前回は時間がなく内容を詳しく言っていなかったので、今度は詳しく言います。
欧米や韓国や中国など日本以外のアジアの、産廃に対して行っている具体的な対策や法律や条例、などがわかるサイトや、またそれらが書かれている本などを教えていただきたいです。よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

先日回答したものです。


書籍を1つお知らせします。

書名: 日米欧の産業廃棄物処理 ―各国の制度と実際―
編著者名: 田中勝 監修
(財)産業廃棄物処理事業振興財団 企画・編集
判型: B5
体裁: 単行本
定価: 3,772 円
ISBNコード: ISBN4-324-05046-5
内容: 日本をはじめ欧米6か国の産業廃棄物処理について紹介したもの。

専門書なので高校生には難しいかもしれません。
もし図書館などにあったらご覧ください。
(ただし、1996年発刊なので少し古いデータとなっています)

◎ アジアの情報があれば、またお知らせします。

参考URL:http://www.sanpainet.or.jp/zaidan_site/informati …
    • good
    • 1

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q古紙は産廃なのでしょうか

私の周りに、「古紙は産廃」という人が多いのですが、古紙は産廃なのでしょうか。ご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

もし一般家庭から出る廃棄物であれば、なんであれ産廃とはなりません(法律の規定)。
古紙再生業者に有価で買い取ってもらえれば、事業所(会社や工場)からでたものでも、産廃はおろか、廃棄物とみなされません。
再生不能で地方自治体でのごみ焼却処理にまわされれば、事業所から出たものでも産廃でなく「一般廃棄物」となります。
よほど特殊な紙で焼却もできないとなれば、埋め立て処理になりますが、この場合に限り産廃となります。

Q欧米諸国の省庁の規模(人数や予算)を教えて下さい

欧米諸国の省庁の規模(人数や予算)の載っているHPや資料などを教えて
下さい。特にEPA(アメリカ環境保護庁)の人数や予算規模を至急知りたいと思っています。

Aベストアンサー

 参考URLには、これらの人員、予算が出ています。これは、平成4年版環境白書に出ていますが、統計があまりにも古いです。新しい版でも探してみましたが、見当たりませんでした(私には)。環境白書の全部が下記のURLにありますので、探してみてはどうでしょうか。

http://www.eic.or.jp/eanet/kan-kouhyo.html

参考URL:http://www.eic.or.jp/eanet/hakusyo/h04/gif/t102030200.gif

Qくじら漁が近年特に欧米諸国やオーストラリアから批判の的になっていますが

くじら漁が近年特に欧米諸国やオーストラリアから批判の的になっていますが、
そもそも彼らが反対する意見の根底にある思想や考え方には何があるのでしょうか?
もしも宗教的(特にキリスト教?)な理由などがあるのでしょうか?

また、昨日米アカデミー賞のドキュメンタリー部門を受賞したとされる「The Cove」の
イルカ漁も、もともと和歌山県太地町でくじら漁が盛んだった歴史があると聞いています。
偏った見方で取り上げられたことも心が痛みます。

日本にはくじらを食べる食習慣があったことからも、文化を否定されるような欧米の
バッシングは納得がいきません。
自分の故郷に近く、静かな田舎の漁村の太地町が、正当な取材や撮影許可もなしに
一方的な方法によって事実ではない(と太地町の方々はマスコミには答えている)ことを映画に
されて、世界中の好奇の目にさらされて反論の場も批判されることは公正なやり方ではないと
考えます。
また、シー・シェパードがこのような風潮を煽っているということも懸念しています。

日本の捕鯨・イルカ漁は国際法(?)でいけないことなのでしょうか?
どなたかお詳しい方がおられましたら、ぜひ教えてください。

くじら漁が近年特に欧米諸国やオーストラリアから批判の的になっていますが、
そもそも彼らが反対する意見の根底にある思想や考え方には何があるのでしょうか?
もしも宗教的(特にキリスト教?)な理由などがあるのでしょうか?

