日本農業の最大の問題とは

食料自給率の向上などをうたった新農業基本法が施行されていますが，食料自給率が低いことは本当に問題になるのでしょうか？
エネルギを初め，日本は既に世界との相互依存を前提にしたシステムになっています．
なぜいまさら自給率に拘るのでしょうか？
高齢化する過渡期はなにかと農村に問題があるでしょうが，それさえ過ぎてしまえばもはや自給率に拘る必要はないのではないかと考えますが，みなさんのご意見をお願いします．

No.15 回答者： toshihisakasiwa 回答日時： 2007/01/27 19:21

新農業基本法では大規模農家や営農集団を育成するため助成の対象を個人では４ヘクタール以上とされています。

集団では２０ヘクタールを目標にしています。それ以外の農家は助成の対象から除外されます。こぼを拡大し生産コストを低減する目的ですが実際は小規模農家の切り捨てです。私の地域にはおおよそ５００ヘクタールの水田がありますが助成の対象となる稲作農家は個人は４戸集団では３組織だけです。転作は１８０ヘクタールが転作され麦や大豆が作付けされていますが転作された耕地でも専業農家で組織された２組合はまともな耕作をされていますが市が関係した組織ではほとんど収益が上がるよう作柄では有りません
農業の経験がない従業員に耕作させているからです。
農業はただ種を撒けば出来るものでは有りません。農業技術は長年の経験と知識が必要です。米作りでも最低でも１０年程度の経験がなければまともな作物は出来ません。個人の農家も営農組織も高齢化しています組織員で年金をもらっていないのは４名だけです。それが現実です。
自給率を上げるとしても採算が合わなければ誰もやりません。米の価格は年々下がり６０キロ当たり約１２．０００円程度です。１０＠当たり９６．０００円にしかなりません。採算は合いません。採算が合わなければ生産しません。もし助成がなければ生産者は自家用の米しか生産しなくなり食糧自給率はもっと下がるでしょう。政府は不足払い制度を導入するようですが対象となる農家はほんの一部です。
おそらく１０年後には私の地域の耕地の半分は耕作放棄されて荒れた水田になると思います。転作も実施は不可能になると思います。

No.14 回答者： takoshisan 回答日時： 2004/07/20 01:23

自給率は確かに非常に大切ですね。

たとえば近い未来に中国で食糧危機が起こった場合日本は・・・　当然輸入もストップしますし、今の自給率では日本人の総摂取カロリーを養うことができません。と、いうことで自給率を上げなければ！ということが盛んに言われています。
そして、米の生産量が減る＝耕作放棄地が増えることも問題でしょう。耕作放棄地＝荒地です。簡単には元に戻りません。米を作り続けなければ荒地がいたるところに現れます。転作という手段も、WTO体制下では輸入農産物の増加で思うように収益が上がらないため、なかなかうまくいきませんでしょう。
自給率をあげておかないといざというときに大変なことになってしまいます。EUでは諸国間で相互依存しつつも自国の自給率はしっかり保持しています。
問題といえば農地法が現在に適合しているのかっていうところもあります。新規就農者はこの法でやる気を失う人も多いようで…

No.13 回答者： fuminof 回答日時： 2003/12/21 00:22

すでにみなさんがとても専門的にお答えになっているので参考になるかどうかわかりませんが・・・

(１)まず単純に来たる食糧難に備えてということもあるのではないでしょうか。
(２)それから品質です。国外産の農薬問題など食の安全という観点から最近、有機野菜などのニーズが日本国内に広まってきているからではないでしょうか？スローライフ・スローフードなど健康や医療、もっと言うと日本人の生き方としての関心も高いですし。

もし何か間違ったことなどあれば、訂正及び補足などお願いします。

参考URL：http://www.erc.pref.fukui.jp/unep/action/06.html …

No.12 回答者： inoue04 回答日時： 2003/09/26 21:44

　自給率を一定程度持つことが国家の安全保障であるということは認めますが、だからといって現在の農業保護政策が正当化されるわけではありません。

　農業保護が実質的に農家保護であることが一番問題かと思われます。農地は農民でなければ売買できません。農地を法人が購入することはもちろん、農業を始めようという人でも農業専業でなければ認められません。これでは新規参入者がいなくて、農家は減少し、産業は衰退する一方でしょう。
　法人や兼業の人にも農地購入を認めることが、農業再興の第一歩でしょう。すでに第二種兼業農家が過半数なのに、新規参入者にのみ農業専従を義務付けるなんておかしいです。

No.11 回答者： gyaran123 回答日時： 2001/10/06 00:56

健康は食から、ウルグアイラウンドにおいて、工業製品の輸出の変わりに米の輸入拡大、今の国の稲作は減反志向です．狂牛病を含めて食が汚染されています、健康は食から食は安全性に尽きると思います。

