先日、中古のマンションを購入しました。契約書にはガスコンロが「ある」事が記されています。しかし、入居後ガスの開栓を行った所、ガスコンロの火がつきませんでした。ガスやさんによると、コンロごとごっそり取り替えなければならないということです。売買を仲介した業者に問い合わせた所、ガスコンロはあるけど使える状態であるということは記載されてないので、そちらで買い替えてくださいとのことでした。しかし、火のつかないガスコンロはただのごみです。このごみを処理するのにもお金がかかります。こちらで直さなければならないのなら最初から処分しておいてくれていたら、前の家のガスコンロを持ってきたのにと、大変腹が立ちます。法律的にどうなのでしょうか。売主と買主のどちらがガスコンロのお金を支払わなければならないのでしょうか。

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A 回答 (5件)

 結論的には、「法律上は」新しいコンロの購入代金と、古いコンロの処理費用とは、いずれもyagi39さんのご負担になると考えます。



1 瑕疵担保責任とは?
 民法483条は、「債権の目的物が特定物の引渡なるときは弁済者は其引渡を為すべき時の現状にて其物を引渡すことを要す」と規定しています。同条にいう「特定物」とは、「一つ一つ品質が異なる物」のことで、中古品は、この「特定物」にあたります。要は、中古品売買では、売主は、商品を現状有姿で引き渡せば義務を履行したことになるわけです。
 ただ、いくら中古品(特定物)は現状有姿で引き渡せば足りるといっても、当該商品に通常期待されている品質を基準にすると、あまりに価格とのバランスを失した欠陥が隠れていた(≒中古で安いんだし仕方ないじゃん、という理屈で買主に我慢させるのが取引界の常識に反すると考えられること)場合には、「隠れた瑕疵[かし]ありたるとき」(民法570条、566条)に該当し、契約解除・損害賠償請求が可能です。tk-kubotaさんがNo.3でおっしゃる「瑕疵担保責任」とは、このことです。

2 本件への当てはめ
 本件ガスコンロは、本件マンションの「おまけ」(法律用語では、「従物」といいます(民法87条1項)。)として、本件マンションと一体の物として売買された物品です。そして、ガスコンロが傷んで使い物にならないということは、マンション全体の価格との比率でいえば、小さな欠陥といわざるを得ません。したがって、「瑕疵担保責任」でいうところの、「瑕疵」ということは困難です。

 仮に「瑕疵」にはあたると考えても、契約書に「ガスコンロあり」と明記されていた以上、買主であるyagi39さんには、ガスコンロが使い物になるかどうかを、売買契約締結前に売主に尋ねるなり自ら調査されるなりなさる機会があったわけですから、「隠れた」という要件にも当てはまりません。
 したがって、売主は何ら瑕疵担保責任を負いませんので、売主はもちろん、単に売買を仲介したにすぎない仲介業者にも、法的責任はありません(道義的責任は、この際捨象します。)。

3 だまされた”
 yagi39さんのお立場からすれば、「詐欺じゃないか!」とお怒りになるのも無理はありませんが、意図的にコンロが使い物にならないことを隠蔽しようとした形跡がうかがわれない以上、売主や仲介業者に詐欺による責任は発生しません。

 以上、お気に障る回答となってしまい申し訳ありません。

この回答への補足

やっぱりそうですよね。昔賃貸仲介してる不動産やで働いていたときに
宅建をほんの少し勉強していて、瑕疵担保責任については
少し記憶にありました。宅建の本を出してきて調べてみたらやっぱり
どうしようもないみたいですね。
不動産に関する法律は買主、借主を守ろうとするものが多いなあと
以前から思っていたので、いざ買主である自分が痛いめにあうと、なんでやねん!
という気がします。
仕方がないです。あきらめます・・・。

補足日時:2001/11/06 10:39
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契約の際、付帯物一覧の確認という作業があります。

