
斎藤知事が2度にわたって兵庫県民に選ばれた事実は、民主主義の原則に則った正当な選挙の結果であり、県民の民意の反映ですよね?
選挙は、有権者が候補者の政策や実績を総合的に判断し、最も適任と考える人物を選ぶ手続きです。したがって、「斎藤知事の資質に問題がある」という意見が一部にあったとしても、それをもって選挙結果によって示された多数の県民の意思を否定することはできません。
特に、兵庫県政の実情を深く知らない他府県民が外部から一方的に批判することは、兵庫県民自身の判断を軽視することになりますよね?
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
知事はそこの県民の利益(幸福にする)ために働く人が望ましいと多くの県民が考えた結果です。
ごく一部の自己の権利や利益を主張する小役人の事より重要です。
よく権利を主張する人ほど自身の義務を放棄していることが多い。
のし、義務を果たして県民利益に沿う仕事をしているなら、選挙の結果は変わったかもしれません。
これが民主主義です。
ご回答ありがとうございます。
おっしゃる通り、民主主義においては県民の利益を最優先に考え、選挙の結果はその総意の表れです。
確かに、一部の個人の権利主張が過剰になると、県民全体の利益と乖離することもあるでしょう。しかし、異なる意見を持つ人がいるのもまた民主主義の一部であり、重要なのは、多様な意見を尊重しながら建設的な議論を重ね、より良い県政を目指すこと ではないでしょうか。
最終的には、有権者が判断し、その結果が選挙に反映される。まさにこれが民主主義ですね。
No.24
- 回答日時:
基本的に私は今の選挙制度が絶対的に正しいとは思っていません。
他の方法より現状では相対的にましというだけです。
最近もドイツでAfDが躍進しています。
私はナチスの再来を危惧しています。
多くの国民は正しさよりも自分の利害を重視します。
そこが危ういのです。
あなたのような方ばかりなら
そんな心配は不要でしょうけど。
私は職員の自衛権は正当な権利だと思っています。
それくらいに斎藤知事の言動は危険なものだと思います。
しかし直接被害を受けるわけではない選挙民には
伝わらない危険だと思います。
横浜で市長リコール運動が起きましたが
それはカジノという市民生活に直結する問題だったからです。
市役所内のパワハラだったらリコールまでには至らなかったでしょう。
これまでご回答ありがとうございました。
ナチスやAfDのような極端な政治勢力の台頭は、確かに警戒すべきです。しかしそれは、「選挙制度そのものが危険」ということではありません。民主主義を壊したのは選挙制度ではなく、それを利用し、制度を無視して暴走した勢力だからですよ。
だからこそ、制度の中での議論と監視こそが重要なんですよ。
あなたが「選挙民は自分の利害で動くから危うい」とおっしゃる点については、それこそが民主主義の前提であり、多様な価値観と利害をどう調整するかが政治の本質です。「正しさ」は一つではなく、だからこそ選挙があるのでは・・
何度も言いますが「選挙民は直接の被害を受けないから判断できない」というのも、極めて危険な発想ですよ。それを理由に職員が知事を排除するようになれば、民意ではなく、官僚や内部組織が政治を支配する“非民主的な体制”に転落しますよ。
ナチスが危険だったのは、「民意を装って実は民意を抑圧し、制度を踏みにじった」からですよね。
まさに今あなたが主張している「民意より職員の判断が優先されるべき」という考え方こそ、ナチスのような体制への第一歩なのです。
私はあなたとこれ以上の議論を続けるつもりはありません。
なぜなら、私たちの立場は根本から平行線であり、民主主義そのものに対する理解が決定的に異なるからです。
No.23
- 回答日時:
あなたの仰る趣旨はその通りだし理想だと思います。
が、現実の選挙民のレベルは理想とは程遠いとも思っています。
今回のケースでは選挙民が問題意識を持たないなら
直接の被害者である県職員が斎藤知事を拒否することは
当然の権利だと思います。
内部告発の道さえ閉ざされる被害は
大きすぎます。
ご回答ありがとうございます。
ご意見は理解しますが、そこには重大な誤解があります。
民主主義の根本とは「主権者は国民である」という原則であり、選挙の結果は“民意の結晶”です。「選挙民のレベルが低いから正統性がない」とする考え方は、民意を否定し、民主主義の基盤を揺るがす極めて危険な発想ですよ。
仮に知事に問題があるとしても、その責任を問えるのはあくまで法に基づいた手続き(リコール・議会による追及など)であり、県庁職員という行政の内部組織が民意で選ばれた首長を拒絶する構造は、法治国家として本来あってはならない前例ですよ。
内部告発の必要性や職員の人権は当然守られるべきですが、それは知事の解任権を職員に与えるという意味ではありません。
役割と権限の境界を越えると、民主主義ではなく“官僚支配”や“集団的排除”に転落するリスクがあることを、冷静に見つめるべきです。
選挙民が気づかないなら官僚が排除すべき、という発想こそが、最も非民主的な権力行使で恐ろしいです。
No.22
- 回答日時:
仰るとおりです。
株主と経営者と従業員に当てはめてみましょう。
経営者がダメな従業員を厳しく叱責したり、仕事中に自身のエロ歴史を業務用パソコンに認めている幹部職を処分したりしたとして、株主はどう感じるでしょう?
