資産１０００万円でセミリタイアできるのですか？？ ヤフーニュースで、ニーサが１０００万円になったから

資産１０００万円でセミリタイアできるのですか？？
ヤフーニュースで、ニーサが１０００万円になったから、4%ルールで、１０００万を取り崩していく前提で、家賃30000円のところに住み、毎月3万円稼げば軽くリタイア生活を送れるというのです。

待って、これだとニーサから取り崩せるのは、1000万×4%で、年間40万円、
毎月3万円くらいしか崩せません、
さらに毎月どこかで3万円稼ぐとなると、
毎月60,000円の収入にしかならず、
60000円で、どうやって暮らせるのでしょうか？？
しかも半分は、家賃に消えます。

セミリタイアできるんですか？？

No.10 ベストアンサー 回答者： momo-kumo 回答日時： 2025/03/07 19:24

こちらのサイトで4,500万の資産に4%ルールを適用して年180万、就労収入年50万で合計230万の「サイドFIRE」というのを紹介しています。

https://www.daiwa.jp/products/fund_wrap/online/c …

1千万では不足です。
まあ、これをやると老後の年金額が不足するので死ぬまで働くのが前提ですね。

No.9 回答者： のなつぺ 回答日時： 2025/03/07 18:23

1000万円でセミリタがが出来る訳がありません。

＞4%ルール
ルールとは規則や法則に沿った考え方の基のT利組みとなりますので、投資のリターンを規則性を4%に設定することそのものが矛盾です。
既存投資家の平均的利回りが3%未満である実態の中で、1000万円程度の資産を投資してリターンを4%で維持することが極めて難しいです。
また、リターンは現金化することで課税措置を受けますので、プロパーの考え方そのものがおかしいです。
＞１０００万を取り崩していく前提で、
元本を切り崩せば、リターン率が同一としてもリターンそのものがが目減りしますので、論理矛盾があります。

No.8 回答者： kamomiiru 回答日時： 2025/03/07 17:42

年上の人がバブル期に1億の退職金で早期退職したそうですが、1000万なんて小さくない？

騙されないでね。

No.7 回答者： sisann 回答日時： 2025/03/07 16:36

明かなフェイクニュースです。

世の中フェイクが横行。騙されたらおしまい。

No.6 回答者： かわごえ 回答日時： 2025/03/07 15:54

＞セミリタイアできるんですか？？

出来ませんね。

ヤフーニュースは無責任なので真に受けないほうがいいですよ

No.5 回答者： tobirisu 回答日時： 2025/03/07 15:37

田んぼ畑かあって食料時給なのでは？

それでも試算が甘い。

お金がない人ほど、1000万2000万を莫大な資産と勘違いします。
一生遊んで暮らせる、とか思うのです。
ネットにはそういう人がたくさんいますから、真に受けないことです。

No.4 回答者： hnks192059 回答日時： 2025/03/07 15:27

NISAに1000万円使える人は、全資産が1000万円しかないなんてことは考えにくい。

ほかの資産も運用することを前提に言っているのかもしれません。

No.3 回答者： よしいくぞう 回答日時： 2025/03/07 15:19

賃貸はローンで家主が運営しています。

だからインフレの世の中では家賃が上がります

アホが賃貸ならインフレしないと思ってるようです

その他ランニングコストもインフレします

ファイヤーするにはインフレを計算に入れねばなりません

なお、セミリタイアですが

出来ます

リタイヤではありませんからな

つまり働くってことですよ？

No.2 回答者： Toshi_GPE 回答日時： 2025/03/07 15:18

年金収入を考えているんじゃ無いでしょうかね

No.1 回答者： fadklsj 回答日時： 2025/03/07 15:16

ご指摘の通り、資産1000万円でのセミリタイア計画には、いくつかの重大な落とし穴があり、論理的に考えると非常に厳しいと言わざるを得ません。

以下にその理由を詳しく説明します。

1. 4%ルールの誤解と現実

4%ルールは万能ではない: 4%ルールは、アメリカの株式市場の過去のデータに基づいたものであり、将来のリターンを保証するものではありません。日本の株式市場や、今後の経済状況によっては、4%の取り崩しでは資産が枯渇するリスクがあります。

インフレの影響: 物価上昇（インフレ）を考慮していません。年間40万円の取り崩し額は、 সময়ের経過とともに実質的な価値が目減りしていきます。例えば、年2%のインフレが続けば、20年後には約27万円の価値にしかなりません。

税金・手数料: 運用益には税金がかかります。NISA口座の非課税枠を超えた場合や、特定口座での運用の場合、約20%の税金が引かれます。また、投資信託の信託報酬などの手数料も考慮する必要があります。

2. 収入の見積もりの甘さ

月3万円の収入の不安定さ: 毎月安定して3万円を稼ぐことは、容易ではありません。仕事の内容によっては、収入が大きく変動する可能性がありますし、病気やケガで働けなくなるリスクもあります。

社会保険料の負担: 収入が少ない場合でも、国民健康保険料や国民年金保険料の支払い義務が生じます。これらの負担も考慮に入れる必要があります。

3. 生活費の見積もりの甘さ

家賃3万円の物件の現実: 家賃3万円の物件は、都市部では非常に限られます。地方であっても、築年数が古い、設備が不十分、交通の便が悪いなどのデメリットがある可能性があります。

その他の生活費: 食費、光熱費、通信費、日用品費、医療費、交際費など、生活には様々な費用がかかります。月3万円でこれら全てを賄うのは、極めて困難です。

予期せぬ出費: 冠婚葬祭、家電の故障、病気やケガなど、予期せぬ出費が発生することもあります。これらの出費に対応できるだけの貯蓄も必要です。

4. 長期的な視点の欠如

寿命のリスク: 人生100年時代と言われる現代において、60歳でセミリタイアした場合、40年以上の生活資金が必要になります。1000万円の資産では、到底足りません。

介護費用のリスク: 将来、介護が必要になった場合、多額の費用がかかる可能性があります。

人的資本の喪失: 若いうちに労働市場から離れると、スキルや経験が失われ、再就職が難しくなる可能性があります。

結論

以上の点から、資産1000万円、月3万円の収入、家賃3万円の生活という条件でのセミリタイアは、非現実的であり、生活が破綻する可能性が極めて高いと言えます。セミリタイアを真剣に考えるのであれば、より現実的な資産形成、収入の見積もり、生活費の見直し、そして長期的な視点を持つことが不可欠です。