住宅に付帯している設備の一覧にありかなしかを確認し、さらにそれぞれの設備が故障しているか使用可能かを前もってチェックする作業です。最初から火がつかないコンロを設置することは通常であれば考えられませんから性能劣化や寿命で使用不能になったものと考えられます。とすると中古物件の売買では設備の経年変化や性能低下などは買主の了承事項となっており、売主に負担要求をすることは難しいでしょう。可能性としては仲介業者に対し、前述の付帯設備の説明不足を責任追及するしかないでしょう。
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>売主と買主のどちらがガスコンロのお金を支払わなければならないのでしょうか。



私は、買主負担と思います。ガスコンロが使用できないとしても建物に瑕疵があったと云えませんから売主に瑕疵担保責任の追及はできないと思います。yagi39さんが契約する際、ガスコンロが使用できないなら、そのマンションを買わなかった、と云うような重要な条件なら問題がないわけでもありませんが、私はガスコンロは「目的物」ではありませんので無理だと思います。
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ガスコンロが機能するかどうかなんてガスを開通しなきゃ


分らないことだから、事前にチェックできるものじゃあないので
借主の責任ではありません。

「コンロが使えないとは記載していない」
とのことですが、設備としては使える状態というのが常識です。
そして貸主は記載通りの設備を施す義務があります。
ただ、物件には大家(もしくは管理会社)と不動産仲介業者があります。
設備に関しては大家に義務があります。仲介業者には連絡されたようですが
大家の方へ連絡されていますか?まだであれば大家に訴えてください。

仲介業者が大家だった場合、明らかに業者の怠慢です。
不動産仲介業の管轄は都道府県であり、県には専門の相談センターが
あります。ここから指導してもらうということも可能です。

それでも対応してくれない場合は借主であるあなたが、代金を建て替えて
おいて、それを内容証明通知で大家に請求することも可能です。

この回答への補足

賃貸の場合ですよね?うちの場合物件を購入したので・・.

補足日時:2001/11/06 11:00
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通常、ガスコンロ「あり」は、ガスコンロが使用できるという意味のはずです。


yagi39さんがガスコンロを買うのは仕方ないと思います。
しかし、買い替えになったら話は別です。ガスコンロの処理は売主がやるべきことだと思います。
売る側には、正確な情報を提示する義務があるはずですから、壊れた(機能を果たさない)ガスコンロがあると初めから言わなければならないはずです。

相談料を取られるかもしれない(探せば相談無料もある)ですが、弁護士に相談した方がいいと思います。
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Q耐用年数を過ぎた建物の減価償却費の計算

平成25年1月1日から個人事業主となりました。これに伴い現居宅を事務所兼住宅として使用します。
将来、青色申告する際に経費として建物の償却費を計上することを考えていますが、
問題は建物の法定耐用年数が今年で終了することです。
以下の内容について教えていただけませんか。

前提条件
(1)建物の内容     建物構造  軽量鉄骨ALC造3階建
(2)建築年月      1986年1月(27年経過)
(3)建築費        4000万円

教えていただきたい内容
 1.来年確定申告時(青色申告)に建物の減価償却費を計上するための税務署への申請
  手続きその他。
 2..上記の条件で計算される減価償却額の実額と計算過程。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

償却資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高の計算
(この計算は常に旧定額法で計算します)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務用の耐用年数、法定耐用年数の1.5倍とし、1年未満の端数は切り捨て。
非業務用期間の1年未満の端数は、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨て。

転用時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。

国税庁>質疑応答事例>非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm

軽量鉄骨ALC造・住宅用の法定耐用年数が27年の場合、
非業務用の耐用年数、法定耐用年数27年×1.5=40.5年(1年未満の端数は切り捨て) → 40年、
旧定額法40年の償却率は0.025。
非業務用期間は取得年月1986年1月~転用年月の前月2012年12月=27年0か月 → 27年。

非業務期間の減価の額=40,000,000×0.9×0.025×27年=24,300,000円、
転用時の未償却残高=40,000,000-24,300,000=15,700,000円。


2.旧定額法の計算 (平成19年3月31日以前の取得に適用)
償却費=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×使用月数÷12。
本年分の必要経費算入額=償却費×事業専用割合%。(←事業用と家庭用に兼用する時は、按分比%を入れ計算)
期末残高=取得価額又は転用時の未償却残高-償却累積額。

