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米国がトランプ関税を世界の国々に掛け続けて、米国製品は高額になってどの国も買えない結果として、米国がハイパーインフレになって、その期間に米国を除いた世界の国々で自由貿易が成り立ったら、1ドル50円の時代は来ますか?
そうなると、日本人は働かなくても、お金を刷るだけで生活できるようになりますか?

質問者からの補足コメント

  • 間違いました。米国債は、円高の時に買って、円安の時に売った方がいいのでした。
    だとしたら、今が売り時ですね。
    米国抜きでは、日本人の仕事は無くなるのでしょうか?

      補足日時:2025/04/13 00:12
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A 回答 (5件)

ドルは基軸通貨ですよ! ハイパーインフレ? 年1000%以上の物価上昇などありえません。

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えーと


米国人にとって輸入品が高額になるので米国産を買うことになります。
関税の対抗措置として米国製品に対する関税を上げると、日本人は米国からの輸入品を買わなくなります。
米国は自給自足を目指すので失業率が下がるかもしれないですしインフレに触れるでしょう。
しかし、ドルの価値が下がることにはならないですし、日本人が働かなくても生活できる様にはなりませんね。
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関税は輸入にかかるものですよ。


他国の製品を米国人が買う値段が高くなるのです。
米国製品を米国人が買う値段、米国製品を他国人が買う値段には、直接的には影響しません。
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為替でトランプ政権の方は当座は138円程度の水準を考えていて、ドル暴落のラインは考えていないようです。

また、日本がトランプ関税で引き下げ交渉で成功しても為替が120円よりも円高に進むとアメリカ国内販売価格ではトランプ関税と同じ意味合いになりますので、日本がアメリカ市場を考えれば極端な円高にはなりません。
また、アメリカのオールドメディアと某C国とは友好関係がありますし、中華企業は優良なCM出稿企業ですので、トランプ関税へのオールドメディアの記事は割り引いて読む必要があります。
新興国は基本的にトランプ関税に全面降伏で、相互に関税を大きく引き下げる方向で交渉中です。インド、インドネシア、ベトナム、メキシコなどはアメリカ製品への輸入関税をゼロにするからアメリカも最大で10%の関税にしてくれで決着の方向です。また、インド、インドネシア、ベトナム、メキシコなどは中国製品の代替え生産は可能ですので、ここはアメリカは相当に研究しているようです。
中国とEUを切り捨ててもアメリカは新興国+日本・韓国のマーケットでやっていけるとの判断みたいです。
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そういう時代は来ません。

2009年から2011年の3年間、民主党政権の時代がありましたが1ドル79円の円高の時代がありましたが、働かなくてもではなく、働きたくても働けない時代でした。最近円安が続いたので円安を悪く言う人がいますが円安は良いことです。1ドル50円の時代が来たら日本の産業は完全に生きのねが止まります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
1ドル50円で日本人の仕事が無くなったら、超円高なので日本が保有している米国債を全て売却する理由ができると思ったのです。
そしたら、ドルも保有できますし、円高も是正できると思ったのです。

お礼日時:2025/04/12 23:57

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