三大義務である「勤労」「教育」「納税」ですが、守らない場合の罰則が
あってないように思います。

義務というからには、もう少し厳しい罰則があってしかるべきだと思うのですが、
こんなものでよいのでしょうか?

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A 回答 (4件)

1,


義務がある場合、それを担保する
方法には、色々なモノがあります。
道徳で担保する、というのも一つの
方法です。
道徳より一歩進んで、罰則のない
法律として担保する方法もあります。
更に進んで、罰則で担保する方法も
あります。

罰則というのはそれを受ける
人にとっては大きな苦痛ですし、与える
国家の方にも手間暇が掛かります。
だから、罰則で担保を図るよりも、
それ以前のレベルで担保可能であれば
その方が良いのです。
どうしても強制しなければならないほど
の義務の場合に限って罰則が科される
べきだ、という考え方があるのです。

2,で、三大義務ですが、違反した場合の
ことについて、憲法では罰則を定めていません。
それは法律に委ねられているのです。

勤労の義務は、29条、22条、27条、28条
から、罰則のない義務と解釈されていますので
法律にも、罰則はありません。
納税については脱税すれば罰せられるという意味で
税法に、教育の義務は、学校教育法で罰則が定められています。
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この回答へのお礼

本当に日本は勤労の義務違反について寛容すぎますね。
いま、生活保護世帯が激増しています。
これでは罰則規定が必要ですね・・・・
ありがとうございました。

お礼日時:2012/05/28 17:03

>三大義務である「勤労」「教育」「納税」ですが、守らない場合の罰則があってないように思います。



最初からありません。「あってなきようなもの」ではなく、”ない”のですw
あると思う根拠を知りたいわ(爆笑)

あったら、質問者のような「教育を受けている水準とは思えない人」の保護者が、罰則を受けることになりますよ・・いいんですか?

当サイトの利用者の多くの保護者は、罰則を受けることになるでしょうがw小生も含めて


>義務というからには、もう少し厳しい罰則があってしかるべきだと思うのですが、
こんなものでよいのでしょうか?

義務だから罰則があるべき・・との論理は、全く根拠がない

妄想の類でしょ?根拠あるなら指摘してみてちょ・・
妄想の自由は保障するけどね

こんなものでいい。
義務として罰則が必要なのは、憲法以外の一般法だけで十分である
ちなみに義務を果たせない人間でも罰するんでしょ?
定年した人や障がいで労働できない人、収入がない人・・これも罰するってことでしょ
凄い考えだね・・・非現実的とは思えないその想像力の欠如みたいなものが・・・(以下自重)

そもそも、憲法規定である上記の義務は、あくまでも個人が負うものではなく「国家がそれらの義務を為し得るための権利を保障する」という背景があるのだから・・・意味分からないかな?

そもそも、憲法の主体は個人ではなく、国家もしくは公的権力なのだからw

そもそも、憲法は罰則など設けていない。
そもそも国を罰する権限などどこにも存在しないし、この世に罰則規定のある憲法など存在するはずがないのだからw



面白かったわぁ・・久しぶりに
ここらは適切な憲法教育を受けていない問題があるが・・まぁ、割愛しておこう


ちなみに、罰則ではなく、制裁が行われるのであって、そもそも、憲法規定ではない義務であれば罰則は存在しえる・・それだけであり、それで十分なのである

ってか面白いよね・・・OKWAVEの利用規約も守れないような人間が法律を語ってみたりできるこの世の中ってw
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三大義務である「勤労」(憲法26条)「教育」(27条)「納税」(30条)は


「具体的な法的義務を定めたものでなく、一般の国民に対する倫理的指針としての意味、あるいは立法による義務の設定の予告という程度の意味をもつにとどまっている。」(憲法I/四人組/534頁)

まあ、これは当然じゃろう。もともと憲法は国民に権利を与え、国家権力に規制を与える法であるから、憲法に義務規定があっても、国民を直接縛ることはちょっと難しい。

もっとも、法令の個別の定めによって具体化されれば、無論厳しい罰則を課すことは可能である。

たとえば、各税法、教育基本法、学校教育法の規定の規定により「納税」「教育」の義務を果たさないものには、刑罰を含む罰則がある。
「勤労」については、18条が「犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」とあるので、直接強制をもとめることは違憲になる可能性が高い。
もっとも、「社会国家的給付に内在する当然の条件として、働く能力があり、その機会もあるのに、働く意欲をもたず、また実際に働かないものは、生存権の保障が及ばないなどの不利益な扱いを受けても仕方がないという意味が含まれていると解する説が有力である。」(憲法I/四人組/536頁)
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この回答へのお礼

働くのがイヤだから、働くより実入りがいいからと生活保護を受けるやからを
退治する法律が必要なのでしょうね。ありがとうございました。

お礼日時:2012/05/28 17:06

憲法に「罰金五拾万円」とか書けという事でしょうか?

