イギリスの不文憲法というのがよくわからず、質問させていただきました。まず、不文憲法とはどんな憲法なのでしょうか?

不文とは、なにが不文なのでしょうか?そして、憲法として明文されていないということは、比較的憲法改正が簡潔に行われるのでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

少し面倒な話になりますが、わかりやすく話してみます。


わかってらっしゃる事と重なる部分もあると思いますが、ご容赦ください。

不文憲法は、まさに明文としての憲法が存在しない場合です。

日本では明文の憲法がありますよね。
では、明文もないのに憲法っておかしくないか、という疑問をもってるのでしょうね。
憲法というのは、規定の有無にかかわらず、人権保障と国の基本的な統治機構を定める規範をいいます。
この規範というのは、かならずしも明文化されている必要はないのです。
たとえば、我々が親を敬えという規範を心の中に有しているように、慣習的なもので構わないのです。

日本では法律の上位に明文の憲法があり、法律は憲法に反することができません。
イギリスでは憲法は慣習として、または様々な法律のなかに、通常は明文の憲法で定めるべき事項が存在しています。
すなわち、イギリスでは憲法という明文の規定はないのですが、慣習法や法律としては存在しているのです。憲法が上記のように人権保障と国の統治の基本的ルールだとすれば、このルールが明文の「憲法」という形で存在しないこともあるのです。

法律はご存知のように明文の憲法より改正しやすいのですが、イギリスでは、実際には、憲法で定めるような事項は容易には改正されていないのです。

そしてイギリスと日本では国のシステムの考え方が少し異なっていて、法律を作る立法権が優位な形でシステムが成り立っていて、立法権に対する信頼が厚い形になっているからこそ、法律のなかに憲法が存在することが受け入れられているのです。
日本では司法立法行政という三権が分立するシステムを採用し、立法権を優位にとらえたシステムではないことも、憲法の違いに影響しています。

最後に、やや、法律の学術的に言われていることですが、憲法の意味については実質的意味の憲法という概念があって、これが最初に言った、人権保障と国の統治の基本的ルールを定める法を指します。
そして、実質的意味の憲法は明文憲法の場合と不文憲法の場合があるのです。
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この回答へのお礼

すごく丁寧でわかりやすい説明でした。ありがとうございました。

お礼日時:2005/06/12 20:07

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Q法学の判例集

大学の法学部(通信教育課程)で学ぶことになり、勉強に使う判例集を物色中です。さしあたって必要なのは憲法/民法1(総則)/刑法1(総論)です。書店で立ち読みしましたが、余り種類も無く、なかの解説も編者によって見方がだいぶ違っている事が分かりました。

あまり偏っていない解説の付いた判例集ご存知の方は、書名・出版社名など ご紹介を頂けないでしょうか?できれば本の価格も教えて頂けると有り難いです。

Aベストアンサー

判例百選のたぐいと,判例六法のたぐいとでは,性格が異なりますので,法学部生でしたらできれば両方持っていると良いと思いますよ。
前者は数を絞って,そのぶん解説が詳しいですね。一つの事件について,事件の概要,判決内容の要旨,評釈がついていて,2~4ページぐらいさいてあることが多いです。
後者は,本当に判決文の中のポイントとなるところしか書いてありませんが,そのかわり載せている判例の数ははるかに多いといえます。

