あるネットワークビジネスで被害に遭いました。
何か解決策はありますか。

入会後、約一ヶ月経ったところで、会社の社長が社内の
機材・用品ものとも一切処分して夜逃げをしてしまいました。
会社にはまったく連絡がつきません。
自分は東京在中で、その会社は名古屋にありました。
自分を紹介してくれた直接の人も連絡がつきません。
更にその上の紹介者には連絡がつきましたが、自分も被害者
だと言います。
多少なりとも、以下の金額の一部を戻してもらう方法等ありますか。
もう、あきらめた方がよいのでしょうか。

そのビジネスとは以下のようなものです。

パソコン初心者向けの出張インストラクターを行うというものです。
仕事は大きく2種類あり、
(1)自分がインストラクターそのものになり、人に教えることにより
 その代価を収入とする。インストラクターになるには入会金を
 支払う。(約30万円)
 入会金の名目は、パソコンのナビゲーションソフト(画面の指示に
 従いながらパソコンを勉強するソフト)のCD-ROM を購入
 するという形になっている。
(2)インターネット上でインストラクターの募集を行い、自分の紹介に
 より入会した人が支払った入会金の一部が自分に支払われる。
 (だいたい3段階下までの入会者の分までが、その一部が自分に
  支払われる)

概ね、以上のようなものです。

宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

努力してみる価値はあります。


先ず、警察に被害届を出す事は必ず、実行してみて下さい。
但し、刑事として被害届が受理されるかどうかは微妙です。
今回の件が、詐欺に該当するのか、倒産によるものなのかは調べてみないと判断がつかないでしょうし…
そこで先ず、お住まいの管轄役所(役場)等で行っている法律無料相談を利用してみましょう。
弁護士によるアドバイスが無料で受けられます。
民事として訴訟を起こす事は可能ですから、何事も先ずやってみる事です。
この手の人間は名前や企業名を変えて同じ事を繰り返すはずですから、見つけ出して(警察が見付けてくれるとありがたいですが)訴訟を起こすか、簡易裁判所に行き支払命令を出す手続きを行えば良いと思います。
支払命令は、当事者の事由に関係なく請求者の支払い金額に対して支払う様、書状にて勧告するもので、相手が2週間以内に支払い勧告に対する返書を提出しない場合、督促は判決と同じ効力を持ちます。
この時点で、請求金額は確定するわけです。
他にも、民事訴訟で小額訴訟等の手段があります。
相手が、見つかった場合この手段が一番手っ取り早い方法です。
1発判決ですから。
大切なのは…
1.警察及び弁護士(無料法律相談)に相談してみる
2.相手の居所を突き止める。
3.被害金額と訴訟を含めた今後の出費総額が折り合うかを考慮する。
4.自分の名誉かお金かを明確にしておく。
等が、必要です。
被害総額が、今後の予想出費額を下回れば訴訟等ステップアップできるでしょうが
今後の予想出費額が上回る場合、4に記載した名誉か…になるわけです。
なんにせよ、相手が見つかれば手段はあります。
それと、出来れば他の被害者を見付け連携する事が出来れば、裁判や他の諸経費も安くすむとは思いますが…
あきらめる事は何時でも出来ますから、考える事から実行する事へで、言ってみて下さい。
では。
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この回答へのお礼

詳しい解説をありがとうございます。
>簡易裁判所に行き支払命令を出す手続きを行えば・・・

という手があるのですか。
回答No.4で教えていただいたHPから、無料相談を受けて次の出方を考えて見よう
と思います。

お礼日時:2001/10/25 19:17

#2の 追伸です



参考のURLに同様なネットワークビジネスや悪徳商法の詳細が載ってますので
今後のために見てみてください

参考URL:http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/index.html
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 #1の方が 言われているのに同感です



 これは昔からある ねずみ講の一種で 最初から ある程度 資金が回収できた 時点で
 夜逃げする 予定だったのではと 勘ぐられます

 警察に被害届を出して あとは ダメモトで あきらめるしかないと 思います
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>ある程度 資金が回収できた時点で夜逃げする予定