取得価額の95%に達する迄は上記の計算式で計算します。

前年の期末残高-取得価額の5%の金額が前年の償却費を下回る年が95%に達する年です。

償却累積額が取得価額の95%に達する年の、
償却費=前年の期末残高-取得価額の5%、
期末残高=取得価額の5%。

95%に達した翌年より、残り5%より1円を控除した金額を5年間で均等償却します。
尚、5年間の均等償却時の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5%の金額です。

均等償却費=(取得価額の5%-1円)÷5年≒取得価額の1%、
均等償却5年目の期末残高に1円(備忘価額)を残します。

国税庁>タックスアンサー>No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm


1986年1月に4千万円で軽量鉄骨ALC造・住宅用・法定耐用年数27年を家庭用として取得し、
平成25年1月に事務所兼住宅用・事業専用割合?%に転用した時の償却額の計算例。
旧定額法27年の償却率0.037。

H25年~H34年の償却費=40,000,000×0.9×0.037×12か月÷12=1,332,000円。(10年間同一金額)
H25年~H34年の本年分の必要経費算入額=1,332,000×?%=?円。(10年間同一金額)

H25年の期末残高=15,700,000(転用時の未償却残高)-1,332,000=14,368,000円、
H26年の期末残高=15,700,000-1,332,000×2=13,036,000円、
H27年の期末残高=15,700,000-1,332,000×3=11,704,000円、
H28年~H33年の期末残高は計算して下さい、
H34年の期末残高=15,700,000-1,332,000×10=2,380,000円。

H35年、前年の(期末残高:2,380,000円-取得価額の5%:2,000,000円)が前年の償却費:1,332,000円を下回り95%に達する年です。

H35年の償却費=2,380,000-2,000,000=380,000円、
H35年の本年分の必要経費算入額=380,000×?%=?円、
H35年分の期末残高=2,000,000円。

尚、H36年分~H40年分の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5%:2,000,000円です。

H36年~H39年の償却費=400,000円、(1%均等償却、4年間同一額、摘要欄へ「均等償却」と記入)
H36年~H39年の本年分の必要経費算入額=400,000×?%=?円、(4年間同一額)
H36年~H39年の期末残高=160万円(H36年)、120万円(H37年)、80万円(H38年)、40万円(H39年)。

H40年の償却費=400,000-1円=399,999円、(摘要欄へ「均等償却」と記入)
H40年の本年分の必要経費算入額=399,999×?%=?円、
H40年の期末残高=1円。

償却資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高の計算
(この計算は常に旧定額法で計算します)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務用の耐...続きを読む

Qカセットコンロから火が

昨日、鍋物をしようとカセットコンロに火をつけ、その上に土鍋を置き、暖めておりました。煮えるまでの間に、他の料理を作っていたところ、コンロの下から炎が見え、すぐ近くにおいてあったテーブルクロスに引火し、危うく火事になるところでした。おかげで、テーブル中央に焼け焦げたあとが残ってしまいました。このテーブルは8万円位するものです。この場合、カセットコンロのメーカーに損害賠償を求めることはできるのでしょうか?どなたか教えてください。ちなみにコンロは買ってから10年以上経ってます。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まさかカセットコンロの下から火が出るとは、さぞやびっくりされたことでしょう。

従来、このようなケースでは、民法に基づく損害賠償請求という方法しかとり得ませんでしたが、この場合で言うと、コンロに欠陥があり、これによって損害を被ったという立証を消費者側が行わなければなりませんでした。

しかし、消費者がこのような技術的な立証することは極めて困難であったことなどから、欠陥が生じたこととについて過失がなかったことをメーカー側に立証させる、製造物責任法(いわゆるPL法)が1995年7月1日に施行されました。

ひょっとすると、PL法という名前くらいは聞かれたことがあるかもしれませんし、こういった消費者保護を目的とした法律の存在を念頭に置いて、ご質問になったのかもしれません。

さて、製造物責任法施行後は、同法に基づく損害賠償請求というものが可能になっているのですが、残念ながら、同法では「この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行し、その法律の施行後にその製造業者等が引き渡した製造物について適用する。」とされており、95年6月30日以前に引き渡された製造物については適用されません。よって、「買ってから10年以上経ってます」というこのコンロにはPL法が適用されません。

