住宅購入の際に、仲介業者から紹介してもらった物件をその業者を通さずに売主と直接契約することはいけないことなのでしょうか?
もちろん、売主と仲介を同じ会社の別部門で行なっているような場合は無理だと思いますが。

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A 回答 (4件)

>ところで、めんどい事って例えばどんなことですか?



という事ですが、売主と仲介業者の力関係やどの程度のつきあいがあるかで変わってきます。table_1969さんは仲介業者に良い物件を紹介してもらって、もう少し安く買えないかな?と思って直接、売主から買いたい訳ですよね?その考えはもちろんわかります。当然ですね。

しかし、仲介業者はそれを生業としている訳です。仲介業者に言わせれば、良い情報だけもらっておいて自分だけオイシイ思いをしようとしているスジを通さない客。イヤな客と言う訳です。仲介手数料が惜しいのなら、最初から自分で探せばいいだろってなもんです。そんな事も知らずに物件を探しているヤツには後々もう知らないし、協力もしないよーってなります。

もちろん、そういう話、そういう思いは売主に伝わります。売主も困ります。売主も、ああこの客は金額を下げる為ならどんな事でもするやつなんだなと思います。

ずいぶんとめんどうな事になりますよね?最悪の場合、そんなヤツには物件は売りたくないやっ という事にもなりかねません。

インターネット界の「教えて君」や「くれくれ君」のように、おいしい情報だけもらって後は知らないというような事はしないで下さいね。情報乞食は嫌われます。
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質問は,仲介業者の紹介によって知った物件を仲介業者を抜いて売主と直接契約をするのは良くないか?


と言うことですね。

基本的に契約は,購入者と売主との間で行われます。
所有者の譲渡契約です。

仲介業者は,世に言う代理店で売主の変わりに広く購買者を求め広告宣伝、販売活動を行うことを主たる業務とします。

その努力により、契約が成立する場合両者の第三者として円滑に譲渡契約とその実行が行われるように計り、両者の契約条件が健全に履行されるように推進する任務を負います。

そしてその報酬を受けることは法的に認められます。

業者を通さず直接売主と契約したい目的はなんでしょうか?
業者に支払う手数料の節約なら「良い」「悪い」と言うよりずるいことだと言えます。

何故ならその物件を知った原因は仲介業者の業務上の努力に基づくものであり、契約の段階で通さないのは仲介業者の費用と認められた利益を無に帰するものであるからです。
目的が他に有るなら、理由を業者に話し,売主と直接2者だけの契約とするよう説得することでしょう。
この場合業者への支払は当然行われます。

文面では,その目的が省略されていますのでこんな回答になりました。

目的が捕捉されれば又お答えできると思います。
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売主がどういう売り方をしているのかによりますね。

売主が住宅を販売する事によって利益を得るような商売をしていれば良いですが、例えば全くの個人のような人であった場合は売主は仲介業者を通さなければ売らないと思いますよ。もろもろの書類、税金、登記や保証問題なんかを個人で考えたくないですよね?もし、自分で売る住宅があれば仲介業者に任せた方が楽でしょ?

売主と直接契約する事は可能ですが、後で仲介業者にソレが知れればけっこうめんどい事になると思いますよ。仲介業者って地元に密着してる場合が多いでしょ?売主もきっとイヤがるハズですしね。

この回答への補足

もちろん、売主は直接販売している物件も扱っています。しかし、今回はたまたま別の仲介業者からその売主業者の物件を紹介されたものであり、個人の物件ではありませんので、諸手続きなどは売主業者に任せられます。

ところで、めんどい事って例えばどんなことですか?

補足日時:2000/11/27 18:01
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はっきり記憶しておりませんが、仲介後6ヶ月間は最初に紹介して貰った仲介業者を通すきまり(つまり、仲介業者に3%の仲介手数料を支払う義務)があったと思います。


何らかの理由で仲介業者を通したくないのであれば3%の手数料を仲介業者に払う事を条件に売主と直接取引きをする旨お願いしてみられてはいかがでしょうか?
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処置に関しては、そういう大家だと、理解して、諦めてください。とのことでした。
苦情とは、お隣の住人が、赤いポリタンクを通路に出したままにしている。(世間の常識では、灯油等を入れるもの)危険だから、置かないようさせて欲しい。2回、3回、不動産屋さんにお願いして、無くなったのは、約1年後でした。
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重要事項説明書に書かれている「管理の委託先」の定義を正しく理解したいと思います。宜しくお願いいたします。

賃貸アパートに住んでいます。
「苦情」を仲介業者に伝えるのですが、仲介業者(不動産屋)は、大家には伝えたが、処置は大家さん次第、不動産屋は、単なるメールボーイ。
処置に関しては、そういう大家だと、理解して、諦めてください。とのことでした。
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(1)『媒介契約』大家さんと入居者の賃貸契約を仲介する事と、
(2)『管理契約』アパートのオーナーが不動産会社(管理会社)に管理業務を委託する事
は別の話しです。

