トランプはまた失敗したのでしょうか？？

Question

。
1月から3月の GDP は マイナス0.3%で3年ぶりの
マイナス成長。

ゼネラルモーターズ は 関税のせいで コストが
7000億円ほど無駄に増えると発表。

マクドナルドはコロナ以降で売上が過去最悪に
落ち込んでしまった。

他にも フランチャイズチェーン店が全部 閉店
になったピザ屋などなど、大手企業までの規模
じゃない 会社もボロボロですね。

問い、
意地になって 関税 関税 と言ってもこのザマです。
後は減税して国民の人気取りをするしかないわけ
ですが、関税交渉 など 奴隷のような日本や韓国や
台湾程度しか相手にしないので 何だ結果も出せずに
国民が納得できるだけの減税が可能なんでしょうか？

。。。

のっぺり · Accepted Answer

トランプは何一つ成果を出していません。
いつものように出鱈目の中国政府並みの虚構の数字を出して大本営発表を行っていますが、実際の成果はゼロ。
マスクの「仕事」も、無駄に混乱を引き起こしているだけで、虚偽の数字で誤魔化していますが何の成果も出していません。
中東もイスラエルの方を一方的持つだけで、いまだにイスラエルによるホロコーストは鋭意継続中です。
ウクライナ和平仲介も、プーチンから足元を見られゼレンスキーから反発を喰らって何一つ進んでいません。
世界経済を混乱させ、国内経済の破壊を進めているだけです。
気持ち悪いカルト宗教信者だけは、相変わらず大本営発表を鵜呑みにしてやトランプ大統領様マンセーを叫んでいます。
馬鹿はポピュリストの耳に心地良い嘘を盲信して現実から目を背けます。Mein Führerも仰られていたでしょう。「無知で愚かな大衆は感情でしか動かない」って。ゴミみたいな愚民は、現実社会から目を背けて陰謀論や自分が理想とする虚構世界に引きこもるんです。

sandaba · Answer

世界を揺るがしているトランプ関税は米国経済にとってマイナスだとは私も思いますが。しかし1-3月期の経済成長率がマイナスだったことを以てそのせいだと言っちゃうのは、ただのインチキです。

「トランプ政権下で経済に急ブレーキ」みたいな見出しをつけて、トランプ関税の悪影響が早速表れたかのように報じているメディアもありますが。好き嫌いで凝り固まっている人は、真実よりも「願望に合いそうな事実」を喧伝します。それはただのプロパガンダです。

いや、1-3月期のGDP速報値がマイナスだったのは事実です。しかしいわゆる相互関税は4月に入ってからの発表だし、自動車への25%関税上乗せも、発表は3月末で発効は4月に入ってからです。

1-3月期に実際に引き上げられた関税は、中国製品に対する税率が10%から20%になったことくらいです。

以下の記事を御覧ください。GDPマイナスの要因として、個人消費の伸びが鈍ったこと、輸入が急増したことが挙げられています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250430/k10014793951000.html

個人消費については、鈍ったと言ってもまだプラスです。好調だったのが減速したとは言えるけれどマイナスになったわけじゃありません。そもそも米国の中央銀行であるFRBは景気の過熱を冷やすべく高金利にしているのですから、予定通り効果が出てきて結構なことでしかないという見方もできます。

輸入の急増は、関税発動前の駆け込み輸入によるものです。輸入が増えるとGDPはマイナスになります。しかし、これはあくまで「そう計算することになっているから」です。

以下のコラム記事では、輸入の増減によるGDPの数字の増減を、イコール経済活動の増減だと鵜呑みにする危険性が指摘されています。
https://www.jcer.or.jp/j-column/column-komine/20230922.html

そもそもGDPの定義は「一定期間内に国内で産み出された物やサービスの付加価値の合計」です。これは、国内で購入された物やサービスの合計（内需）に、輸出をプラス、輸入をマイナスすることで算出しています。

GDP＝内需＋輸出－輸入

というわけです。しかしこの計算式は駆け込み輸入を想定していません。

国産品が輸入品に置き換えられたらGDPにとってはマイナスですが。もともと輸入している品物を一気に大量に入れて在庫を増やし、その後徐々に放出したところで、経済活動にとってはプラスでもマイナスでもないはずです。つまり、付加価値の合計という定義に忠実な「真のGDP」に対してはニュートラルです。

この後、4-6月期に何が起こるかというと、駆け込み輸入の反動で輸入が激減して、GDPの数値を押し上げることになります。でもそれはトランプ関税の功績として称えられるべきことなのでしょうか。