よって、とり得る方法としては、従来のような民法に基づく損害賠償請求がありますが、コンロに欠陥があり、これによって損害を被ったという立証をあなた自身が行わなければなりませんので、事実上、損害賠償請求が認められることは極めて稀であると考えられます。

まさかカセットコンロの下から火が出るとは、さぞやびっくりされたことでしょう。

従来、このようなケースでは、民法に基づく損害賠償請求という方法しかとり得ませんでしたが、この場合で言うと、コンロに欠陥があり、これによって損害を被ったという立証を消費者側が行わなければなりませんでした。

しかし、消費者がこのような技術的な立証することは極めて困難であったことなどから、欠陥が生じたこととについて過失がなかったことをメーカー側に立証させる、製造物責任法(いわゆるPL法)が1995...続きを読む

Q青色申告の減価償却と耐用年数について

H25に店舗を建て、貸し始めました。
H26に白色申告にて、
建物と建物に付属するものの減価償却耐用年数を申告会場にて、教えてもらい申告しました。
建物に付属する物のうち、減価償却費を計上しないよう言われた物が4つありました。
今年も、その4つは減価償却費を計上しないよう言われましたが
なぜ計上できないのか、わかりません。
教えて下さい。今年は青色申告しようと思っています。


1.エアデッキ購入額¥1,010,000:耐用年数8年
2.長尺シート購入額¥345,000:耐用年数3年
3.パーテーション購入額¥175,000:耐用年数3年
4.網戸購入額¥34,000:耐用年数3年(こちらは10万未満なので、購入年に消耗品処理でしょうか)

Aベストアンサー

>昨年、経費にはしていないが償却している ということ…

そうなります。

昨年、一昨年に経費にしなかった分を経費にしたかったら、昨年分、一昨年分の確定申告をそれぞれ年ごとに訂正しなければいけません。
税金が安くなる方向での訂正を「更正の請求」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>青色申告の特別控除は¥100,000しか控除…

1棟だけでは事業的規模ではないので、10万円しか取れません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

それから、建物自体と一体化されているのでない限り、建物付属設備として建物本体とは別に減価償却することは、ごく自然なことです。
耐用年数も 8年と 3年で合っていると思いますよ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/pdf/35.pdf

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>昨年、経費にはしていないが償却している ということ…

そうなります。

昨年、一昨年に経費にしなかった分を経費にしたかったら、昨年分、一昨年分の確定申告をそれぞれ年ごとに訂正しなければいけません。
税金が安くなる方向での訂正を「更正の請求」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>青色申告の特別控除は¥100,000しか控除…

1棟だけでは事業的規模ではないので、10万円しか取れません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

それから、建物自体と一体化さ...続きを読む

Q入社後、精神障害者手帳の交付を受けた場合、会社に届けをしまければいけませんか。

 今の会社(大企業)に入社後、精神障害者手帳の交付を受けました。今までどおり、仕事もできず、休んだりし、人事評価は、最低です。もちろん給与も下がりました。もうすぐ50代で、リストラの対象と言われています。
 会社(総務課?)に、障害者手帳を持っている事を、伝えれば、配慮してもらえるでしょうか。(仕事上の配慮や、解雇されないなど)
 よろしくお願いします。正社員です。

Aベストアンサー

こんにちは。
まず私も持っている障害者手帳についてですが、届け出をする必要がありません。あるとすれば年末調整時に本人が障害者という欄に記載をしていて会社が障害者雇用事業所として登録をしているケースです。
年末調整時に記載しなくても確定申告をすれば同等の控除が受けられるので会社に秘密にすることは可能です。

で、なぜ精神障害者手帳を交付されるような事態になったかについては分かりませんが、手帳を交付されると言うことは医師の治療を1年半以上は受けているはず。ならば仕事ができず休んだりすることを悩んでスパイラル的に苦しむより医師の診断を仰ぎ休職を願い出てみてはいかがでしょう。傷病手当金の対象にもなります。
その上で復職に向けて治療に専念することをおすすめします。
障害者手帳は印籠ではないので大して配慮が期待できないばかりか下手をすると厄介者と見られかねません。障害者の受け皿のある余力のある企業ならともかく、障害者には冷たい状況です。
これは企業の大小にかかわらずある偏見です。