ということもあるのですネ。
ひとまず警察に相談しようかと思います。

お礼日時:2001/10/25 19:13

残念ですが、相手の居所も判らず、元の所に資産も無いのでは回収の方法は有りません。


例え、紹介者が見つかっても無理です。

そもそも、入会金を払ったり、機材を購入しなくてはならない、この手のビジネスは怪しげなものが多いのです。

冷たいようですが、不用心でしたね。
高い授業料だと思って、諦めてください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
高い授業料だと思ってあきらめようとも思いますが、
ある程度、何か出来ることがあるのでは・・・という気持ちです。
これがインターネット上でのビジネスの限界なんでしょうかネ・・・

お礼日時:2001/10/25 19:10

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日本の1年間の行方不明者は約10万人でそのうち発見されない行方不明者は約1000人
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その多くは世捨て人と化したと思うな。詰まり自主的。

>>>>> 神奈川県警察では、身元の捜査をしても判明しない身元不明遺体が、年間約100人発見されています。

神奈川だけでも結構な数が出ている。

また、こんな一文もある:

>>>>> 相談時にご用意いただきたい物

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つまり、警察は積極的には身元を探らない様である。いや、探れない、と言った方が良いのだろうか。身寄りが居ないと届も出ず、こんな状態になるのだろうと推測出来る。

1億2千万分の10万。0.0008%。

1,000人に1人は多いか少ないか。1,000円で消費税1円なら誰でも喜んで払うけど、こと人間と成ると。

Q自分のサイトで絵本の紹介をしたいです。 その際、あらすじを書きたいのですが、Amazonなどの商品

自分のサイトで絵本の紹介をしたいです。

その際、あらすじを書きたいのですが、Amazonなどの商品説明などのコピーはダメですか?大きさなど
Amazonのリンクは貼ります。

また、本によってはあらすじを書いているものもあるのですが、それをコピーするのはダメですよね?

自分の文で書けばいいのでしょうか?
どこまで書いていいのか曖昧です。

また、表紙の画像はAmazon経由であれば良いと書いていましたが、本当でしょうか?

Aベストアンサー

文化庁によれば

ダイジェスト(要約)のようにそれを読めば作品のあらましが分かるというようなものは、著作権者の二次的著作物を創作する権利(翻案権、第27条)が働くので、要約の作成について著作権者の了解が必要

だそうです。
http://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/answer.asp?Q_ID=0000338

また、表紙の写真も、これを自分のサイトに載せれば、表紙デザイナーの複製権や公衆送信権の侵害になります。

Amazonが商品紹介としてあらすじや表紙画像を記載することができるのは、おそらく各出版社との契約にこれを許す条項があるからです。

> 表紙の画像はAmazon経由であれば良いと書いていましたが

自分のサイト上にアフィリエイトを設置することで表紙画像を示すという方法はあると思います。Amazonと出版社との契約では、amazon.co.jpのサイトだけでなく、第三者のサイトのAmazonアフィリエイトの枠内に表紙写真を表示することを許す条項があるはずだからです。しかし、ご質問の趣旨がamazon.co.jp上の表紙画像をコピペして自分のサイトに貼るということであれば、許されません。

文化庁によれば

ダイジェスト(要約)のようにそれを読めば作品のあらましが分かるというようなものは、著作権者の二次的著作物を創作する権利(翻案権、第27条)が働くので、要約の作成について著作権者の了解が必要

だそうです。
http://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/answer.asp?Q_ID=0000338

また、表紙の写真も、これを自分のサイトに載せれば、表紙デザイナーの複製権や公衆送信権の侵害になります。

Amazonが商品紹介としてあらすじや表紙画像を記載することができるのは、おそらく各出版社との契約...続きを読む

Q民法上の代価弁済について

代価弁済(民法378条)に関する質問をさせて下さい。

(1)代価弁済の手続について
代価弁済(民法378条)とは、抵当権設定者(債務者)から抵当不動産の所有権等を譲り受けた第三者が、抵当権者(債権者)の請求に応じて、その代価を弁済した場合に、抵当権が消滅し、代価弁済の範囲で、抵当権者の有する被担保債権も消滅し、抵当権の担保がない一般債権として存続する制度だと考えていました。

例えば、債権者Aが、債務者Bに対して、2,500万円の債権を有しており、債務者Bから不動産X(時価3,000万円)について抵当権の設定を受けた後、第三者Cが、Bから不動産Xの所有権を500万円で取得した場合は、第三者Cは、債権者Aから提示された金額(例えば、2,000万円)を弁済したときは、抵当権は消滅し、債権者Aは、担保のない500万円の債権を引き続き有することになると考えていました。

この点について、ネット等において、「代価弁済は、第三取得者が本来抵当権設定者に支払うべき売買代金を抵当権者に支払う制度」のような記述があったのですが、ここにいう売買代金、つまり代価弁済における「代価」とは、第三者が債務者から不動産を取得した売買代金(上述の例では500万円)ではなく、「抵当権消滅の代価」(2,000万円)であると考えて良いのでしょうか?
また、この場合、第三者Cは、不動産所有権取得代金500万円と、代価弁済代金2,000万円の合計2,500万円を負担することになると考えてよいのでしょうか?

