法律と憲法で、意見が食い違った場合(主張が異なる場合)どちらが優先されるのでしょうか。

A 回答 (4件)

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。ホームページも参考にさせていただきました。

お礼日時:2001/11/22 06:53

憲法は、我が国の最高法規ですので、憲法の主旨にそぐわない「法律」が制定されることはりません。

制定されたとしても、解釈の違いがある場合は、いかなる場合でも「憲法」の精神が優先されることになっています。下位の法令は、上位法令に従わなければなりません。

 上位法令で、この道路の最高速度は60Kmですと定めて、下位の法令で「いいえ、70Kmです。」と定めれないということですね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/22 06:54

 憲法は最高法規です。

意見の食い違いはあまり問題になりませんが、ある処分をして、法律により、無効とか罪に問われましても、憲法の趣旨と違うのであれば、その法律は憲法の趣旨にしたがって解釈されますし、どう考えても、解釈できないのであれば、その条項は無効となり、その法律は適用されません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/22 06:53

日本国憲法第十章「最高法規」の中の、第九八条「最高法規、条約及び国際法規の遵守」の第一項を参照して下さい。



質問の答えが明記されています。
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この回答へのお礼

さっそく見てみます!こんな時間に答えがくるとは・・・ありがとうございます。今日の13時提出のレポートなので助かります!!

お礼日時:2001/10/25 06:32

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専門家の方のご意見をお伺いします。

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#7です。お礼欄で追加の質問を頂きましたので、回答させていただきます。
援用が必要なのは民法上の時効です。
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これは時効制度の制度趣旨と深く関連した話になるのですが、まずなぜ時効という制度があるのかというと、「古い話は証拠も残っていないし、わからない」からです。
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Q同性婚が認める憲法改正を主張する勢力が現れたら

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日本国憲法第24条 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC24%E6%9D%A1

憲法24条 - Google 検索
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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

確か質問は、小沢一郎氏への強制起訴を憲法違反だと主張している内容を知りたい、ということだと理解していますので次の回答をしておきます。

誰かが#1に対する反論を書いてますが、ここはそういうサイトでは無いと理解していますのでスルーします。



10月26日の朝日新聞「私の視点」という欄に、強制起訴制度違憲論というのも掲載されていました。
書いたのは、元参議院法制局第3部長で弁護士の播磨益夫という人。 

播磨氏によれば、起訴も国の行政権行使であり、起訴権限を乱用してはいけない。
このため有罪の確信がないと起訴してはいけない。
起訴権限の乱用があると、最終的には内閣が責任を負う。
ところが、検察審査会は内閣から完全に独立した行政委員会なので、起訴権限を乱用しても内閣は責任を負わない。
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Bがお金を払わないのでAが訴える


Bが抗弁で、「AはCにお金を払ってない!ので払う根拠はない!」


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売買契約には他人物売買とか明記していなく、契約の成立はBは争っていない場合。

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こんにちは

売主Aが買主Bと売買契約をした以上、(別段の定めをしていない限り)
買主Bは売主Aに代金を支払う義務があり、
売主Aは買主Bにバイクを引き渡し、かつ所有権の対抗要件も備えさせる必要があります

登録されていないバイクなら別ですが、登録車両であれば、
この場合の所有権の対抗要件とは、いわゆる名義変更手続きであり、
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そしてその互いの義務は、同時履行の関係に立ちます

質問文によれば、移転登録や引渡しがどうなっているのかわからないので、質問には直接お答えできませんが、仮に持ち主Cに登録/占有等されていて、買主Bに移転登録又は引渡しが出来ないのであれば、移転登録(及び引渡し)と代金の支払いは同時履行の関係であり、移転登録(及び引渡し)がされるまでは、代金の支払いを拒むことができます

しかし、移転登録及び引渡しを売主Aが買主Bにしているのならば、この主張はできません

(移転登録、引渡しが終わっていれば、BはCに対しても所有権を主張できるし、当然と言えば当然。)

参考になれば幸いです


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