コンマオファック · Answer

個々の案件をいちいち　ほじくってたら　キリないよ。
庶民は　お上を批判して　ストレス発散。
どうせ　誰が責任者をやっても批判ばかりするのでしょう。

sagyoi_inn · Answer

減税は十分に可能です。関税収入の30％程度を減税に回す計画だそうです。
第1四半期のGDPマイナス0.3%は巨額の貿易赤字が原因ですので、第2四半期には対中国貿易赤字が大幅に改善しますからGDPはプラスになる見込みです。それでダウは終値ベースではプラスで推移しています。
マクドナルドはバイデン政権時代にインフレを背景にハシャイで価格を大きく引き上げています。去年にクリスマス商戦で値上げが響いて売り上げが急ブレーキがかかって、あわててお得セットを投入していますが、全体ではセットものが非常に高額になっているのでお客は逃げています。フランチャイズチェーン店系の飲食はバイデン政権時代にハシャイで価格を大きく上げましたが、それが行き過ぎたようです。
自動車はアメリカで組み立てるのなら部品関税を戻し減税で相殺すると発表し、それでアメリカ販売と生産がほぼ等しいホンダやトヨタは非常に有利な方向性です。ちなみにゼネラルモーターズはアメリカ発祥の企業ですが、でも、現在はアメリカ企業かと言うと違います。メキシコ・カナダ企業みたいな雰囲気です。どちらかと言うと生産面ではホンダやトヨタの方がアメリカ企業です。

mojitto · Answer

トランプ嫌いにしてもさすがに気が短すぎ。
このあと対米投資が促進されて、アメリカにどれだけの工場が建ってどれだけの雇用が増えるかって話です。
で日本について言えば孫さんが日本ではなくアメリカに70兆の投資を表明したり、自動車メーカーは現地生産を検討したり、交渉団はこうした流れを汲んで「日本の対米投資がアメリカの雇用を生みます」と揉み手をしています。
しかしその効果はすぐには出ないでしょう。
日本政府と日本の企業がどれだけ日本の魂を捧げるかです。
これからの話。

kantansi · Answer

トランプ政権の関税政策は、特にアジア諸国との交渉において進展が見られるものの、米国内の経済への影響は複雑です。　日本や韓国、台湾などの国々は、米国の関税強化に直面しながらも、交渉を進めている状況です。　例えば、日本はアラスカ州の液化天然ガス（LNG）開発プロジェクトへの参画を交渉カードとして活用し、関税の代替策を模索しています。

また、トランプ政権は関税収入を減税の財源として活用する考えを示しており、特に参院選前の貿易交渉の合意を望む日本の姿勢が報じられています。しかし、減税が国民の納得を得るほどの規模で実施されるかどうかは、今後の政策次第と言えるでしょう。

経済政策の影響は多面的であり、関税と減税のバランスがどのように取られるかが重要なポイントになります。

瑠璃唐草 · Answer

トランプさんは、約139,000人の不法移民を米国から強制送還して治安を守ってらっしゃいますし、イーロン・マスク氏率いるDOGEは最初の3か月間で政府予算から1600億ドル(約24兆円)を節約しましたし、WHOから脱退して自国民だけは守ってらっしゃいますし、現在は年収20万ドル(約3,000万円)未満のすべての個人に対する所得税を廃止を検討中です。
そのしわ寄せは日本にきそうですけど…(^^;

自国民をしっかり守ってらっしゃるのは、素晴らしいと思います♪

コンマオファック · Answer

庶民は偉い人を批判することで、
ストレス発散します。

バイデンがなんもしなかったこと。
ウクライナ擁護するから、戦争で毎日たくさんの兵士や市民が死に続けた。
イスラエルの爆撃も同じく。

トランプはそれを止めた。

不公平な関税を撤廃してアメリカ市民を救った。

違法移民や麻薬を厳しく取り締まり、
治安を良くした。
他にもたくさん功績あり。

失策ももちろんあるけれど、
功績も評価するべき。

トランプはまた失敗したのでしょうか？？

トランプは何一つ成果を出していません。

世界を揺るがしているトランプ関税は米国経済にとってマイナスだとは私も思いますが。

個々の案件をいちいち ほじくってたら キリないよ。

減税は十分に可能です。

トランプ嫌いにしてもさすがに気が短すぎ。

トランプ政権の関税政策は、特にアジア諸国との交渉において進展が見られるものの、米国内の経済への影響は複雑です。

庶民は偉い人を批判することで、

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