経験から言えば人事評価に影響のあるほど症状がひどいのであれば産業医の診断を得て休職するのが最善かと思います。
質問の内容から察しますとかなりリストラのプレッシャーがありそうですね。心の安静の面から言ってもとても安心して治療が受けられる感じではない気がします。薬の副作用から眠気や集中力を欠いたりしていませんか?今まで通りなんとか仕事をしたい意欲はよく分かりますが、かえって逆の結果が出てしまわないかとても心配です。

こんにちは。
まず私も持っている障害者手帳についてですが、届け出をする必要がありません。あるとすれば年末調整時に本人が障害者という欄に記載をしていて会社が障害者雇用事業所として登録をしているケースです。
年末調整時に記載しなくても確定申告をすれば同等の控除が受けられるので会社に秘密にすることは可能です。

で、なぜ精神障害者手帳を交付されるような事態になったかについては分かりませんが、手帳を交付されると言うことは医師の治療を1年半以上は受けているはず。ならば仕事ができず休...続きを読む

Q耐用年数を経過しいた公用車の減価償却について

会社で使用している公用車が、耐用年数の6年を経過しました。減価償却費を計算する場合、耐用年数を経過したので減価償却費は計上しなくてもよいのでしょうか?それとも、使用している限り減価償却費を計上するのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

95%まで償却できますから、実際には 6年よりもう少し長く償却できることになります。
その車を使っている限り「未償却残高」として、残りの 5%をずっと帳簿に記載しておくことになります。この間の減価償却費はゼロです。
廃車したとき、残っていた 5%は、「除却損」として経費になります。

Q対策として備えたく教えていただければありがたいです

私はとある宿泊施設で働いているものです。とあるお一人でお越しのお客様が連日にわたり他のお客様(不特定ですが楽しく談笑されている方達)に恫喝し、ここは静かに楽しむ所だ!馬鹿じゃないかなどといいつつも、御自身は大声で歌を歌われ、何度か、ご不満についてお伺いしてもなんでもないと仰るので諦めていたのですが、他のお客様とついにトラブルを起こし、いろいろとお話になるうち激昂され私もいままでの行為にたいしても如何なものか?と申しあげましたところ、保健所や町役場や郵便局(なぜ?)に通報し、相手にされないとわかると今度は警察に私の名前を通報しコイツは凶悪だから指名手配されていないか?などと問い合わせ、今度はNHK、地元紙にまで連絡。これって私は泣き寝入りするしかないのでしょうか?訴えを起こそうという気持ちはないのですがこのような性格をした方にいままで会った事もないので、今後何かされるとも限らないので理論武装か法律ではこのような形で迎え撃つ事ができないか、教えていただける方お願いいたします。、

Aベストアンサー

施設の利用規約に
「他の宿泊客と、トラブルを起こした場合は宿泊を拒否します」
「その場合は、連泊の予約があってもキャンセル扱いとし、キャンセル料金を請求させていただきます」
上記を書いてあれば、他の客に「恫喝」をした場合には利用拒否ができます。

>保健所や町役場や郵便局(なぜ?)に通報し、相手にされないとわかると今度は警察に私の名前を通報しコイツは凶悪だから指名手配されていないか?などと問い合わせ、

ここまでくれば、「迷惑行為に関する防止条例」に抵触する可能性がでてきます。
施設に関しては「偽計威力業務妨害罪」が視野にはいります。

この客は、他の施設でも同じ事をしており、従業員・施設に対して「因縁」をつけて「宿泊費」を負けさせては出て行くことを繰り返していると感じます。

Q減価償却 耐用年数

白色申告です。
収支内訳書で車を減価償却していますが、耐用年数とは、減価償却できる期間なのでしょうか?
13年2月取得の車は、耐用年数4年ですので、今年度の申告では2ヶ月分しか償却できないということなのでしょうか?
おわかりになるかた教えてください。