やはり、農水省が真剣に国産の食糧、輸入食糧の安全性に取り組むべきと思います、
自給率を高めると食料の検査はしていると思いますが、安全性等事故に対しては国産であれば梱包等生産者が明確になっているので対応が早いと思います・
米の価格も下がってきているようです　（米あまりで、国内産米1,5ｋｇで６０円くらいです．）　日本の主食１食が缶ジュースの価格以下と言えます
又、水田は天然のダムです

この回答へのお礼

有難うございます．
お返事がおくれてしまいました．

自給率の向上を安全性の面から重視しようということですね．
すでに汚染が始まっていると…．

昨今の世情からしても説得力のあるご意見ありがとうございました．

お礼日時：2001/11/29 09:34

No.10 回答者： nozomi500 回答日時： 2001/10/03 23:16

＞輸出国が先進国の場合，無理→「環境」

「先進国」でもヨーロッパとアメリカで違うのですが、
アメリカの稲作地帯というのは、カリフォルニアの、ちょっと先は砂漠、というような、本来のイネの生育環境でない場所で、地下水をくみ上げたり、ロッキーのダムから水を引いたりして、栽培しています。
一方で土壌流出も問題化していますが、資本の論理では、別の場所を探せばいい、ということで「解決」します。

実際に稲作をしてみると、こんなめんどうな作業を、とびっくりするほど手間のかかる仕事だとわかります。（イネを知っていたのに稲作をはじめなかった縄文人もいたらしい）

アメリカ人に、そんなマメな作業ができるはずがなく、草取りの変わりに除草剤。そのうち遺伝子組み替え、というのもあるでしょうか。

＞ところで新法が自給率向上を考えきっていないというのはどういう意味

9の回答にある中身で大体いいと思います。
日本の場合、「補助金」といっても、誰かが儲けるための補助金であって、ヨーロッパのような「暴落した場合の価格保障」というような再生産の保障に直接つながる支出をしないのですね。

昔、田舎では、野菜を作ったり牛を飼ったり、いろんなことをしていましたが、現在、酪農地は酪農ばっかり、野菜地は一面キャベツ、一面ホウレンソウ、という、集荷の都合で生産しています。
昔は、野菜クズを牛に食わせたり、敷き藁やフンを田畑にもどして循環していたのが、田畑には肥料を入れ、畜舎にはし尿処理装置をつけ、飼料は買う。（畜舎の補助をうけようと思えば、それなりの規格を満たさねばならないし、飼料の購入先まで指定がある。指定された飼料で狂牛病になったら、誰の責任だ・・・）

あと、アメリカの場合、原住民をだまして二束三文で手に入れた広大な土地があるので、それに対抗しようというのはまた、無理があります。現実として、いまの日本で、借金を抱えていちばんたいへんなのは、北海道や秋田などの大型農家ではないでしょうか。それを解決しないで、大規模化をすすめてどうする・・・。

No.9 回答者： coelacanth 回答日時： 2001/10/03 06:38

「規制緩和の「最終」が農政」とおっしゃる理由に再度回答します。

政府は米の自由化で国内の農業対策として95年度から向こう6年間で6兆100億円の農業補助金を決定。
例えばこの中の基盤整備事業(簡単に言えば田圃の土木工事)を補助金で行うと10ア-ル当たり120万～150万(費用の農家負担は5%～6%で40万～50万)。
しかし農家が補助金無しで個人がすれば20万～30万。
農家の為の補助金ではなく農家を取り巻く閉鎖された外部団体の補助金として推測されても仕方が無いと思います。
少しデ-タ-が古いのですが90年度の農水省予算は3兆1221億円で農業従事者人口は565万人。
95年度は3兆5400億円の予算で農業従事者人口は429万人で100万人減。
農業従事者の人口は減少しているのに予算は増えるので一般道路と平行して立派な農業道路建設及び干拓事業、ダム、下水道の農業集落排水等の工事を次々に無駄な事業を起こし、その典型的な例はと言うよりあまりにも出鱈目なのでマスコミが報道したのが農業用空港。
或る空港は今、ラジコン飛行機の練習場になっているとの事。
色々書けば切が無いので止めますが棚田の件など少し農水省が予算を削り補修すればいとも簡単な事ですが手間暇がかかる割に利益の無い工事なので外部団体(彼らには自然を破壊するが環境保護とかボランティア精神等欠片も無いと思いますよ)が嫌がつているのでしょう。
但し諸外国の場合は農業は国家戦略(輸出製品)として補助金を農家に出しているので日本の農産物が価格で太刀打ちできない事は明白な事実です。
何れ経済状況及び高齢化少子化(農業従事者の減少)、外国の輸入品増加の影響もあり農政は行き詰まり最後に規制緩和が始まると思いますよ。

この回答へのお礼

ありがとうございます．本当に感謝いたします．

一部の人たちの当面の利益を保護する結果，本質的な問題をあとまわしにされていることが，農業分野でも成り立っているのですね．橋本政権のとき，建設省の河川課が農林水産省に一時吸収されそうになり，逆を予測していた人も多かったと思うのですが，なかなか手強そうな業界ですね．

