いちばん失敗した人決定戦

フジテレビ会見したみたいですが

第三者調査委員会入り会見に仮にウソがあったりデタラメ、隠蔽があったと後から分かったところで何の罪にもならないんですよね?

A 回答 (6件)

起訴されないと有罪になりません。


国会の証人喚問で嘘をつくと偽証罪で処罰されます。
処罰の程度は嘘の程度(深刻性?)によって裁判官が決定します。
但し、只今現在もスポンサーが降りているとの報道があるので収支は悪化して、経営者や従業員の賞与は下がると思います。
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トップを変えることは可能でしょう



代表や役員の首の付け替えで一件落着でしょう

しかし、自民党支持のフジテレビの体質は変わらないと思います
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民事ですが経営への善管注意義務違反に問われる可能性があります。


現在、多くのCM出稿の停止や撤回がなされているとの報道があり、これは大きな減収・減益となる可能性の事案です。そのため、社長記者会見に虚偽や意図した作為があったと外部調査委員会が認めたら、巨額の賠償責任が生じる経営への善管注意義務違反に問われる可能性があります。
社会人では、取締役の懲戒退任と退任慰労金無しなら所得税や住民税の納付が出来なくなりますし、そこに巨額の賠償責任が課せられたら大変です。ちなみに犯罪行為が原因の場合、自己破産は認められませんから賠償と税の納付が完了しないと死ぬまで賠償責任が残ります。
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犯罪行為があれば、告訴するだけ。



会見(会見と言えるか疑問だが)での発言に、
その様な事があったのであれば
内部処分の対象になるでしょう
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加害者とは示談が済んでいますが、テレビ局とは話をしていないかも知れません。


その場合は今からでも、訴える可能性はあります。
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株主の要求は、フジテレビの株価が下がらないように、スポンサーや視聴者を納得させることです。


結局、被害者女性が何も発言しなければ、いいとなります。

被害者女性が何も発言しないように、これからのフジテレビとしてのコンプライアンスの方法を説明することになるでしょう。
その為の女性との話し合いは、続けると思います。精神的な外傷に対しての治療費などの支援もあるかもしれません。

第三者調査委員会は、調査した上で会社のこれからのコンプライアンスを纏めるだけでしょう。真実は明らかになりません。
週刊文春もフジテレビを廃業に追い込むことは、自分達の仕事の場が無くなることになります。

元々、中居さんが女性の同意を確認すれば、問題にならなかったトラブルです。
一般人でも、同意のない女性に手を出してはいけないのは常識です。
お互いに婚約に同意していて、性格の不一致から婚約破棄になったでもよかったと思いますよ。そうならば、女性が傷付くことはありません。
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