
朝日新聞の世論調査において次回参院選の比例投票でどの政党(候補者)に投票するかの質問がありましたが下記のリンクに結果をグラフ化したものがありますがそれを見てどう思ったのか教えてください。
https://i.imgur.com/TJ6Yhov.png
A 回答 (11件中1~10件)
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No.11
- 回答日時:
日本の政党って差別化されてるのか判らないところが多いです。
まぁ共産とか社民は理解し難いにしても他の違いって slightly 過ぎます。
分断社会は怖いけれど選挙では二項対立の one issue がないと盛り上がらない。
今回も結局無難な自民に流れて、どこが勝ったのか負けたのか判らない結果になるでしょう。
No.9
- 回答日時:
朝日は見ていませんが、参考まで
若い人は国民民主に票が流れる。れいわを支持しているのには呆れるが。
中高年は若い人に比べると自民支持が多いが、支持は激減、自民に任せておけばよいと言う時代は過ぎた。金の問題だけでなく、日本国も守れない親中・媚中の石破政権の素人政権が決定ずけている。自民惨敗は間違いなし。
自民保守の受け皿になって欲しい日本保守党・参政党が意外と少ない。全国展開不足かな?
No.7
- 回答日時:
維新支持者でしたと、過去形の立場ですが……
今は、高物価対策の減税政策一つ取ってみても、
与党は、「財源がない」という理由で減税など高物価対策に消極的
野党は、「赤字国債をどんどん発行して減税の財源にしろ」って返すアテのない国債発行を主張してますね。
でも、
例えば、
・政治家の裏金問題や、高額報酬や手当、仕事もしていない無駄な議員も多いんじゃないなどが問題になっていて、その改革をすれば制覇治関連の財源が浮いてきますね。
・何かというと理由を付けて新しい省庁を作って、政治家や官僚の高額のポストを獲得してきましたね。その裏で、省庁間の縄張り争いや縦割り行政で問題解決ができなくなる問題が指摘され続けてきました。
子どもたちの為にそんな縦割り行政を打破するという名目で更に新たに子ども家庭庁が新設されましたが、日本の子どもが抱える、いじめ、児童虐待、貧困、少子化などは全く減ってません。本当は問題に前向きに向き合って減らしていくことですけど、子ども家庭庁は年間数兆円をばら撒いて無駄遣いしてるだけ。そんな税金の無駄遣いの省庁は廃止して、問題解決の責任を明確にして、いじめ問題は文科省が減らす。それができない無能なトップは、民間企業と同じく降格という責任の所在を明確にしたら、業務はすっきりして問題解決は容易でコストも大幅低減。新たな政策の財源も生まれる。
行政を全面的に見直せば、そんな成果も上がらないのに税金を無駄遣いしてる少々が一杯あるでしょ。それを見直せば減税のための財源など生まれてきませんか。
本当に国民の為に働く政党や政治家なら、そう言う身内の中にあるムダをしっかり切り詰めていく所から進めるはずですね。
でも、今は与野党とも、自分たちの既得権益には手を付けて改革しようとはしていません。その点で、与野党共に同じ穴のムジナです。
その中で、ローカル政党時代の維新は政治や行政の中の既得権益をしっかり潰して、浮いた財源で生活を向上させることをしてくれました。
国政進出後の維新はすっかり周囲に染まって腐ってしまいましたが、もしも、結党以来の身を切る改革に目覚めて、政治や行政の中の既得権益を徹底的に潰して、それを財源に減税や福祉を充実させる政策を提言したら、支持率は大幅にアップするんじゃないですか。
維新でなくても、国民の目線で政治を行う政党があったら、もっと支持率を伸ばすのにと考えると、自分たちの権益を守ることを最優先にする政党ばかりなのは残念ですね。
No.6
- 回答日時:
参議院の比例は大選挙区制度です
自民党は衆議院の小選挙区制度では勝ちますが
国政選挙も知事選挙でも大選挙区選挙では勝てません
だから自民党には、全国津々浦々まで広がっている創価学会の
公明党が必要なのです
なお、投票率の一番低い若者のアンケート調査など
実際の選挙にそれほど影響はないと考えます
また、選挙の2ヶ月前のアンケートなど
出口調査と違いあまり参考にはならないと考えます
No.3
- 回答日時:
朝日の世論調査に協力している時点で、
リベラル系の返答の比率が多い。
結果は、「どうも思わない。」
時期投票先は、世論誘導の偏向に支配されず、
自分で選択する。
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