雇用保険は全ての労働者が原則加入となっていて、雇用と同時に被保険者となるはずですが、派遣社員など、2ヶ月以内の雇用期間の場合は被保険者にならない(雇用保険に加入しない)ことになっています。この根拠について教えてください。雇用保険法を一通り調べたのですが、分かりませんでした。

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A 回答 (4件)

派遣労働者及び短時間就労者については、


1年以上の雇用見込みがないと資格取得できませんが、
通常の労働者と同じ時間を働く労働者の場合は、
期間に関係なく被保険者となります。

短期雇用特例被保険者は11日以上の月が6ヶ月だし。。。

雇用保険法で2ヶ月という数字があるとすれば、
それは、日雇労働保険者のことではないでしょうか?

これについては、直近2ヶ月間に、同一の事業主に18日以上雇用された場合。。。という文面が出てきます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
おっしゃるとおり、どうやら雇用保険の2ヶ月というのは、日雇労働保険者についてのようです。
法律的には、通常の派遣社員の方は契約期間にかかわらず、雇用保険に加入するということなのでしょうか。

なお、今回のポイントにつきましては、誠に恐縮ですが「私にとって有益な情報だった」ということを基準にしています。あしからずご了承ください。

皆さん、本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/10/09 09:39

 2ヶ月は社会保険のことではないでしょうか。



参考URL:http://www.whn.co.jp/manual/hoken.html
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
おっしゃるとおり、社会保険については労働期間が2ヶ月、というのが1つの区切りになっているようです。労働保険についても同じように取り扱っている派遣会社が多いようなので、質問してみました。

お礼日時:2001/10/09 09:33

私が以前勤めたことのある会社は社会保険に加入していませんでした。

当然雇用保険もなしです。「全ての労働者が原則加入」この、原則という言葉がくせ者だと思いますよ。
(原則:一般の場合に適応される法則、普通の場合)となっていて、普通以外もあるわけですから。事業主と雇用契約を結ぶときにうたわれていない場合は適応されないのだと思います。
「2ヶ月以内」が焦点ではなく「契約内容」の問題なのでは?
なので、根拠とかはまったく無く、単に派遣会社が決めたルールなのではないでしょうか・・・。
労働基準局などに電話をすると簡単なことならすぐ答えてくれますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
下記のとおり、私は人材派遣会社に勤務しております。
私の調べた範囲では、労働保険について契約期間が2ヶ月以内のときは対象外、などという明確な規定は無いようです。

お礼日時:2001/10/09 09:31

短期間仕事をして、一ヶ月以上仕事をあける・・と入れないようです。


先ほども質問されていましたが、このような考え方があるようですのでご参考まで。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~otasuke/tiebukuro.htm
http://www2s.biglobe.ne.jp/~otasuke/haken-r14.htm

参考になさってください。
詳細はハローワークでも教えてくれます。相談されるとよいと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
実は私は派遣社員ではなく、人材派遣会社に勤務する者です。
お客様から社会保険について質問が出て、調べていました。
同業他社のHPを見ても、労働保険について同じような記述になっており、こちらで質問しました。

お礼日時:2001/10/09 09:28

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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q雇用保険適用事業者の雇用保険加入義務の根拠は?

現在、労働紛争を争っています。現在の状況は、賃金未払いや交通費等の未払い、雇用保険未加入、そして不当解雇の4つで争っている最中です。

労働審判手続きにて裁判所へ申し立てるために書類を作っているのですが、どなたか法律に詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。

現在争っているPW社【雇用保険適用事業者】に正社員で入社したにもかかわらず、私の分の雇用保険が加入されていないことが後に発覚しました。

労働審判申立ての争いにも、当然この件は主張していこうと思っていますが、雇用保険適用事業者が雇用保険に加入させなければならないという根拠となる法律の条文はどこにあるのでしょうか?

雇用保険法は見てみましたが、加入の義務のような条文はなかったように見受けられます。

非常に悪質な会社ですので何とかして勝ちたいです。

※単発の質問になってしまい申し訳ありません。

Aベストアンサー

労働審判を申し立てるについて、労働局などに相談はされてないのでしょうか。聞けば教えてくれると思いますよ。

ご覧になったようですが、見落としがあったようですね。雇用保険法に以下の規定があります。

(適用事業)
第五条  この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。
2  適用事業についての保険関係の成立及び消滅については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。)の定めるところによる。

そして、徴収法に以下の規定があります。

第四条  雇用保険法第五条第一項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき雇用保険に係る保険関係が成立する。

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q「雇用者」と「被雇用者」。雇用者は使用者?労働者?

