
それらを知りながら、日本の飲食店を倒産させたい党は!共産党・れいわ・社民党ですね?
すなわち飲食店の敵は、共産党・れいわ・社民党で、彼らが言っている食料品の消費税を0%にすると・・飲食店は潰れます。
例です。
【A】普通のケース(食材に消費税あり)
お客さんが支払ったラーメン代:1,100円(うち消費税100円)
材料の仕入れ:550円(うち消費税50円)
その他経費(光熱費・家賃など):330円(うち消費税30円)
→ 預かった税:100円
→ 差し引ける税:50円(材料)+30円(光熱費等)=80円
→ 納める税:100 − 80 = 20円
→ 最終的な手元の利益:1,100 − 550 − 330 − 20 = 200円
【B】食材が「非課税(0%)」になった場合
材料の仕入れ:510円(消費税ゼロ)
その他経費は同じ:330円(消費税30円)
→ 預かった税:100円
→ 差し引ける税:30円だけ(光熱費等)
→ 納める税:100 − 30 = 70円
→ 最終的な利益:1,100 − 510 − 330 − 70 = 190円
10円の損、この額が大きくなれば飲食店は倒産します。それが、家賃高騰、光熱費アップ、人手不足による人件費の増加などと重なれば、中小の飲食店は簡単に「赤字」に転落し、廃業も現実味を帯びます。
No.5
- 回答日時:
消費全廃止で、景気は上向きますから、客が1割は増えるでしょう。
最終利益が200円で100杯売れる店は、110杯売れて2千円増えるでしょう。
一方、貴方の計算が正しいとして、100杯x10円≒千円なので、問題ないと
思います。
No.1
- 回答日時:
倒産件数が増えています
売り上げの10%の消費税が納められないで
閉店している商店が多い
利益の10%ではなく売り上げの10%は
小規模事業者にとって大きいです
社長の給料だって売り上げの10%は無い
今、街を歩くと昔ながらの寿司店や食堂はどんどん無くなり
全国チエーンの店が主流になっている
消費税がスタートして35年
日本の街並み文化も無くなっているということです
消費税は、我々の消費意欲を削ぎ落とし経済を停滞させている
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