(1)は入居者の募集~契約締結~更新または退去(立会・敷金精算・原状回復手配)までを言います。
(2)は賃料の代理受領、督促・回収、トラブル・不具合発生時の入居者との窓口、除草、共用部分の清掃ほか
で内容・範囲は個別案件に応じて相談して取り決めます。
費用は入居者の管理費・共益費をそのまま当てる場合もありますし、回収賃料の5~10%程度頂く場合も有ります。(老朽した物件ほど高め)

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(1)『媒介契約』大家さんと入居者の賃貸契約を仲介する事と、
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(1)は入居者の募集~契約締結~更新または退去(立会・敷金精算・原状回復手配)までを言います。
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Aベストアンサー

気分的なものをのぞいて、ですが。

破産申告者であっても、債務の整理が済んでいれば特に問題ないでしょう。
登記簿謄本をみて、乙区に記載がなく、甲区の仮登記もなければ大丈夫です。
また、売主は家を売ってそれを債務の整理にあてる可能性も高いです。
その場合は、契約成立、所有権移転、抵当権などの抹消を同時にする必要があります。善良な不動産業者ならきちんと手配をすると思いますが、心配であれば司法書士、弁護士に相談なさったら確かかと思います。
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Q「健食業者の薬事法違反は、ダメージ少ないのか?」

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修士論文で薬事法と広告表現について調べています。

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違反が絶えない原因の一つとして、「罰則が軽いので違反を覚悟でやっている」という声をよく聞きます。


しかし薬事法では罰則適用=刑事罰=逮捕ということになり、逮捕されるなら大きく公表もされるし前科のつくので、大ダメージのように思えます。
だから私は「薬事法の罰則は決して重いわけではない」と考えています。


でもこれって本当は違反を犯す業者にとっては大したダメージではないのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

※私は法律体系とか勉強していないので、何か勘違いしているのかも知れません。

Aベストアンサー

偽装業者以外は取り締まりの対象にも大したダメージにもならないのが現実だと思います。
仮に大手企業ならダメージになりますが、
大手企業がそのような広告を出すとは思えませんから。

医薬品や特保を扱っている者なら、
薬事法ぐらい知っているのが通常です。
しかし、
健食業者(中小企業や個人販売)では、
NO1のお礼に書いている様な売上重視の為の過剰宣伝になっている場合が多いと思います。
更に、
いきなり刑事罰ではなく、まずは注意で終わると思われます。
大手企業でない限り大きく公表もされる事もないでしょう。
NO.1さんの例だと
3.他の人もルールを守っていないから自分も守らない
が多いと個人的には思いますが。
1.2の場合は個人販売程度の業者でしょうね。

「治る」「効く」や「効果的」、「体に良い」「実例がある」「お客様の声」などの線引きも曖昧なところでしょうが、
文章広告ではなく、言葉の営業文句で発言している場合が多々あるでしょう。
この辺は、行政側が「健食」についての
もっと的確な情報を消費者に与えた方が効果的だと思います。

以前、小学校の授業で教えるとか教えないとかの話題がありましたが・・・

偽装業者以外は取り締まりの対象にも大したダメージにもならないのが現実だと思います。
仮に大手企業ならダメージになりますが、
大手企業がそのような広告を出すとは思えませんから。

医薬品や特保を扱っている者なら、
薬事法ぐらい知っているのが通常です。
しかし、
健食業者(中小企業や個人販売)では、
NO1のお礼に書いている様な売上重視の為の過剰宣伝になっている場合が多いと思います。
更に、
いきなり刑事罰ではなく、まずは注意で終わると思われます。
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Q売主に直接問い合わせてよいか?

お世話になります。
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Aベストアンサー

>> この様な時、直接B不動産屋に掛け合っても良いのでしょうか?

法的にはね。
不法行為じゃないと思いまっけど。
仲介手数料払うのいややから?
それとも、交渉にAが頼りないから?

ただ、業界でA-Bが仲のいい業者はんやったら、その土地、買えなくなる可能性もありまっせ。
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告発したいのです。

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ス等の引渡し時期,商品・サービス等の返品の可否と条件,販売事業
者名,住所等の表示

 上記の事が守られていないのです。告発方法や告発先を教えて欲しいの
です。 国民生活センターや消費者支援センターなどではないところをお
願い致します。

Aベストアンサー

特定商取引法第70条以下の罰則の適用を求めると言うことであれば、普通の刑事裁判の手続によるものと思いますので、「犯罪事実が行われた場所」を管轄する警察に告訴状を提出することになるかと思います。

但し、犯罪事実が無いのに告訴をしてしまうと「誣告罪」という罪に問われる可能性も無いわけではないので、できるだけ具体的な証拠を揃えておくと良いかと思います。(もちろん、犯罪事実の立証は警察の仕事ですので、ここでの意味はmars0606さんが誣告罪に問われないように、犯罪事実と認識したことの合理性を担保するためです。)

