郵政は寄付という名目で、約2500億円を国に上納させられている？

Question

ちなみにヤマトの法人税が45％で、郵政は寄付で2500億円を国に上納していると聞きました。
2500億円は50％くらいに相当するという話だそうです。
というか、そもそも半分は寄付という名目で取られるのでしょうか？
税金の代わりに大金を納めていれば十分な気もしますが、寄付だけでは不十分で、さらに４５％を法人税として納めさせたいのでしょうか？

よく分からないので教えてください！こういう話はほとんど出てこないので調べても分かりません。
お願いします^^

oyaoya65 · Accepted Answer

公社の所有者は総務大臣です。利益の50％は国（総務省=元郵政省）に上納します。
民営化しても、民営化会社の株主（全株）は国ですので、利益（儲け）には民間企業としての税金が課せられます（約500億円とか700億円）。それ以外に私企業として郵便局舎などの土地や建物に固定資産税がかけられます。また利益は株主の国に上納することになります。
郵便会社、窓口会社は税金をつぎ込まないとやっていけないでしょう。先進国では皆国営ですが、日本で民営化すれば赤字は明らかですので、それを名目に鉄道の赤字路線のように、地方や大都市の何割かの郵便局はいつでも閉鎖できるようになります（これは郵政職員のリストラと国民が郵便局を利用できなくなる地域が発生することを意味します）。
郵貯会社と簡保会社は、銀行協会や保険業界と結びつく政府から目の敵にされていますので、２大政党とも、大都市や過疎地の郵便局を閉鎖する（=リストらと貯金や年金受け取りができなくなる）、貯金の上限を下げて行き事業収益・規模を無理やり縮小し、やがて廃止させる方向性を打ち出しています。
当座、27万人の郵政公社職員の8万人～10万人をリストラすることを2大政党が示唆しています。郵貯会社には沢山オ利益を生まない赤字国債が押し付けられ民営化されます。郵貯、簡保会社の株も国が保有していますが、かっての新生銀行（8兆円の税金をつぎ込んで、10億円で全株式を外資に売り渡した）と同様、外資（米国金融会社）がその株をあからさまに狙っていますので、外資に売り渡される可能性もなきにしもあらずです。貯金をしている国民や年金生活者の貯金はどうなるのでしょう。

ipa222 · Answer

公社法３５条ですね。
「公社は、公社の経営の健全性の確保に支障を及ぼすおそれがないと認められる範囲内で政令で定める基準により計算した額を、政令で定めるところにより国に納付するものとする。」

というものです。
上納という言い方はどなたがされたのか（共産党ですか？）わかりませんが、国庫納付金というものです。
寄付でもなんでもありません。
電電公社など他の公社も払っていたものです。
電電公社は国庫納付金を払うのがいやで民営化して法人税を払うようにしたと言われています。
民営化すると、国庫納付金はなくなり、法人税になります。

ちなみに、郵貯の健全経営を支えるために４兆円以上もの税金を投入していますから、２５００億では焼け石に水だと思います。
麻生大臣がにたような質問に回答しいていますので貼付けておきます。


＞○国務大臣（麻生太郎君）
　国庫納付金制度というのは、御存じのように郵政公社法の三十七条というので決められているんですが、ここのルール、ルールというか、四年間区切りでやっているところが一年区切りと、まず第一に違うところです。四年間である程度の利益が出ていて、それを四年間のあれを中期計画と呼んでいるんですが、その中にある一定の額を決めて、これは認めますと。これ以上出た分、これ以上を超えた分につきましては、その五〇％、五割を納付するということになりますんで、通常の会社で実効税率三八％とかいう額に比べりゃ五割ということになるんですが、ただ、その場合はこの四年間というのが難しいところでして、これ、もうかったときもあれば損したときもあればいろいろ出ますんで、ならして四年間でトータル幾ら、マイナスだった場合は払わなくていい、プラスだった場合はそのプラスの分の出た分についての五〇％と。
　物すごく込み入っているやつをやたらめたらと易しくしゃべってやろうと思っていますんで、かなりはしょった言い方なんですが、これ法律案はぎちぎちっと書いてあるんですが、図式でいうと、そういう半分という図式になっております。

ipa222 · Answer

＞過去の質問でおっしゃってましたよ！

事実は違いましたね。

＞4兆円以上の税金というのはどこを見れば分かるんですか？

特殊法人が、非常に高い金利の郵貯資金を返済するために、税金を投入して返済しています。年間４兆円です。
民営化しても、貸してる金がまだ膨大に残っているので、即座になくなる訳ではありませんが、今後そんな金の貸し方はしないので、長期的には削減されるでしょう。

おまけ

ドイツのドイチェポストは民営化後、急成長して世界４大運送企業の一つです。オランダも民営化して４大企業に入っていますね。

国債は安全確実なので、民営化しても、好んで買うであろうと言われているのが悩みの種だと言うことですね。

新生銀行を民営化したのは宮沢喜一と柳沢伯夫です。
小泉さんと竹中さんとは体質が１８０度ちがう政敵ですね。
アメリカが期待しているのは、簡保の客を横取りすることです。

公社職員を減らすと言っているのは民主党だけではないですか？
民営化法案では、労組と協議をして雇用は維持すると言っていますが。
民主党案も、生首を切る訳ではなく、単に新規採用を減らすだけでしょう。

郵政は寄付という名目で、約2500億円を国に上納させられている？

公社法３５条ですね。

公社の所有者は総務大臣です。

＞過去の質問でおっしゃってましたよ！

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