で,前者はやはり「判例百選」が定番といえると思います。ここでは,後者についていくつか紹介しましょう。
代表的なものをあげると,大きいほう(値段の高いほう)から,三省堂の「模範六法」(5000円),有斐閣の「判例六法」(3000円),岩波書店の「判例基本六法」(2400円)といったものがあります。
模範六法はかなり分厚いのですが,たまにがんばって持ち歩いている学生もいます。法廷で弁護士が机上においているのをよく見ます。収録している法律の数が多いのが特徴です。
判例六法はほどほどの大きさで,カタカナの法律もひらがな表記に直して,濁点・句読点がついているのが特徴です。初心者にはよいかもしれません。
岩波はもう一回り小さく,持ち運びには便利ですが,判例の数ではやや少なめですね。しかし,各部門別に簡単な説明(ガイダンス)がついているのが特徴です。個人的にはちょっと気に入っています。
このうち模範六法はCD-ROM判と電子ブック版(ともに7600円)が,判例六法は電子ブック版のみ(6000円)出ています。
通信教育でしたらあまり持ち歩きのことは考慮しなくてもよさそうなので,判例六法あたりでしょうか。1年目から模範六法まで必要とすることはあまりないと思います。

もう一つ,加賀山茂・松浦好治編「法情報学」(有斐閣,1999年,3200円)という本があります。自分が弁護士になって,ある民事訴訟を起こすという,架空のストーリーを中心にして,法律情報の入手と活用の方法を学んでいく本です。
特筆すべきは付録のCD-ROMで,なんと「判例MASTER」(というデータベース。新日本法規出版)のダイジェスト版がついています。
これには,99年6月までの判例,10万5490件が収められています。ただし判例は要旨しか表示されません(製品版は全文表示・全文検索が可能)。
しかし全文の所在情報(たとえば「判例時報」の何号の何ページ,のような)は含まれていますので,どうしても必要ならばそれをもとにして図書館で調べればよいでしょう。
なお,これはあくまでも判例集で,法律の条文や,判例に対する評釈などは一切含まれていません。

判例百選のたぐいと,判例六法のたぐいとでは,性格が異なりますので,法学部生でしたらできれば両方持っていると良いと思いますよ。
前者は数を絞って,そのぶん解説が詳しいですね。一つの事件について,事件の概要,判決内容の要旨,評釈がついていて,2~4ページぐらいさいてあることが多いです。
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Q憲法改正の勅令について 大日本帝国憲法では、憲法改正は「勅令を以って議案を帝国議会の議に付すべし」と

憲法改正の勅令について
大日本帝国憲法では、憲法改正は「勅令を以って議案を帝国議会の議に付すべし」となっていますが、現憲法になるとき、この勅令が発せられたのでしょうか? 発せられたのであればどんな文面だったのでしょうか?

Aベストアンサー

今の憲法が、明治憲法の改正という建前で
成立したことを知らない人が多いようですね。

勿論、勅令は発せられました。

以下、wikより抜粋。

大日本帝国憲法の改正としての日本国憲法

1946年(昭和21年)に公布され、1947年(昭和22年)に施行された日本国憲法は、形式的には大日本帝国憲法(明治憲法)に定められた改正手続により成立した。

具体的には、明治憲法第73条に基づき、憲法改正草案が天皇の勅命により衆議院と貴族院からなる帝国議会の議に付され、両議院のそれぞれの総員3分の2以上の出席の会議で、出席議員の3分の2以上の多数により議決がされた。この改正は、天皇の裁可を経て、公式令(明治40年勅令第6号)第3条に基づいて公布された。これは、改正の公布文に付された上諭に示されている。



朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名御璽
昭和二十一年十一月三日(以下略)

Qおすすめの六法+判例集

今年から大学に通うことになりました。
自分は特許、商標、著作権等のいわゆる『知的財産』を主に学ぶ学部です。
今日、本屋に授業で使う六法を買いに行ったのですが予想以上に複数種類あってどれを買えばいいのかわかりません。

なので、
(1)コンパクトな方がいいので専門的過ぎず、授業で使える程度の内容。
(2)六法と判例集が別々になっている。(出来れば同一出版社から出てる対になったもの。)
(3)主に『知的財産』を学ぶので、それ(民法?)をしっかり押さえてるもの。
この3つを満たしたおすすめの六法+判例集を教えてください。
回答よろしくお願いします。


先生曰く
「なんでもいいから各々『六法』を用意するように。尚、判例集がついてるものでもいいが、
試験の時判例集付きの六法持ち込み禁止となる科目もあるので六法と判例集は別々になってる方が望ましい。」
とのことでした。

Aベストアンサー

大学入学おめでとうございます。

「特許、商標、著作権等のいわゆる『知的財産』を主に学ぶ学部」とのことですが、ずっと知的財産分野のみを勉強なさるんでしょうか?
憲法や民法など法律の基礎を固めた上で知的財産分野の勉強に進むのでしょうか?

