman.pupu.jp/901-mountain
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高校時代から山にハマったジジイです。



山で遭難して賠償請求されたという話は聞いたことがありません。
おそらく民間の捜索隊をお願いしたときには当然費用が請求されます。
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遭難者の居場所が不明な場合に捜索に掛かる費用が請求されるので私有地かそうでないかは関係ありません。

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