また、昨日米アカデミー賞のドキュメンタリー部門を受賞したとされる「The Cove」の
イルカ漁も、もともと和歌山県太地町でくじら漁が盛んだった歴史があると聞いています。
偏った見方で取り上げられたことも心が痛みます。

日本にはくじらを食べる食習慣があったことからも、文化...続きを読む

Aベストアンサー

漁業資源保護の為に世界各国と共同で決めた約束ー捕獲出来る海域と年間の捕獲量の制限ーを
きちんと守っていれば、国際法違反になりません。
今現在、国際法では完全禁止されておりません。
米国やカナダなどの先住民族に対して民族固有の伝統保護の為、文化財として、
捕獲頭数を決めた上で捕鯨が認められております。

欧米諸国に属し、白人がほぼ100%近くの北欧ノルウェーでは、商業捕鯨が行われています。
歴史として、石油や石炭が照明のエネルギー源になる以前は、確か17~19世紀、
欧米諸国は盛んに捕鯨を行っていました。
鯨から油を採取して、それを照明のエネルギー源にしました。
先述のノルウェー以外は、肉は食べずに捨てた。
当時の米国は捕鯨の補給基地を求め、鎖国していた日本の江戸幕府に開国を要求しました。
このように、捕鯨反対の宗教的な理由は、20世紀後半、1980年代に形成されたものです。
その頃、オーストラリアとニュージーランドを含む欧米諸国との貿易摩擦が大問題になりました。
安くて性能の良い日本製品が大量にオーストラリアとニュージーランドを含む欧米諸国に輸出され、
日本企業に対し競争力を失った欧米企業は活動を縮小し、現地の工場を閉鎖し、数多くの失業者が出ました。
当然、日本バッシング、日本叩きが勃発しました。日本バッシングの一つが反捕鯨です。
某環境保護団体が活動資金として着目しました。
貿易摩擦解消の為、日本企業がオーストラリアとニュージーランドを含む欧米諸国に工場建てて、
現地生産を開始し、現地の人々の雇用確保に努めてから、日本バッシングは下火になりましたが、
反捕鯨だけは、環境保護団体の有力な活動資金なので、環境保護団体が煽って煽って、
今でも続いています。

太地町のイルカ(鯨類)猟は、
第一段落の、先住民族に対して民族固有の伝統保護の為、文化財として、
禁止すべきではありません。
それは環境保護団体を除く反捕鯨姿勢の諸外国から例外として理解されやすいのですが、
今現在、日本が南極海で実施されている調査捕鯨は難しいです。
その調査捕鯨自体、商業捕鯨の面があるそうです。
江戸時代以前に、はるばる赤道を南半球まで行って、オーストラリアを越え、南極で
捕鯨なんかやっていなかった、という歴史的事実から、
民族の伝統文化で以て南極海の調査捕鯨を存続させるのは難しいです。
だからこそ海洋資源の調査の為と称しているのですが。


乱文乱筆の長文になってしまいましたが、最後まで読んで頂き、ありがとうございます。

漁業資源保護の為に世界各国と共同で決めた約束ー捕獲出来る海域と年間の捕獲量の制限ーを
きちんと守っていれば、国際法違反になりません。
今現在、国際法では完全禁止されておりません。
米国やカナダなどの先住民族に対して民族固有の伝統保護の為、文化財として、
捕獲頭数を決めた上で捕鯨が認められております。

欧米諸国に属し、白人がほぼ100%近くの北欧ノルウェーでは、商業捕鯨が行われています。
歴史として、石油や石炭が照明のエネルギー源になる以前は、確か17~19世紀、
欧米諸国は盛ん...続きを読む

Q産廃の判断

産廃のうち、特に指定された有害なものは特管扱いとなる、と聞きましたが、排出する度に分析して特管対象外であることを証明しなければならないのでしょうか?
その分析を行なった上でなければ、業者に処理を依頼できないのでしょうか?

公共水路の浄化施設から出る汚泥は産廃に準じて処理することになっているのですが、自然相手という施設の性格上、汚泥はいつも同じ性状とはいえません。
毎回分析しなければ有害物質がないとは言い切れないことはわかるのですが、水路の状態はほとんど変わらないので毎回分析するまでもない気もします。

どなたか詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「公共水路の浄化施設」というのが、よくわからないのですが
下水道の終末処理場とは、違うモノなのでしょうか。

行政の窓口は100%確実なことしか答えが返ってきませんので
毎回違う可能性がある、ひょっとすると特別管理物あつかいになる可能性がある、と尋ねたら
「なら、排出の都度、分析されたらどうですか」という返事になるでしょう。