先生の発言からすると、後者かな?と思うのですが。

先生の発言から、私が考える質問への回答は
(1)ポケット六法(有斐閣)くらいのサイズの六法で十分だと思います。

(2)判例六法(これが先生の言う判例集付の六法だと思います。)というのがありますが、これを買わないとなると、学部生なら判例100選(有斐閣)を買うのが普通でしょう。
個人的には、判例100選のほうが事案、判決の要旨、解説がしっかりしているので良いと思います。
判例六法は必要最小限の要点がまとまってるだけなので、初学者には使いづらい印象を受けます。

(3)ポケット六法は知的財産分野をカバーしきれているとは思えません。
かといって何でも載ってる六法だと全くコンパクトではなく、質問の趣旨に反するでしょう。
そこで知的財産六法(?正式名称を忘れました)のようなものがあります。
知的財産ゼミの友人が持ってるのを一度見たことがあります。
一度生協か書店で探してみてください。

結論として、ポケット六法、知的財産六法、判例100選の組み合わせが妥当かなと思います。

講義要綱などをよく読んで購入するようにしてください。
初年度に知的財産関係の授業がなく、民法などの基礎の法律ならばポケット六法だけで十分ですし。

大学入学おめでとうございます。

「特許、商標、著作権等のいわゆる『知的財産』を主に学ぶ学部」とのことですが、ずっと知的財産分野のみを勉強なさるんでしょうか?
憲法や民法など法律の基礎を固めた上で知的財産分野の勉強に進むのでしょうか?

先生の発言からすると、後者かな?と思うのですが。

先生の発言から、私が考える質問への回答は
(1)ポケット六法(有斐閣)くらいのサイズの六法で十分だと思います。

(2)判例六法(これが先生の言う判例集付の六法だと思います。)というのがありますが...続きを読む

Q日本は憲法九条を改正しようとしていますが、これは憲法九条が間違いだから改正しようとしているのですよね

日本は憲法九条を改正しようとしていますが、これは憲法九条が間違いだから改正しようとしているのですよね?間違いでなかったら、改正する必要もありませんからね?

Aベストアンサー

自民党の憲法改正草案は、憲法九条自体は、それほど手を付けていません。
ただし、戦争の永久放棄ではなく、武力の行使を行わないとしているので、永久にこれが満たされる事は求めていません。
また、自衛権の行使を妨げない事、自衛権の為の国防軍を規定しています。
また、実施規定として、国際協調活動としての国防軍の活動の許可、軍事法廷の設置を新設しています。
また、領土・領空・領海を保全する事も新設しています。
つまり、新設した部分が記載されていないのが、間違いと言う事なんでしょう。
自衛権、自衛の為の国防軍の設置、国際協調活動としての集団的自衛権を認める、軍事行動としての、軍事法廷を独立させる事、領土・領空・領海の保持。
これらが、必要だと判断していると言う事です。
一般的に、日本以外の国は、これらを規定しています。
間違っているというより、国として国土・国民を守る為の規定が不十分だと言う事でしょう。
足りない規定を追加して、永久などの用語を削除したと言う事です。
これが、正しい事かどうかは、国民が判断するしかないですね。

Q判例集

よく法律事務所には立派な装丁の判例集が本棚に整然とならんでいますが、あれらはどこの出版社の何というタイトルの判例集なのでしょうか?

Aベストアンサー

第一法規(株)だと思います。

タイトルは「判例体系」か「基本判例」ではないでしょうか?

