25年前に、災害以外の公共工事を政府だと思いますが、減らすと言っていたと思うのですが、25年前あたり

25年前に、災害以外の公共工事を政府だと思いますが、減らすと言っていたと思うのですが、25年前あたりから、土建屋などは、潰れたり、他の仕事もやるように、県などから、お達しがあり、公共事業は減りましたよね?

No.3 ベストアンサー 回答者： sagida 回答日時： 2025/02/10 20:15

減っています。

平成10年の１４．５兆円がピークで、ここ数年は8兆円ぐらいです。

No.4 回答者： isoworld 回答日時： 2025/02/10 20:55

国交省は「国土強靭化」に関する法律を平成25年12月に公布・施行させ、大規模災害時の人命の保護や経済社会への被害の軽減、迅速な回復を目的とした国土や経済社会システムの構築を推進してきました。

平常時の対策にも着目しており、防災対策も含まれています。
土建会社にはその公共工事があります。

土建会社が潰れることはまずありません。国都道府県市町村が毎年予算を組んで公共工事を土建会社に出しており、それをやらないと道路・橋・河川・トンネルなどの補修・保全ができず、下水管の陥没事故のようなトラブルが続発するようになるからです。

それに加えて、豪雨や地震のような自然災害時には（国都道府県市町村から発注されなくても）土建会社は自発的に出動し、被害の拡大を防ぐような（緊急事態に備えた）工事や作業をしてもらわないと、住民から突き上げが来るからです。

国都道府県市町村にとって、土建会社に潰れてもらっては困るんですよ。

No.2 回答者： snowdrop.4156 回答日時： 2025/02/10 19:36

道路の改修工事くらいで、

大きな工事減ってると思います。

でも、水道管の工事しないと
いけないらしいです。
でも、予算がめちゃめちゃかかるそうです。
工事無理みたいですよ。

この回答へのお礼

お礼日時：2025/02/10 19:55

No.1 回答者： 家出少年 回答日時： 2025/02/10 19:25

土木・建設会社は儲かっています。

潰れる心配は無いです。日本政府と強い繋がりが有ります。裏金で動いている会社は沢山有ります。