自民党内で選択的夫婦別姓に関する「考え方」は結局賛成派と反対派の折り合いは着かずに"幹部に一任"との

Question

自民党内で選択的夫婦別姓に関する「考え方」は結局賛成派と反対派の折り合いは着かずに"幹部に一任"とのことです。
また、国会審議や法案採決で党議拘束をかけるかどうかは未定とのことです。
質問は選択的夫婦別姓というテーマは別にして長時間に亘って熟議を重ねたにも関わらず合意形成できない場合、党議拘束という手法を妥当と思いますか？というものです。
早まって選択的夫婦別姓に囚われないでください。
練りに練っても合意に至らない場合であっても党の選択に党員は従うべきでしょうか?

phj · Accepted Answer

＞自民党が選択的夫婦別姓制度に対する法案を提出せず、他党が選択的夫婦別姓制度の対する法案を提出した場合に、自民党は他党の提出する法案に自民党議員が賛成しても良いし反対しても良い(つまり、党として賛否を拘束することはない)と言う理解で正しいでしょうか？

「自民党以外の党が提出」ですよね。まあ、与党である自民党が法案提出していないのですから、普通は党議拘束をかけないし、かけられないです。
（もし党議拘束をかけられるだけの理由があるなら、自民党はその理由をまとめた形の法案を提出してないとおかしいです）

kamiyamasora · Answer

党議拘束というなら党員が党の主旨に反せば党を出ていくかどうかという話ですか。
何か小池百合子が自民出て都民ファースト会に行ったたとえに似ていますね。
考え方ずれると元の党を出て、新たな会派結成ですか。
会派が党に発展かは時間かかるでしょうね。
力があれば、同調者集めて、脱党するかですね。
国民民主党・維新の会・立憲民主党なんていうのは
もとは保守にいたか革新にいたかどっちつかずの主義主張の異なる
人々の寄せ集めで、でも保守が自民・公明系で
他が野党系というなら、保守系に政権維持させといたほうが
今は無難でしょうね。国民はね。
野党系はどうせ長く持たず、滅びの自然淘汰の象徴みたいなものでしょう。

今の野党のどこにも天下を動かすような力を与えてはいけません。

今、共産・社民・令和新選組・NHK党なんていう党派に支持傾けても無駄。
そこへ行く人々は脳の病気と思うことです。

新選組みなんて何でああいう名を名乗るのだろうです。
幕末に戊辰戦争で滅びの道まっしぐらの悪夢を思い出す。
とにかく命名者の頭を疑いませんか。

共産・社民は昔の学生運動の行く末の歴史を思い返すと
一体何だったかです。

kamiyamasora · Answer

夫婦別姓という案は無責任な自分本位による親の旧姓拘りですね。
子どもは親がこれを出せばどっちの姓になるかです。
皇室はどうするので、女性皇族は結婚して皇籍離脱して
夫の姓を得る。結婚前は姓がありません。
民間人が皇后になると、旧姓を失い、無姓になる。
この理屈を知らない人が似たコーナーを作ってこれを論じることがあった。
意味が分かってないと夫婦別姓大いに結構。男女同権・人権で自由を考えて論じてみてはになってしまった。

家・眷属姓の問題で存続を考えるどうなるかがあるでしょうね。

ノートサンタ · Answer

自民は一枚岩ではなく、日本固有の戸籍制度を守るのが反対派で、正論です。逆に現行制度で戸籍が判るのが困る議員は夫婦別姓に賛成派と思える。立憲・国民・維新が法案提出の構え、公明・共産は賛成の様ですが、戸籍をバラしたくない議員がいるからだと思います
さて、自民は野党案には反対すべきです。法案を出さないので党議拘束はなく野党が出しても反対票でしょう。
処で何故少数派の為に夫婦別姓に熱心なのでしょうか。ヤクザ習近平による尖閣有事は拡大進行対策・帰化制度厳密化・外国人土地建物購入制限・留学生学費補助廃止・スパイ防止法・憲法改正審議・防衛費大増強など緊急性を要する事項の審議を優先すべき

phj · Answer

＞但し、所属政党以外からの法案に対して、党員に賛否を強制するのは狭量に感じます。

わかりやすく大きな論点で説明します。たとえば9条改正について・・
これは政党ではっきりと「賛成・反対」が分かれます。なので自公政権が改正案を出したときに「各政党が党議拘束をかける」ことはなにも問題がないはずです。

ただ、現実的には「9条改正でも国軍にするのか？自衛隊を明記するのか？2項を廃止するのか・書き換えるのか？」という細かい違いがあり、その違いによっては《自公を含めて、政治家個人によって意見が違う》ことはありえるでしょう。

たとえば自民党の政治家でも「国軍にするのはやりすぎなので、今回の法案には賛成できない」という人もいるわけです。
　しかし、党内での議論があって党内で多数決なり議長一任なりで《党としてこういう法案を出す》という手続きができているのですから、党議拘束をかけて「成立を目指す」のは政党として正しいし、なによりその政党に投票した選挙民の民意でもあるわけです。