思いっきり規制緩和して実害が発生するまで，このままずるずると傍観するのも悲しいことです．なにかできればよいのですが…．

お礼日時：2001/10/03 18:14

No.8 回答者： denden_kei 回答日時： 2001/10/01 22:58

以前回答した者です。

＞大規模化するにはどういう対策が必要なのでしょうか？

あたりまえながら、農家１軒あたりの耕作面積を増やす、ということですね。同時に、1haあたりの、農業収入で食べていかないといけない農家の数を減らす、ということです。先進国では、農作物の経済的な「人口支持力」は激減するのに、政策に守られていた(いる)ために発展途上国時代の「人口支持力」を農作物に要求しているのではないでしょうか？

これを考えると、若者の農業離れ、大いに結構なのかもしれません。少数ながらいるはずの、「やっぱり農業！」という若者に、廃業した農家の広い農地を大規模に耕作してもらい、国際競争力のある価格でも十分収益がでる経営をしてもらうことができればいいですね。大部分の若者には、他の業種で働いて生計を立てていただくことにしましょう。

No.7 回答者： nozomi500 回答日時： 2001/10/01 17:33

＞なぜいまさら自給率に拘るのでしょうか？

これは、単に数字としてみるのでなく、No.5の回答にあるとおり、あたりまえだったのに今まで無視してきたことだと思います。ただ、新農業基本法が、本当に食糧自給率向上について考えているかどうかの疑問はあります。

国際競争力についていうと、輸出国というのは、たいてい、無理をして輸出しています。アメリカでも、輸出補助金を持っていたりします。あるいは、東南アジアのように、子どもに教育も受けさせずにプランテーションで働かせているとか。

カネがあれば、カネのない国から食糧をまきあげてもいい、という発想が間違いだと思うのですが、そこまで政府は考えていないと思います。


あと、「最大の問題」は、日本人が農業を大事にする発想がない、ということでしょう。（農業に限らず、製造業も馬鹿にされて、カタカナ職業ばかり・・）

この回答へのお礼

ありがとうございます．
農業や製造業を大事にしないというのは全く同感です．
すばらしい職業だと思うのに…．
ところで新法が自給率向上を考えきっていないというのはどういう意味なのか教えていただけませんか．お願いします．

あと，
輸出国が途上国の場合，無理→教育
は分かるのですが
輸出国が先進国の場合，無理→「環境」
ということですか？補助金で輸出というのはどういう弊害がでるのでしょうか？

お礼日時：2001/10/02 11:07

No.6 回答者： coelacanth 回答日時： 2001/10/01 07:33

再度回答させて頂きます。

（１）食料安全保障については政府も根本的な行政改革を先送りして不作の異常気象を待っているのではないでしょうか。
結論は政府は何もしてくれないので自己責任で対処してほしいとの事でしょう。
例は多少違いますが異常渇水時にある御役人との話では異常渇水で困るのは大手企業が臨時休業されると税の収入が減るのが困る。
人間については水がなければ生きていけないので何とか自己責任で水を調達してくるので心配はしていないとの事。
対策としてはインタ-ネットで長期契約での食料の調達も一つの方法かとも思いますよ。
（２）生物多様性については朝の味噌汁の具として近くの小川から蜆を捕ったとか、冬になると小川の水が枯れると鍬でドジョウを掘り出したなどは夢の又夢でしよう。
（３）防災についても私は疑問に思っています。
先人の知恵は地すべり及び豪雨で押し流されるような場所に農地等築くはずもなく自然は自然に帰るのではないでしょうか。
そんなに心配なら国土建設省及び農林水産省の農業道路の公共事業費の一部を棚田の修理に当てれば何も問題は無いのにもっともらしいアピ-ルかなと思っています。
結論としてはこれらの問題は色々な分野の専門家が衆知を集めなければ解決できない問題を国民の一部の人々が抱え込んでいるところに問題が有ると思いますよ。
私は小泉首相の聖域無き規制緩和の最終が農政の問題だと思いますが世の中の流れとしては何れこの問題に真剣に取り組む時期がくると思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます．とても参考になります．
（１）食糧安全保障に関しては，問題には取り上げられているが，有効な手段が実行されていないということですね．怖いことです．「戦時下，食べ物はなかった．しかし，高度成長を始めたら，なんとなく解決した．だけど，これからのことはまだ分からない」という状況なんですね．まさに自転車操業…．
（２）蜆やドジョウの話はとても羨ましく思えます．このような話を聞くと，多様性も大切だなぁと感じます．
（３）防災については，上流で斜面が崩壊して，知らぬ間に自然ダムができて，ちょっとの小雨や微震のときに，洪水が発生するケースは有りえると思います．これがどの程度の災害になるかは分かりませんが．
最後に一つお願いがあります．
「規制緩和の「最終」が農政」とおっしゃる理由をお聞かせください．農政の問題はそんなに根深いのですね．

お礼日時：2001/10/02 10:54