(2)代価弁済・抵当権消滅請求と567条2項の費用償還請求
(1)が正しいとの前提でお伺いします。

第三者Cが債権者Aに対して弁済した場合は、「費用を支出してその所有権を保存したとき」(567条2項)として、債務者Bに対して、弁済した価額の償還を請求することができるのでしょうか?

もし、仮にできるとすると、第三者Cは、不動産Xの所有権を500万円(抵当権設定分を割り引いた価格)で取得したにもかかわらず、その抵当権設定分の代価は、債務者Bに対して費用償還を請求できることになり、結果として、抵当権の負担のない所有権を実質上500万円で取得することになります。
そうだとすると、第三者Cが資金のない債務者Bに対して現実的に償還が可能などうかは別として、少なくとも、法律上は、第三者Cの二重得になるような気がします。

また、債務者Bに対する費用償還請求が可能であるとすると、法定代位も可能になるように思いますが、ネット等でみると、法定代位はできないとの記述がありました。

一方で、567条2項の費用償還請求ができないとすると、567条2項(費用償還請求)や3項(損害賠償請求)は、一体どのような場合に適用されるのか具体的なイメージがわきません。

そこで、教えて頂きたいのですが、代価弁済や抵当権消滅請求によって債権者に弁済をした場合は、以下のどれに該当するのでしょうか?

(1)費用償還請求(567条2項)が可能で、かつ法定代位(500条)も可能である
(2)費用償還請求(567条2項)が可能だが、法定代位(500条)は不可である
(3)費用償還請求(567条2項)が不可である

以上の点についてご回答よろしくお願い致します。

代価弁済(民法378条)に関する質問をさせて下さい。

(1)代価弁済の手続について
代価弁済(民法378条)とは、抵当権設定者(債務者)から抵当不動産の所有権等を譲り受けた第三者が、抵当権者(債権者)の請求に応じて、その代価を弁済した場合に、抵当権が消滅し、代価弁済の範囲で、抵当権者の有する被担保債権も消滅し、抵当権の担保がない一般債権として存続する制度だと考えていました。

例えば、債権者Aが、債務者Bに対して、2,500万円の債権を有しており、債務者Bから不動産X(時価3,000万円)...続きを読む

Aベストアンサー

>​http://www.re-words.net/description/0000001698.html

上記URLの事例では、「債権者Aが債務者Bに3,000万円を融資し、不動産Pに3,000万円の抵当権を設定したとする。その後Bがこの不動産Pを500万円で第三者Cへ売却したとする。本来この不動産Pの時価評価は3,500万円だが、3,000万円の抵当権が付着している分だけ売却価格が下げられているとする。このとき債権者Aは、第三取得者Cに対して「Cは抵当権の代価として2,800万円をAに支払え」と請求することができる」となっていますが、それは代価弁済の説明になっていません。
 「BがCに時価3500万円の不動産Pを贈与した。抵当権者Aは第三取得者Cに対して、「2800万円を払えば、抵当権を解除(放棄)する。」と言った。」という事例と違いがありません。

>「代価弁済の効果」の項目-代価弁済(378条)では、抵当権者の請求した提示額を払います。

 例えば、抵当権者が第三取得者に対して「売買代金3000万円のうち、金2800万円を代価弁済してくれないか。」と言うことはもちろん可能です。

>さらに、代価弁済時の担保責任について費用償還請求が可能とする記述が前記HPにあります。(「第三取得者は代価弁済した範囲で売主に求償権を取得します。(567条2項)」)

 売主は買主に対して売買代金債権を有していることを忘れてはなりません。代価弁済は、売主に売買代金を支払う代わりに抵当権者に払うのですから、抵当権者に代価弁済することにより売買代金を支払ったと看做す旨の合意を売主と買主がしているのが通常でしょうし、そのような合意がないとしても、売買代金債権と費用償還請求権と相殺すれば済む話です。

