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少子高齢化だと騒がれていますが裏を返せばそれだけ
日本が先進国として発展したということではないでしょうか? 
高齢化というのは日本の医療技術が発達し万人がその恩恵を受けられるように国が発展したという事。
少子化は福祉などの社会保障の忠実により子供を産み育てなくても老後に困る(子供がいなくても現在は国が福祉ですべて面倒をみてくれる)ということが無くなったからではないでしょうか? 
昔のような状態に戻せば少子高齢化も解消されるのではないでしょうか?

A 回答 (8件)

>うことではないでしょうか?


日本に限って考えるとそうとは言いきれません。
というのは.戦争前後.独身者に高額なにんとう税をかけていました(特攻たいようの兵隊の不足が予想されたので重税をかすことで増やした)。そのために「ペピーブーム」という人口のゆがみが現れたのです。
このベビブーム世代が高齢になれば.当然高齢者問題が発生することになります。
天皇の名の元に行われた行為のゆがみが今ごろになって現れているのであって.けして発達したのではありませんし.かってのように重税を貸して出生率を増やしても.増えた子供たちの職がありません(失業者が多い)。結果的に.ホームレスのような餓死者を増やすだけでしょう。

 
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質問に対するお答えとしては、半分Yesであり、半分はNoではないかと思います。

誤解があるといけないのですが、少子高齢化は日本だけの問題ではなく、多くの先進国の中で抱えている大きな問題であり、日本がその中でも特筆するほど急速に進んでいるということで、注目を集めているということです。

少子高齢化の問題は複合的要因により発生していると判断するのがよいかと思います。例えば、教育費の問題、年金等の将来不安もそうでしょうし、日本の労働環境が変わってきているのに、諸制度がそれについていけていない(例えば、働く女性が増えているにも関わらず、子供を持つ女性の働く環境の整備がまだ不十分で、働く女性が子供を産みにくい環境である)というのもあるでしょう。又、豊かになったことによって、どのような生活を送るかという選択肢が増えたことも一員でしょう。さらには、団塊の世代と呼ばれる方々が、再来年あたりからリタイアすることによる人口構造にも要因があるでしょうし、医療の発達にも要因があるでしょう。

よって一番最初にお答えしたように、少子高齢化が国が発展した証というのは嘘ではないと思いますが、その他にも要因があり、適切な政策によって、傾向を止めることができないにしても進展を緩やかにし、対応することは可能であると考えられます。例えば、年金制度の見直し、女性の労働環境の整備、教育改革、更には高齢者の労働環境の整備など等。
唯一つ注意すべきは、「昔のような状態に戻せば」といのは少し乱暴な議論だと思います。まずそのようなことは誰も望まないでしょうし、そもそもそのようなことは不可能であると考えるべきだと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
現在、国は老人医療の自己負担を上げ医療にかかりにくくしています。
これは実質的に老人を減らそうとする人口コントロールではないでしょうか?
(昔は貧民は医療にかかれなかった)

お礼日時:2005/08/06 13:46

高齢化はともかく少子化は違います、先進国で日本だけが少子化に向かっています。


年金や社会保障の将来的な不安を払拭できないことが女性に「産む不安」を募らせています、社会保障が充実し教育と医療に関してお金が全くかからないデンマークなどは若い子沢山夫婦はけっこう居ます。
日本がそうなることは今さら不可能だと思いますが、少なくとも「産む不安」「産んだあとの不安」を払拭できない日本政府は根本的恒久的な対策を立てないといけません。
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意味がわからん。


確かに高齢化は医療技術が発達した結果かもしれないけど
少子化は「国が発展した」結果ではありませんよ?
構造的な問題です。
医療技術の発達が少子化に影響を及ぼしているとすればそれは避妊や中絶という方法が大昔に発明されたからとなるわけですが、遥か昔の話ですし、そこまで戻そうというのは極論で、ただ子供が増えれば経済が良くなるというわけではありあません。逆に貧困や病気、食糧問題などの問題が大きくなります。
少子化が進むのは、老後の心配が無いからではなく、男性が定職につかなかったり、所得が低かったりするからです(老後の心配は逆に一番最も関心事の一つでしょう)。雇用が活発になり、所得の底上げができ、働く女性が子供を育てやすい環境もできれば、子供は勝手に増えます。
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 確かに、医療の発展によって高齢者の健康状態が以前より良くなり、平均寿命が世界一の水準まで延びるほどになってきました。


 ただ、少子化が進んだときに、年金など高齢者の生活を支えるシステムが将来的に揺らぎかねないというのが問題なのです。
 つまり、今は年金を払う側と受け取る側のバランスがまだ取れているので何とかなる状態なのですが、若者が減って高齢者が増えるという状況が続くと、年金を払う側である年代の負担がすごく重くなってしまうという事です。国の福祉といっても財源は国民ですからね。

 
 
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違います。



バブル期に日本の人件費が急激に上がり、バブルがはじけても一定の率しか下がりませんでした。
そこで、全員一律に下げるワークシェアリングという発想もあったのですが、労働組合のトップの中高年がいやがり、新規採用を極端に減らして、人件費総額を減らすということを行いました。
結果、終身雇用制はおろか、普通のサラリーマンになる手段も大幅に減り、結果、親元でのパラサイト、フリーター、ニートが増加することとなりました。

結婚して奥さんが専業主婦の人たちは、ほとんど子供は二人産んでいます。
生まないのは働く女性(働きながら子育てが難しいことが原因)と、不定期就労の人たちです。

これは、発展したからでは当然なく、不景気のしわ寄せを、若い人だけに与えるという労働組合の政治活動の結果ですね。
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発展した証です。


ただし発展の先には衰退・滅亡が待ってますが。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2005/08/06 13:41

>昔のような状態に戻せば少子高齢化も解消されるのではないでしょうか?



昔のようなというのがよくわかりませんが、現在の医療体制や経済的メリットを
手放せということでしょうか?
(政策的に行うことは無理ですが、少子化により将来人材不足が進めば
自然とそうなるかもしれません)

少なくとも他の先進国は、子供を生み育てるための社会制度の充実を図ることで
対応していますが、その方法では何かまずいのでしょうか?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
昔に戻すというのは‘子供を産まない‘ことによる
デメリットを作り出せばいいのではと思いました。
昔は子供を作らないと老後面倒を見てもらえる人間がいなく必然的に子供は必要でしたが現在は子供などの身内がいなくても国が福祉ですべて面倒を見てくれます。これも子供を作らなくてもいいや、と思える原因の一つではないかと考えました。(もちろん経済的な問題や子育ての社会支援不足など他の要因もありますが)

お礼日時:2005/08/06 13:41

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