マンション財務・次年度予算積算と予算消化のための設備更新前倒し

予算制度は見直す必要性はありますか？
　壊れていない設備の工事などが実施されるたびに、また、予算内訳の人件費〈管理、常駐ガードマン、クリーニングや宅配受付程度の業務しか無いコンセルジュ）を勤務時間縮小などによって見直。
　しかし、財務に反映されているか管理組合で把握シ難いなど、管理会社の思いのままに過剰な支出を抑制、牽制できないという構造、管理会社主権・主導がマンション保有コストの頑強に思えます。
いわゆる監査がまったくない状態で、理事になる人も転売する組合員と転売を斡旋する管理会社系列仲介業の思惑の前に、終の棲家とするにはハイリスクな共同共有不動産というマンションの経済価値は、悪化する資本主義経済社会のひずみの牽引力として、個人の生活、住まうという基本的人権への配慮が法的に担保されていないと思います。国土交通省の関連業界との関係が見直されなくては。

質問者からの補足コメント

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  管理会社系列の不動産仲介業者がしきりに売却を薦めたり、転売が容易なため終の棲家としてマンションは一戸建てのようには愛着が十分ではありません。
  　転売や賃貸への変更など住人が変わる中、管理組合の一貫性を保つのは容易ではありません。
  　管理会社の変更も難しくなり、受けて立つ管理会社は一貫して対応、住民属性を網羅した販売時からのデータベースに基づき、住民ごとの対応を念頭にしてきます。
  　意識の高い所有者が半数ぐらい揃うと管理会社の知恵に対する管理組合の優位へと転向できるかもしれません。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/04/22 08:28

No.1 回答者： merciusako 回答日時： 2025/04/19 10:40

分譲マンションですから、それぞれのマンション管理組合の成熟度によります。

多くの管理組合が管理会社に毒されてるとは言えません。

自分の生活環境や財産を守るという意識が高い所有者が多ければ、管理会社の自由にはなりません。

それだけの話です。