それに対して他の政党も「この問題については党として譲れない見解がある」なら国会での議論や修正案などの提出もあるし「党議拘束して全員反対に回る」というのも政党の存続意義としてアリです。

でも、議員立法は《政党の政策課題に入ってない法案》がほとんどなわけです。政党が考えてない、または政党として賛否が明確ではない、議案に対して党議拘束をかけること自体がおかしいわけです。

phj · Answer

＞議員立法だけを特別視する正当な理由が判りません。

「政党」の役割と議員の役割は必ずしも同じではないからです。

そもそも「議員立法」ができるなら、なんで政党が必要なのでしょうか？
国会に政党が必要な理由はそのまま党議拘束の理由です。

日本の政治は「政党政治」に分類されます。同じ政策を志向する仲間が集まるのが政党で、たとえば「9条を改正する・しない」という政策課題に対して賛同する議員がそれぞれの政党に所属するわけです。

だから「その政党が課題と認識している法案に党議拘束がかかるのは当然」です。そうしなければ「政党」という枠組み自体が必要ないし、政党には政党助成金や選挙時の政党での政見放送枠など様々な優遇も不要です。

議員立法は最初から政党の枠を超えています。「政党の政策課題では対応できない」問題がたくさんあるからで、臓器移植法案もそうだし、古くは「バイクの二人乗りで高速を走れること」なども議員立法でした。

「バイクの二人乗り」なんて、政党の政策課題にはならないですよね。でも国民の中にはそれを望んでいる人たちがいて、その課題を解決したい議員が与野党の中に居て、バイク議連という政策集団で議員立法したわけです。

この時、この議員立法に対して「党議拘束をかける」なら、政党内で賛成・反対の議論と結論が出ているはずです。
　議論の結論が出ているなら政党として法案を提出すればいいし、その際は党議拘束をかければいいのです。

でも議員立法のほとんどは《各政党の中で議論がほとんどなされてなく、政党として賛否が決まってない》政策なのですから、党議拘束をかけること自体がおかしいのです。

hunaskin · Answer

党内でも意見が割れることはあるでしょう。
それが党是の根幹に関わるような相違ならその党にいる理由は理念では無いということになりますね。
なので、議題によっては党議拘束はあっても仕方がないとは考えます。
信念が相容れないなら別れればいいだけです。

まあ、自由や民主を党名に謳っている政党に選択的夫婦別姓について党内で意見の相違があってはならないというのは看板に偽り有としか言えませんけどね。

のっぺり · Answer

一般論として、「党議拘束も含めて幹部に一任」であれば従わないといけません。嫌なら離党するか欠席するかです。
「党議拘束はかけないけれど、党の方針は幹部に一任」ならば自分の信条に従って投票しても構いません。

phj · Answer

＞それでは他党の提案に対しての賛成反対を党議拘束すべきではない という意味ですね。

いいえ、党議拘束すべきではないのは「議員立法」だけです。
議員には各自個別に法案を提案する権利があります。

もちろん一人で提案しても可決されないのは当然なので、有志の議員を募って賛成者を増やします。
　これは政党の枠を超えた「有志議員団体」になることが多く、議員立法は《政党政治では拾いきれない様々な問題解決》に役立っています。

つまり議員立法の内容は政党の公約や政策議論、党内での意見集約や調整が全く行われていない場合もあるわけで「党内で意見調整して党として政策を提案するのとは全く別」なんです。

議員が党を超えて「問題解決したい」とした内容について、そもそも党としての方針や議論が不十分なのに、党議拘束をかけること自体がおかしいでしょう。

夫婦別姓の件については、各党が党内で議論し党内の手続きに従って法案を作っていますので、可決を目指す場合党議拘束をかけるのは妥当です。

akubi_m · Answer

自民党においては、党内で意見が二分されている事柄については党議拘束をかけないという伝統になっています。
これに反したのが郵政民営化法案でしたが、文字通り党が分裂しました。
選択的夫婦別姓については「党の分裂も辞さない」というほどの重要法案ではないので、仮に審議するにしても慣例により党議拘束はかけないでしょう。
自民党では反対意見のほうが多勢ですので、廃案になるでしょうね。

自民党内で選択的夫婦別姓に関する「考え方」は結局賛成派と反対派の折り合いは着かずに"幹部に一任"との

党議拘束というなら党員が党の主旨に反せば党を出ていくかどうかという話ですか。

夫婦別姓という案は無責任な自分本位による親の旧姓拘りですね。

自民は一枚岩ではなく、日本固有の戸籍制度を守るのが反対派で、正論です。

＞但し、所属政党以外からの法案に対して、党員に賛否を強制するのは狭量に感じます。

＞議員立法だけを特別視する正当な理由が判りません。

党内でも意見が割れることはあるでしょう。

一般論として、「党議拘束も含めて幹部に一任」であれば従わないといけません。

＞それでは他党の提案に対しての賛成反対を党議拘束すべきではない という意味ですね。

自民党においては、党内で意見が二分されている事柄については党議拘束をかけないという伝統になっています。

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＞それでは他党の提案に対しての賛成反対を党議拘束すべきではないという意味ですね。