実際には、どの程度の確率というか可能性で特別管理物扱いになりそうか、を
沢山ある分析項目ごとに合理的に考えて、
ある程度排出者側で判断し、処分先との協議になるような気がします。

Qマニュフェスト(産廃物の運搬について)

産廃物(バッテリー:車のバッテリーの大きさほどではないが12Vの電圧)の交換業務(工事)を排出事業者から請けて行う予定なのですが、交換後の廃バッテリー等を処分業者まで運搬出来る物なのでしょうか?
工事を行った業者は運搬出来ると聞いたことがあるのですがどうでしょうか?
それはもしかしたら建設系ですか?
又このような、法令は何処を確認すれば良いのでしょうか?
ネットからアクセスできるアドレスと、何を検索すればそれが出てくるのか分かれば教えて下さい。
後、マニュフェストで注意する事項があれば教えて下さい。

Aベストアンサー

アドレス等はmizuchi_さんが既に紹介してくださってますから割愛して....。

なんとなく微妙な線上に居ると見受けられまして、各種の指導等を貰う可能性がありますから、事前に都道府県の廃棄物指導課指導担当に問い合わせられたら如何でしょう?


ご質問の場合、ポイントとなるのは「業として産廃の運搬を請け負ったか?」と「運搬距離」になるんじゃないでしょうか?

請け負われた交換業務が、実態として「廃棄物の運搬処理を主とする業務」と認められた場合、これは運搬行為自体が「廃棄物運搬業」として判断され、許可を取る必要があります。
また、都道府県をまたがって等、長距離運搬をする場合(全業務量に対して運搬業務の比率が高いと認定される場合)には、廃棄物運搬業と判断される可能性はあります。


ちょっとややこしいので補足を。

今回の場合、交換業務の依頼先をA社、martin-mさんをB社、処理業者をC社としましょうか。

例えば、A社からB社が「機器のメンテナンス」を依頼され、業務の結果として産廃(バッテリー)が発生するんですが、この場合は「排出者はB社」となる可能性が高いです。
つまり、排出者であるmartin-mさんは、法の精神である「自ら処分する」の原則に則って、各種基準等を遵守すれば、自ら処分することが可能で、仮に「バッテリーを安全に処分することは不可能であるから、その点は専門の処分業者に委託するが、運搬は自ら行う」という事も可能となるんですね。

ただし、産廃を越境させる場合には、関係都道府県に指導の権限が出てきまして、この場合、過去に実績等が無ければ、技術的安全性を確保するという目的で、監督箇所から「運搬業or収集の許可を得るように」という指導が出る可能性が高いです。


もう一つ。(極少ない例ですが....)
A社が「継続使用できない&業に利用していた物(駄(有価物でない=産廃)」の交換を依頼した場合、A社が排出責任者、B社が収集運搬の業と見なされる場合がありまして、この場合は、martin-mさんが自ら運搬するには、予め許可を得ておく必要があります。


ポイントは、監督箇所が法に照らし合わせて、請負業務全体でどちらの比重が高いと見るか....ですね。

もちろん、matrinさんが排出責任者で、請負業務の執行場所から自社事業所(産廃の集積場)までが同じ市内にあり、自社事業所の隣にある処分業者に渡す場合等は、技術基準とマニュフェストを遵守していれば、指導等が入る可能性は殆どないです。(状況確認くらいは入るかもしれませんが....)

ですから、業務実態を素直に伝えて相談し、ついでにマニュフェスト関連の注意点も尋ねられたら如何でしょう?
法律の精神を遵守する姿勢をお持ちの上で行かれたら、結親身になって相談にのってくれますよ。

アドレス等はmizuchi_さんが既に紹介してくださってますから割愛して....。

なんとなく微妙な線上に居ると見受けられまして、各種の指導等を貰う可能性がありますから、事前に都道府県の廃棄物指導課指導担当に問い合わせられたら如何でしょう?


ご質問の場合、ポイントとなるのは「業として産廃の運搬を請け負ったか?」と「運搬距離」になるんじゃないでしょうか?

請け負われた交換業務が、実態として「廃棄物の運搬処理を主とする業務」と認められた場合、これは運搬行為自体が「廃棄物運搬業」と...続きを読む


このカテゴリの人気Q&Aランキング

おすすめ情報