Aベストアンサー

そもそもは、耐用年数というか、償却率は、取得価額の9割に達するまで償却するように率が設定されていますが、税法上では、取得価額の95%に達するまで、償却できる事とされていますので、耐用年数を過ぎても、取得価額の5%になるまでは償却できます。

ですから、今回も、引き続き使用されている車であれば、月数は12ヶ月で計算して、その結果、未償却残高が、取得価額の5%を下回ってしまう場合は、前年からの繰越残高と、取得価額の5%の差額について、本年の減価償却費として計上して、結果的に、所得価額の5%が未償却残高となる事になります。
(もちろん、当たり前に償却しても、なお取得価額の5%に達しなければ、当たり前の金額で償却する事となりますし、もし5%まで達すれば、来年以降は、資産そのものは残しておかなければなりませんが、減価償却費は0円となります。)

Q買主の嫌がらせ?

今住んでいるマンションの売却を仲介業者に依頼し買主が決まりました。
契約金を支払ってもらい、契約を交わした際、ある質問をされ、マンションの理事会で聞いてもらうように頼まれました。(口約束)
数ヵ月後2回目の入金予定日に入金がされていないので、仲介業者を通して確認した所、質問の件を逆に聞かれました。口約束で忘れており、都合が悪く理事会には
出席することができなかった旨を伝えた所、このことに腹を立て約束違反だ!と言われ、入金をしてくれませんでした。
こちらも聞かなかったのが悪かったので、今回の入金は最終入金に持ち越すということに決まりました。
後日、理事関係者に相談し、理事、仲介、売主、買主で話の場を設けましたが、
理事側に上記の話を事前にした所そのような方に住んでもらっては困ると言われ、
話はできませんでした。それに対し買主はさらに怒っている様子です。
現在、仲介の方の提案で、この件は契約金をそのまま返し別の方に購入する方向で
話は進んでおりますが、契約金を戻しただけでおさまるのか心配です。
いまいちよく分からぬ買主なので、このようなことを最初から望んで、
違約金をこちらから払わせるというようなことを考えているような感じです。
このような状況におかれているので大変困っております。皆さまよろしくお願いいたします。
ちなみに買主は不動産業をしているようです。

今住んでいるマンションの売却を仲介業者に依頼し買主が決まりました。
契約金を支払ってもらい、契約を交わした際、ある質問をされ、マンションの理事会で聞いてもらうように頼まれました。(口約束)
数ヵ月後2回目の入金予定日に入金がされていないので、仲介業者を通して確認した所、質問の件を逆に聞かれました。口約束で忘れており、都合が悪く理事会には
出席することができなかった旨を伝えた所、このことに腹を立て約束違反だ!と言われ、入金をしてくれませんでした。
こちらも聞かなかったのが悪...続きを読む

Aベストアンサー

 一見複雑なようですが、現段階の要点は売買契約をどちらが解除したいのか、になるものと思われます。これについて、文脈では白紙撤回の如く、両当事者が解除をしたいような向きになっているようですが、そのままいくのであれば双方合意ということで問題はないと思います。ただ、これがいわゆる売主側からの解除として取扱われるようであればやや問題が残ります。売主解除の場合、通例、手付解除と違約解除の二種類が契約書に規定されている場合が多く、手付解除期日があるときはそれに従い、その記載がない場合、手付解除ではすまなくなる時点は、原則相手方である買主が契約の履行に着手した時以降、違約金額は通例20~30%と設定されるが慣例的といえます。さらに、違約金の規定が特約されていない場合、違約金はその時々に決めるようなもので不安定なものになります。
 以上を契約書に当てはめて、ご自身のおかれた立場をもう少し絞り込んでから、解決の糸口を掴んでみるといいと思います。仲介業者さんは一生懸命やっていることと思いますが、過信することなく、要所要所はご自身でも押さえていくようにされると安全だと思います。その上でご心配でしたら再度ご相談ください。

 一見複雑なようですが、現段階の要点は売買契約をどちらが解除したいのか、になるものと思われます。これについて、文脈では白紙撤回の如く、両当事者が解除をしたいような向きになっているようですが、そのままいくのであれば双方合意ということで問題はないと思います。ただ、これがいわゆる売主側からの解除として取扱われるようであればやや問題が残ります。売主解除の場合、通例、手付解除と違約解除の二種類が契約書に規定されている場合が多く、手付解除期日があるときはそれに従い、その記載がない場合...続きを読む