※ 告訴状の見本を紹介しているサイトのURLを紹介しておきます。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/kekokuso.html

Q中古物件ローンの控除条件って売主/買主、誰のため

【建築日:1980年4月】【構造:鉄筋コンクリート造り】【建物:約160平米】の中古戸建購入を検討しています。平成17年度の住宅関係税制改正で、ローン控除が筑後経過年数25年超でも、基準耐震基準を満たすことを証明しているものを取得した場合(売主が取得)に限り適用されると聞いています。仲介の不動産会社に売主に証明書を取得するよう話をして欲しいと頼んだのですがこの改正で得をするのは買主側であるので、申請書は買主側の費用負担でしか対応できないと言われてしまい、当たり前のように買主側負担となりそうです。また申請書取得費用は概算で約30万程度と言われています。もしこれが事実なら購入後に申請をしても(買主が控除を受けたければ)控除できるようでないと納得して払えません。(でも控除期間で回収できるので払うはず)また不動産会社に対しても憤りを感じてます。

Aベストアンサー

30万円多く負担してもどうしても購入したいのなら、相手の言いなりでやむを得ないかもしれませんが、それでも関西人なら、証明書付きでないと買うつもりはないと交渉します。そのうえで、その件はこちらも折れるので、ほかでサービスしてよと、少しでも有利な条件を引き出します。

決して買主のための制度ではないということを、長文になりますが、説明します。

平成17年度の税制改正で、耐震性を満たす中古住宅については、築後経過年数要件が撤廃されました。該当する減税制度等は次のとおりです。

(1)住宅ローン減税制度
(2)特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置
(3)住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例措置
(4)住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税の軽減措置
(5)中古住宅の取得に係る中古住宅及び中古住宅用の土地に対する不動産取得税の特例措置

買主側は、住宅ローン控除のほかに、登録免許税と不動産取得税で優遇措置を受けられます。
売主側も居住用財産の買換えであれば、所得税の特例措置を受けられます。

誰が証明するかといえば、制度上は、売主が証明することになっています。
具体的には、売主が、建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、指定住宅性能評価機関のいずれかに依頼し、耐震診断を受けて、耐震基準適合証明書を取得することになります。

場合によっては、耐震基準に適合していないという結果になり、調査費用が発生するだけで何のメリットにもならないということもあり得ます。その場合は買主に費用負担を求めるのは筋違いでしょう。

耐震基準適合証明書付きの不動産であれば、例えば血統書付きの犬と同じようなもので、それは物件の価値を高める要素になります。そういう意味では、証明費用を売主に請求するよりは、本体価格に上乗せする方が筋がとおります。買主のためではなく、売主にとっても有利な条件のひとつと言えるのです。

買主からすれば、証明書付きかどうかで、価格が適正なのか、購入するかどうかの判断基準にすることも考えられ、そのためには事前に証明されていることが必要です。

実態としては、最終的にどちらがその費用を負担するかは、売主と買主の合意により決めることになるのでしょうね。改正後数ヶ月しか経ってませんし、中古住宅の売買は、築後20年(耐火建築物は25年)以内のものが多いでしょうから、耐震基準の証明書付きで売買された事例は、まだ少ないと思われます。ですから、不動産業界でも取り扱いをどうするのか、模索している段階ではないでしょうか。

30万円多く負担してもどうしても購入したいのなら、相手の言いなりでやむを得ないかもしれませんが、それでも関西人なら、証明書付きでないと買うつもりはないと交渉します。そのうえで、その件はこちらも折れるので、ほかでサービスしてよと、少しでも有利な条件を引き出します。

決して買主のための制度ではないということを、長文になりますが、説明します。

平成17年度の税制改正で、耐震性を満たす中古住宅については、築後経過年数要件が撤廃されました。該当する減税制度等は次のとおりです。

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Q業者の急激な料金変更は契約違反?

私が使っているプロバイダー業者が、この4月に急に値上げすると、
一方的にメールが届きました。
しかも、月額料金が、ほぼ2倍です。
確かに、規約には、料金の改定も有り得るとありますが、
こんなのって、契約違反じゃないでしょうか?

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残念ながら契約違反とはなりません。
約款に値上げの際には予告すると書いてあれば別ですが、そうでなければ例え倍であろうと自由です。

Q中古物件購入時の売主の荷物を撤去してもらうタイミング

中古物件購入したいのですが売主の仏壇その他生活用品(売主の親が住んでいた家で亡くなられたので相続しています。今は誰も住んでません)がそのままです。
まだ値段交渉もしていないのですが、
それらを運び出してもらうことを要求するタイミングというのはいつまでというのがいいでしょうか?
出来れば手付金を払うまでに運び出してもらうようにしたいのですが。

Aベストアンサー

相手が売るのを承諾した時点で、荷物の搬出を要求していいと思います。
手付金を払うのは運び出して清掃を行い、引き渡す準備が出来てからと言うことにすれば良いのでは?


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