参考URL:http://www.daiichihoki.co.jp

Q憲法九十九条と憲法改正

憲法九十九条では、天皇、摂政、国務大臣、国会議員、公務員の憲法尊重義務を規定しています。
先日、あるラジオ番組でパーソナリティが、憲法九十九条を読めば、国会議員は憲法を尊重しなければいけないのだから、憲法改正をしてはいけない、だから憲法改正はできないと発言していました。
以前、憲法改正に反対する人が同様の発言をしていました。
私は、これはおかしいと考えています。
憲法九十六条では、憲法改正の発議は国会が行い、国民に提案するとなっています。
憲法九十九条は、国会議員等は憲法に逸脱してはいけいないということであって、憲法の定めに従えば憲法改正は可能であると思うのですが、如何でしょうか。
もし、そうでなければ、九十六条と九十九条は互いに矛盾してしまいます。

憲法改正の是非ではなく、憲法上も解釈のついて回答をいただければ幸いです。

Aベストアンサー

皆さんが回答なさっており、当然のことですが、「憲法の遵守義務(憲法99条)」とは、「憲法を守る事」であるわけですが、その憲法に「憲法改正」が可能な規定「憲法96条」が存在する以上、「憲法は、憲法自身の規定に従い改正する事が出来、それも憲法を遵守する事の一つである」と考えます。

なお、憲法を始め、各種法律の解釈においては、その法律等の「立法主旨に従う事」が一番大切です。「条文がこのように規定しているから、条文通りに判断するしかない」と考える事が大原則である事は確かです。しかし、その立法主旨によっては、条文通りに解釈するとその主旨に反してしまう事も間々あり、その場合には、当事者の提訴により、裁判所が判例により新解釈をしたり、解釈を変更したりする事があります。

Q一般向け 判例集

以前 日本弁護士会発行の判例集を読んで、今そんな判例集を読みたいのです。
ここ数日 判例集 のサイトを探しているんですが、どれも司法試験を目指す人向けのサイトであったり、専門的過ぎるんですが、、、

なにか 素人にも読める判例集 ってありませんか?
出来れば、ネットで読めるもの。

特に 事件の概要 や 下された量刑と理由が読めるものを探しているんです。

小説の題材探しなんですが、、というと批判も多いかと思いますが。
あれって、現代の今昔物語みたいで、すごい参考になるんです。

Aベストアンサー

うーん、どうでしょうねぇ。

というのも、判例というのは法解釈学的な興味の対象だからこそ「判例」として残るんで…。法学的に興味がある事件が社会的にも興味の対象になる事件とは限らないわけでして…(勘違い騎士道事件とか、新潟少女監禁事件みたいな事例もありますが、やはりレアでしょうし、これらですら法学的な見方と社会の見方は同一視はできないでしょう)。

特に量刑論というのはどちらかというと刑事政策学の部門で、刑法学とはちょっと違うので(同じ自然現象を対象にしていても物理学と化学が違うのと似ている)、やはり判例として残っているケースは少ないかと思います。

たぶん刑事学や刑事政策学の本を読むと、いろんなケーススタディが書かれているのではないかと思います。これに限らず社会学分野の研究は、今なおインターネットより書物だと思います…。

Q憲法制定権力は憲法改正限界論なのでしょうか

カール・シュミットの憲法制定権力に限定した場合、憲法制定権力を認める立場は、憲法律の改正は認めても憲法のアイデンティティーの変更等は認めない立場ですよね。ならば、憲法制定権力論は憲法改正限界論なのでしょうか。

けれど、憲法制定権力が認めたのなら「どんな憲法の改正も自由にできる」とも考えられます。実際、カール・シュミットの議論はナチスによりワイマール憲法の破壊に使われたとか。その場合(同じドイツ国民が憲法制定権力だとすれば)憲法制定権力による「新たな憲法の制定」ということになり(もちろん改正と新憲法の樹立は違うのかもしれませんが、実質的には)憲法の改正には制限がないことになります。

