大阪市役所の制服問題で連帯責任

大阪市役所の友人から相談されています。
職員に制服を支給していた問題で市長が制服代金を返済するように言われていますが、この金額を職員が連帯責任で返済する動きがあり、局長は５０万円、部長は４０万円、課長は２０万円、課長代理は１０万円を総務局長の口座に７月１日までに振り込むように迫られています。
振り込んでもメリットはありませんが、振り込まなければどんな報復をされるか分からないとのことです。
多額であり、教育費等に金のかかる友人は困っています。
あなたならどう考えますか。

No.2 回答者： raccoon_dog65 回答日時： 2005/06/19 23:35

自治体勤務ですが、この回答には自信がありませんので、そのように前置きした上で書き込みさせていただきます。

「振り込むように迫られています。」
と言うことであれば、不法行為による支出の返却でしょうが、この場合、時効を考慮した場合２年前位までの退職職員も「振り込み」対象になり、道義的責任を考えたら全ての大阪市職員ＯＢも振り込み対象にならなければ、余りに不公平ではないでしょうか？
退職した人が貰い得では、犯罪者のやり得になってしまいます。

No.1 回答者： ipa222 回答日時： 2005/06/19 21:54

税金を猫ばばしていたので返すのは当然でしょう。

税金を腹手いる人も、教育費等で金がかかっています。
行政の仕事をしている人間が、公金で私腹を肥やすことが、どれだけひどいことか、考えてみるべきだと言ってやってください。