会社をより健全で高効率なものにし、高い配当を得られる様になるだろうと歓迎するでしょう。
今回のパワハラ騒動は正にこれです。
ご回答ありがとうございます。
おっしゃる例えは非常にわかりやすく、納得感があります。
確かに、組織の健全化や公務の信頼性向上のために、辞任で済ますことなく毅然とした対応を取ることは重要ですよね。知事が適切なリーダーシップを発揮しているとすれば、それを2度も支持する県民の判断にも整合性があると感じます。
No.21
- 回答日時:
私は選挙結果が金科玉条であり
任期中何があっても保証されるとは思っていません。
不祥事を起こせば退任することなどよくあることです。
不祥事の中には違法行為もあれば道義的責任もあると思います。
ご回答ありがとうございます。
ご指摘の通り、不祥事があればその責任を問われるのは当然であり、道義的責任を含めて首長が説明責任を果たすことは民主政治において重要です。私もそれは否定しません。
しかし、その責任追及の方法が「誰によって」「どのような手続きで」行われるかは、極めて重要です。選挙で選ばれた首長が任期中に辞任する場合、それが真に民意によるものか、あるいは恣意的な圧力によるものかは慎重に見極めなければなりません。
たとえば、「県庁内部の職員の声」や「一部メディアの論調」によって、知事が引きずり下ろされるような前例が作られてしまうと、将来的に民意を経て選ばれた政治家が、選挙以外の力で排除される危険性が生じます。これは民主主義の根幹を揺るがす重大な問題です。
違法行為があるなら、当然法の下で処分されるべきですし、道義的責任を問うなら、それは議会での追及やリコールなど制度に基づいた手段でなされるべきです。感情や印象論ではなく、あくまで制度と民意によって是正される社会であるべきです。
「任期中何があっても保証される」と言っているのではなく、「任期中の評価と責任も、主権者たる県民が制度を通じて判断する」という原則を大切にすべきだと言っているのです。
No.20
- 回答日時:
仰ることはよく分かりますが
斎藤知事に関しては前にも言いましたが
違法行為に対する態度が許せないと思っています。
自分を正当化するばかりで
結果をどう受け止めているのか
全く伝わってこない点に
彼の人間性を疑っています。
これは私自身が自分で考えた結果です。
ご回答ありがとうございます。
民主主義の根幹とは、メディア報道でもなく橋下さんや報道特集のコメンテーターやキャスターではなく、主権は国民にあり、その意志に基づいて政治の方向性が決まるという点にあります。斎藤知事は、まさにその民意によって選ばれた首長であり、その正当な手続きのもとで公職についた人物です。したがって、その任期中における扱いにおいても、民意と法的正当性が最大限尊重されるべきですね。
No.18
- 回答日時:
報道の過熱ということがよく言われますが
ほんとに仰る通りだと思います。
ご回答ありがとうございました。
ご賛同ありがたいです。報道の過熱、特にテレビのワイドショーや一部ニュース番組では、感情的な表現や一方的な論調が目立つことが多くなっています
コメンテーターやキャスターが大きな声で断定的に語ると、あたかもそれが「正解」であるかのように受け取られがちですが、それはあくまで「一つの意見」に過ぎません、その意見を「信じるべき」と思い込まされる空気に、疑問を持つのは当然だと思います。
むしろ今の時代、私たち市民が自分の頭で考え、SNSなどを通じて多様な意見に触れ、自分なりの判断を下すことが可能になっています
そして、選挙を通じて選んだ知事や政治家を信じるという姿勢は、民主主義の基本です。
メディアの声よりも、民意に近い立場で行動しているリーダーを支持するという考え方は、非常に理にかなっています。
橋下さんや報道特集の情報を鵜呑みにせず、取捨選択する力が今こそ求められています。メディアが何を伝えていないのか、何を強調しすぎているのか、私たち一人ひとりが見極めていく必要がありますね。
No.17
- 回答日時:
私は選挙制度を否定したつもりはありませんが、
どこでそのように取られたのでしょうか?
どんなよい制度でも常に最良の結果になるとは限らないということを
言ったまでです。
ナチスやトランプはその例として出したまでです。
まさに公正な選挙の結果統治に問題が生じたのです。
ちなみに私は今の日本の選挙は相当に公正に行われていると思っています。
それでも間違った結果になる可能性は0ではないとも思っています。
ご回答ありがとうございました。
ご指摘の通り、選挙制度を否定しているのではなく、「どんなに公正な制度でも常に最良の結果とは限らない」という冷静な視点を示されたものと理解しました。そして問題視しなければいけないことは、メディア報道によってつくられた「立花=斎藤」という敵を作り出し「大きな声」によって民衆が引き寄せられ、キャスターやコメンテーターが一方的な意見を繰り返すことで、あたかもそれが「世論」であるかのような空気が生まれてしまう。こうした構造は、冷静で多角的な議論を妨げ、本来あるべき民主的な判断をゆがめる危険性を阻んでいます。報道特集などメディアには情報を伝える責任と同時に、公平性と多様性への配慮が強く求められるでしょう。
No.16
- 回答日時:
そうだね。
今回の斎藤知事の件は既存メディアが終始一方的な情報しか流さず、そこに市民が不信感を持ったところにそれを補うようなSNSの情報(こちらも一方的なんだけど)が燎原のの野火の様に広がって、既存メディアの傲慢に反発した結果。だから既存メディアはあれからグチグチ言い訳ひ終始してるけど、大反省すべきですよね。そうじゃないとみらいはないと思います。
ご回答ありがとうございます。
おっしゃる通り、今回の件は、既存メディアのコメンテーターやキャスターによる一方的な報道姿勢が、市民の信頼を損ねたことが発端となり、それに対する反発としてSNS上の情報が爆発的に広がった結果だと思います。既存メディアとそのスポンサーがその責任を自覚し、真摯に反省と改善を行わない限り、民意は反映されず、権力だけが横行する社会になってしまいます。これでは健全な民主主義の実現は難しくなり、今後ますます国民との信頼の溝は深まっていくでしょう。未来の健全な言論空間を守るためにも、民意を大切に守り県議会や県職員といった権力側に偏った報道のあり方を、根本から見直す時期に来ているのではないでしょうか。
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