憲法制定権力論は憲法改正限界論でもあり無限界論でもある。この理解は間違いでしょうか。

Aベストアンサー

憲法制定権力は古いconstitutionを破壊し、新しいconstitutionを打ち立てる権力ですから、そもそも法の下に制限することは不可能です。しかし、憲法制定権は内容的にも手続的にも法的には何ものにも拘束されない絶対的な権力ですから、それをそのまま野放しにしておくことはきわめて危険なことです。憲法は体制保障法でもありますから、憲法制定権についてはただ現体制を正当化するための正当性原理としてのみ観念的に存在することが望ましいことになります。
 また、近代社会は立憲主義を前提としますから、原則として憲法の変動も憲法の枠組みの中で正当化される必要があります。憲法改正権はそのようなものであり、それは憲法制定権ではなく、憲法によって作られた権力ということになります。従って、改正権は憲法制定権力によって作られた憲法自体からの制約を受けることになります。
ここから憲法改正限界論が生じるということになります。
ここから導かれる結論は2つあります。

まず主権者(憲法制定権者)は、憲法典に定められた改正手続きによらずとも憲法を改正することができるということです。ただしこれは、旧憲法を否定し新憲法制定の正統性を肯定する行為に当たりますから、政治的・社会的な問題として解決する必要があります。いわゆる革命的変化であって、フランス革命などがこの類型でしょう。この類型は憲法制定権力による「新たな憲法の制定」ですから、制限がありません(カールシュミットは権力分立や人権保障などを満たしたものしか憲法として認めませんが、これは立憲的意味の憲法か否かという問題であって、実定的意味の憲法か否か=憲法制定権力に依拠する正当性があるか否かの問題ではありません)。

これに対して、憲法改正というのは新憲法の正統性を旧憲法に求めます。憲法制定権力によって定められた憲法に従って、憲法改正したことに改正憲法の正統性の根拠がありますから、旧憲法の基本原則や基本的原理を否定する内容の変更を改正の名で正当化することはできません。

したがって、憲法改正には限界があるが、新憲法の制定に当たっては限界がない、というのが結論となるのではないでしょうか。

憲法制定権力は古いconstitutionを破壊し、新しいconstitutionを打ち立てる権力ですから、そもそも法の下に制限することは不可能です。しかし、憲法制定権は内容的にも手続的にも法的には何ものにも拘束されない絶対的な権力ですから、それをそのまま野放しにしておくことはきわめて危険なことです。憲法は体制保障法でもありますから、憲法制定権についてはただ現体制を正当化するための正当性原理としてのみ観念的に存在することが望ましいことになります。
 また、近代社会は立憲主義を前提としますから、原...続きを読む

Q不当な配置転換に関する労働法判例の判例集・解説書を探しています。

不当な配置転換に関する労働法判例の判例集・解説書を探しています。
労働法関連の判例集や解説書がたくさん店頭にある書店か、図書館を教えてください。
エリアは関東圏(東京、千葉県、神奈川県など)でお願いします。

Aベストアンサー

大きな書店に行けば、いくらでもありますよ。

Q天皇に人権を与えない憲法は、憲法自体が憲法違反というパラドックスになってませんか?

天皇に人権を与えない憲法は、憲法自体が憲法違反というパラドックスになってませんか?

Aベストアンサー

天皇陛下は、日本国の象徴でありますが、一方で、現人神ではなく人間でもあるのですから、公務から引退出来るようになるのは、当然の事思います。

人間は誰でも、後期高齢者と言われる年代になっても、公的な仕事を若い時と同じようにするのは、肉体的にも、精神的にも、無理があるでしょう。

昭和天皇の時も、晩年は、ご公務の活動をされているときのお姿を見るにつけ、御労しい感じがしていました。

象徴の退位が、法律上問題があるのなら、早急に、法改正すべきだと思います。


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