いろいろな所で、雇用者と被雇用者という言葉が出てきます。
私は今まで
雇用者=雇っている人
被雇用者=雇われている人
だと思っていました。

しかし、総務省統計局の労働力調査を見ていたら
明らかに「雇用者=労働者」でした。
辞書を調べても、「雇用者=雇われている人」でした。

という事は「雇用者=被雇用者」という事になります。
いろいろな場面で「雇用者」という言葉を、使用者として使っていたり、労働者として使っていたりします。

これで混乱は起きていないのでしょうか?
例えば、法律ではこっちの意味で、実務ではこっちの意味みたいなのがあるのでしょうか?

今後、自分が「雇用者」「被雇用者」という単語を使う場合に、自分自身混乱しそうなので、お解りになられる方、お教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

こんにちは。
使う時と場合によって意味が変わる言葉というのは結構あります。
今回のご質問もその一例ではないでしょうか。
労働者の数の統計を取る場合、社長といえども何らかの会社の仕事をこなしているわけですから、「労働」自体はしているわけです。
中小の町工場の例などを考えれば判りやすいでしょう。
労務管理といえども、総務部門の仕事の一つですから。

しかし、労使関係などで議論する場合は、使用者が働いていようといまいと、はっきり資格で別けて考えますので、この二つは完全に分離されます。

という事で、時と場合による、のではないでしょうか。

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q雇用保険の加入資格の根拠法律について教えてください。

雇用保険の加入資格の根拠法律について教えてください。
短時間の労働者は、1週間の労働時間が20時間以上で、かつ、31日以上勤務がある場合に雇用保険に加入させねばならないと知りました。
その根拠法律と根拠通知の全文を知りたいのです。
お詳しい方ご教示ください。お願いします。

Aベストアンサー

雇用保険のことなら雇用保険法だと推測できるよね。
で,雇用保険法を見ると6条で

次に掲げる者については、この法律は、適用しない。

とあって,その2項と3項で

二  一週間の所定労働時間が二十時間未満である者(この法律を適用することとした場合において第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。)

三  同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用されることが見込まれない者(前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及びこの法律を適用することとした場合において第四十二条に規定する日雇労働者であつて第四十三条第一項各号のいずれかに該当するものに該当することとなる者を除く。)

と確かに書いてある。

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Qアルバイトの雇用保険加入について(雇用者側からの質問です)

先月からアルバイトの給与支払いを担当しています。
(前任は退職したため相談できる人がいません)

私が引き継ぐ1ヶ月前から来ていただいているパートさんが、
週20時間以上の労働
1年以上の雇用見込み
の、雇用保険加入の条件を満たしています。
(所得は年間100万円が見込まれます)

現時点では加入手続きがされていません。

5月からは雇用保険加入の手続きをするのですが、
加入してなかった分を(2ヶ月分です)遡って手続きを
した方が良いでしょうか?

パートさんに不利益にならない方法を取りたいと思っています。

どちらの方が良い方法か御意見をお聞かせ下さい。

Aベストアンサー

雇用保険料は、事業主負担と本人負担があります。本人に確認の上、遡って加入させるか否かは決めた方が良いかも・・・。本来ならば「被保険者となった日の翌月の10日まで」と提出期間がされていると思われます。加入するときは、手取金額が減るので嫌な感じがしますが、離職した時に文句を言われる方がいます。さかのぼり加入は最高2年となります。その時に一括で2年分支払う事となったり、3年以上雇用していても、2年ですので、私としては入社日からの加入が望ましいと思います。又、保険の中でも本人負担金が少ないので早めに対処した方が良いですよ。

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q雇用保険被保険者証を・・・

年内で仕事を退職するので、失業保険の手続きをしようと思っています。
っが、大切に保管していたはずの「雇用保険被保険者証」をなくしてしまったことに気づきました。
再発行してもらうには、どうすればいいのでしょうか?
詳しく知ってられる方いらしたら、教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

退職後に、職安で求職・失業保険の受給の手続をするときには、「雇用保険被保険者証」が必要ですが、紛失により持参できない場合は、受給手続きと一緒に「雇用保険被保険者証」の再交付手続きができます。

或いは、退社する前に、会社の担当者に依頼して「再交付申請書」を提出しても、再発行が出来ます。


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