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もちろん仕事内容に制限はありません。
ボランティアだっていいし、実質的に体を動かさなくてもいいんです。
極端言えば遊んでてもいいんです。
ただし、同時に納税の義務もありますので
これをクリヤーできればいいのです。

つまり大資産家が土地を切り売りしながらゴルフやって遊んでる
しかし、税金はきちんと収めている。ということであれば
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【現状】

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(以下、ウィキペディアから抜粋)
●義務
義務(ぎむ)とは、従うべきとされることを意味する。
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実例を挙げながら、わかりやすく説明していただければ助かります。
URLはあえて必須にしていませんが、ネット情報だけでは不足な場合、書籍を紹介していただいてもかまいません。

Aベストアンサー

1)可能だが、普通はやらない。(やる理由が無い)

少々勘違いしておられる様ですが、労働基準監督署に配置される労働基準監督官は、「特別司法警察職員」であって、労基署に行くのも警察署に行くのも同じ様なもの・・と言いますか。

それどころか「専門警察」「ハイパー警察」的であって、普通の警察とは違い、コチラは民事的解決にも介入が出来ます。
専門店があるにも関わらず、雑貨店に行く必要性がありません。

一方、警察は司法警察職員であって、コチラは特別な事件も取り扱うことは可能ですが・・。
暴行傷害とか横領窃盗などが絡まない、刑事事件性が乏しい単純な労働事件は、労基署への相談を「強く」勧めるでしょう。(事実上、受理しないレベルで。)
逆に、特別司法警察の領域の特別な事件でも、刑事事件性が高ければ、特別司法警察職員と合同で捜査や取調べを行ったり、場合によっては単独で捜査なども行いますが。


2)労働係争は多いので、事例はゴロゴロある(けど・・)。

民事的な労働係争がなかなか決着しない場合、被害者である労働者側が、会社などに対し、刑事手続きをチラつかせるなどは容易に考えられます。

尚、一般の刑事事件とは違い、警察ではなく、労基署から検察へ送検となります。
あるいは被害労働者が、弁護士を経由して直告するケースもあるかと。

ただ、概ねはチラつかせるまででしょう。

そもそも労基法違反等に対する罰則は、少額(30万円以下くらい)の罰金刑が殆どで、おまけに罰金は国庫に収納されるので、労働者の経済的利益は無いし。
概ねは、被告は出廷する必要もない簡易裁判で審理されますし。
刑事手続きなどすれば、ますます会社と関係が悪化し、民事の決着はややこしくなるし。
民事が決着すれば、よほど悪質でない限り、まず検察で不起訴処分になります。

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1)可能だが、普通はやらない。(やる理由が無い)

少々勘違いしておられる様ですが、労働基準監督署に配置される労働基準監督官は、「特別司法警察職員」であって、労基署に行くのも警察署に行くのも同じ様なもの・・と言いますか。

それどころか「専門警察」「ハイパー警察」的であって、普通の警察とは違い、コチラは民事的解決にも介入が出来ます。
専門店があるにも関わらず、雑貨店に行く必要性がありません。

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Aベストアンサー

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他と同じように路上喫煙等監視指導員が取り締まってるようですよ

Q憲法26条 「教育の義務」の解釈

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学校側にはその義務は無いんでしょうか。
髪を黒く染めるのは髪や頭皮への影響やいろんな面で私も娘も反対です。

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Aベストアンサー

憲法23条で学問の自由を保障し、
憲法26条1項で、「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と決めています。
この意味は、国はその権利を保障しなければならない(=国の義務)と言うことです。

ですから単純に国に義務がないのかといえば義務があります。たとえば親が子供を義務教育に行かせない場合は、国は親に替わって子供の教育を受ける権利を守る義務があります。

注意点は「子供に教育を受けさせる義務」があるのではなくて、「子供の教育を受ける権利を守る義務」があるということです。この違いは大きな違いです。

第26条2項の保護者に対する義務とは少し異なるわけです。こちらの義務は、「子供に教育を受けさせる義務」だからです。

これがご質問の義務はないかということに対するお答えになります。

>教室へ入れないのは仕方の無いことでしょうか。
これはご質問では髪を染める是非について議論除外するということから、結論は出せません。

ただ明らかなのは、今回の話しに限らずなんでもそうですが「国民の権利を守る義務」をいつでも国が負っているのかというとそうではありません。

憲法12条の
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

によって権利は制限(=国は権利を証しなくて良い)されます。

国民の権利行使と義務は一体なので、あとは個別事例について、第12条に抵触すると考えられれば、権利が制限されるのもやむを得ない(=権利を保障する義務無し)とすることもあるし、抵触しないと考えられれば、権利を保障しなければならないわけです。

憲法レベルから法律レベルでも民法でもこの思想に基づいて権利濫用の禁止を定めています。
(法律的には権利濫用の法理というようです)

判例もやはりそういう方向にあります。既にNo.10の方が例を示されているので割愛します。

では。

憲法23条で学問の自由を保障し、
憲法26条1項で、「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と決めています。
この意味は、国はその権利を保障しなければならない(=国の義務)と言うことです。

ですから単純に国に義務がないのかといえば義務があります。たとえば親が子供を義務教育に行かせない場合は、国は親に替わって子供の教育を受ける権利を守る義務があります。

注意点は「子供に教育を受けさせる義務」があるのではなくて、「子供の教育を受ける権利を守る義務」があるとい...続きを読む


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