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地域社会を破壊する、として、共産党や民社党が、郵政民営化そのものに反対しています。共産党や民社党は、自民党の造反議員のように、特定郵便局長から、集票や資金援助などは受けてないのでしょうか?

A 回答 (5件)

共産党や社民党は、特定郵便局長会から票や資金の提供は受けていないと思います。


共産党はそもそも、「共産党系」とされる団体も含めて、一切の団体献金を受け取っていません。社民党も、従来は資金をもらえる関係にはありませんでした。郵政民営化にからんで、特定郵便局長会が政界工作でカネをばらまいている可能性は否定できませんが、そのときも社民党は優先順位が低いでしょうね。
票については、自民党の有力な集票組織なのですから、従来は野党を支援することがありえませんでした。今回は、郵政民営化に反対する民主党候補を支援する可能性は否定できないでしょうが、共産党支援はありえず、社民党についても優先順位が低いでしょうから、あったとしても少数にとどまるでしょうね。
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共産党は、民間企業が大嫌いなのです。

共産主義の国にしたいわけですから。
北朝鮮のような国が理想なのでしょう。
郵政に共産党系の労働組合があるかどうかわかりませんが、労働組合の支援を受けるという形で、左翼系の政党は成り立っています。
共産党はそれに加えて、自らが企業経営をしています。
新聞社、脱税指南の組織、病院などなど
中国の共産党のようなものです。

社民党も北朝鮮を理想とするような政党ですから、民間企業が大嫌いなのです。

民主党も労働組合の支援で成り立っている政党ですから、民営化には反対していますが、郵貯簡保の改革は賛成です。しかし国会での行動は亀井達の族議員との二人三脚でしたから、結果的に改革しない勢力というイメージを与えてしまいました。
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日本郵政公社労働組合は民主党を支援しています。


特定郵便局長会が応援しているかどうかは知りませんが、郵政法案には労働組合と特定郵便局長会は共同して反対したと思います。
共産党との関係は知りませんが、特定郵便局長が支援しているとは信じられません。
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労働組合は民主党を支援しています。


共産党・・・は相手にされていないかな(失礼!)
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民社党じゃなくて社民党です。


大手銀行や郵政公社以外の国家公務員が自民党の集票機関になりうるところも指摘しておきたいと思います
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