>​http://www.re-words.net/description/0000001698.html

上記URLの事例では、「債権者Aが債務者Bに3,000万円を融資し、不動産Pに3,000万円の抵当権を設定したとする。その後Bがこの不動産Pを500万円で第三者Cへ売却したとする。本来この不動産Pの時価評価は3,500万円だが、3,000万円の抵当権が付着している分だけ売却価格が下げられているとする。このとき債権者Aは、第三取得者Cに対して「Cは抵当権の代価として2,800万円をAに支払え」と請求することができる」となっていますが、それは代価弁済の説明にな...続きを読む

Q代価弁済と抵当権消滅請求について

2点お尋ねします。

1 代価弁済は、抵当権者から新所有者へ「抵当権消すためにお金払ってよ」と言うものかと思います。
これは、誰を保護するための規定なのかという点で、「第一には抵当権者保護の規定であり、結果として新所有者保護にもなる規定」というイメージでよいでしょうか?
また、「抵当権者が代価弁済を求める・請求する・代価弁済をさせた」「新所有者は代価弁済を拒んだ」という表現を使っても良いでしょうか?

2 抵当権消滅請求は、新所有者から抵当権者へ「お金払うから、抵当権消してくれ」と言うものかと思います。
この場合、「第一に新所有者を保護するための規定であり、結果として抵当権者保護にもなる規定」というイメージでよいでしょうか?
また、請求を受けた抵当権者は断れないのでしょうか?

何卒宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

1 代価弁済について
 代価弁済について,民法378条は,「抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。」と規定しています。

 代価弁済は,抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた者(第三取得者)が,抵当権者の請求に応じて,買受代金を直接抵当権者に支払って自分のために抵当権を消滅させることです。

  代価弁済は,抵当権消滅請求とともに,抵当不動産の第三取得者と抵当権者の利害を調整する制度です。
(※抵当権消滅請求は第三取得者が一方的に請求できるのに対し、抵当権者の請求があることを要する点で異なります。)
 無理に「どちらの利益が第一」と理解する必要はないと思います。
 なぜなら,抵当権者と抵当不動産の第三取得者は対等であり,賃貸人と賃借人のように一方が立場が弱いという関係にはなく,弱者を積極的に保護すべき要請がないからです。


2 抵当権消滅請求
 抵当権消滅請求について,民法379条は,「抵当不動産の第三取得者は、第383条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。」と規定し,383条は,抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に対し、次に掲げる書面を送付しなければならない。
1.取得の原因及び年月日、譲渡人及び取得者の氏名及び住所並びに抵当不動産の性質、所在及び代価その他取得者の負担を記載した書面
2.抵当不動産に関する登記事項証明書(現に効力を有する登記事項のすべてを証明したものに限る。)
3.債権者が2箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないときは、抵当不動産の第三取得者が第1号に規定する代価又は特に指定した金額を債権の順位に従って弁済し又は供託すべき旨を記載した書面」と規定しています。

 抵当権消滅請求は,抵当不動産の第三取得者が,一定の代価等を抵当権者に提供して,抵当権の消滅を請求することができる制度(民三七九以下)です。
 これも,代価弁済と同様に,抵当不動産の第三取得者と抵当権者の利害を調整する制度です

 「請求を受けた抵当権者は断れないのでしょうか?」とのことですが,,「断」ることはできないと考えます。
 なぜなら,「債権者が2箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないときは、抵当不動産の第三取得者が第1号に規定する代価又は特に指定した金額を債権の順位に従って弁済し又は供託」することになり(民法383条3号),「1.債権者が前条各号に掲げる書面の送付を受けた後2箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないとき」,「2.その債権者が前号の申立てを取り下げたとき」,「3.第1号の申立てを却下する旨の決定が確定したとき」等には,383「条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は,抵当不動産の第三取得者が同条第3号に掲げる書面に記載したところにより提供した同号の代価又は金額を承諾したものとみな」されてしまう(民法384条)からです。

1 代価弁済について
 代価弁済について,民法378条は,「抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。」と規定しています。

 代価弁済は,抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた者(第三取得者)が,抵当権者の請求に応じて,買受代金を直接抵当権者に支払って自分のために抵当権を消滅させることです。

  代価弁済は,抵当権消滅請求とともに,抵当不動産の第三取得者...続きを読む


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