Q中古機械の減価償却(耐用年数)

こんにちは。
よろしくお願いします。

当方、法人にて町工場をしております。

・このたび中古の機械(NC旋盤1台・使用後12年経過)を購入いたしましたが、決算にあたり、減価償却費を計上する際に問題がおこりました。

・当方の考え
法定耐用年数12年を経過している機械なので、中古資産の耐用年数(簡便法・2年)で減価償却できるのでは?

・顧問の税理士さんの回答
機械については総合償却資産(一括して耐用年数が決められている)とされるので、法定耐用年数(12年)で減価償却しなければならない。

・疑問点
総合償却って?
1)プラントや生産レーンのように、全体として一つと考えられるものに適用されるのではないの?
今回は単品の機械、しかも中古。なのに総合償却なの?
2)総合償却は個別の減価償却費を計算しないやり方じゃないの?(グループとして計算するんじゃないの?)うちではちゃんと個別に計算しているのに・・・。

どうしても納得いきません。。。
誰か教えて下さいませんか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

総合償却資産とは機械及び装置並びに構築物で、その資産に属する個々の資産全部を総合して定められた1つの耐用年数を適用して償却費を計算する資産を言います。

機械及び装置のような総合償却資産は、設備を構成する機械のうちの一部について中古資産を取得しても、その機械だけについて中古資産の耐用年数を適用することは認められません。

原則はこうなっておりますので顧問税理士さんが仰ることは正しいのですが、当該機械が単体で一体としての使用単位とみなすことが出来るものであれば、既に法定耐用年数の全てを経過しているものにも法定耐用年数を適用することは実情にそぐわないとお考えになる気持ちも分かりますので、税理士さんを通して税務署に意見(耐用年数2年)を伺ってもらえばどうでしょうか。顧問であれば、納税者有利になるようお話だけはしていただけると思いますが。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_05.htm
1-5-8

http://nzeiri.sppd.ne.jp/syokyak/19/tutatu/taiyo/1-5-8.htm

総合償却資産とは機械及び装置並びに構築物で、その資産に属する個々の資産全部を総合して定められた1つの耐用年数を適用して償却費を計算する資産を言います。

機械及び装置のような総合償却資産は、設備を構成する機械のうちの一部について中古資産を取得しても、その機械だけについて中古資産の耐用年数を適用することは認められません。

原則はこうなっておりますので顧問税理士さんが仰ることは正しいのですが、当該機械が単体で一体としての使用単位とみなすことが出来るものであれば、既に法定耐用...続きを読む

Q二重譲渡における第2買主の不法行為責任追及について

現在、行政書士の問題集をやっています。
現在、民法の不法行為(契約以外での債権債務の発生)のところを
学習し終えたところです。問題集を開いて過去問題をやっていたところ
一つ疑問になった点があったので質問させて
いただきます。

AがBに対して自己所有の家屋を売る契約をした場合に
Bが登記を備える前に、AがBへの譲渡を知っているDに当該家屋を
二重に売ってしまい、登記を移転してしまった場合、Bは、それだけ
ではDに対して債権侵害を理由とする不法行為責任を追及できるか
できないかを問う問題なんですが、

正解は、Aは不法行為責任をDに追求できなくて、問題集の答えには
不動産の二重売買で第2買主が先に登記したときには、たとえ第2買主
が第1買主の特定ぶつ債権の存在について悪意であったとしても、
第1買主に対する不法行為は原則として成立しない。(最判昭30年5月31日)
・・・と判例だけ挙げられています。

この判例で、裁判所は対抗要件を備えた第2買主はたとえ悪意であっても
第1買主からの不法行為請求を追求されないと判断した根拠は何でしょうか?

Aベストアンサー

経済取引の実態から。

売主は、高く買ってくれるなら、初めの契約を解除してから契約すべきだが、買主にそこまで待たせる必要もない。
取引は「早い者勝ち」


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