公務員は、民間企業と違って終身雇用が守られているようですが、
これは、国家公務員法、地方公務員法などの法律で「公務員は終身雇用である」と
書いてあるのでしょうか?
それとも、習慣でそうなっているんでしょうか?

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A 回答 (3件)

国家公務員法第75条によって、次のように定めてあります。


”職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。”

「法律又は人事院規則に定める事由」というのは、
 一  勤務実績がよくない場合
 二  心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
 三  その他その官職に必要な適格性を欠く場合
 四  官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

と定められていますが、実際にはそれぞれについて人事院規則十一-四(職員の身分保障)により厳格で具体的な適用条件を決めています。
つまり、この条件にあるような例外を満たさない限りは身分保障がされている、という事なのです。
(ちなみに、地方公務員もこれに準じています。)

ところで、それに比べて民間企業は簡単にクビが切れるような印象もありますが、実は最高裁の判例で非常に厳格な要件が定められています。(法律にあるわけではない)
なので、本当は民間企業でも解雇するには公務員と同じくらいの条件が必要になってくるはずなのです。
(それこそ”習慣”で勝手にクビを切っている)
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この回答へのお礼

「法律又は人事院規則に定める事由」の四で、
「予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」とありますから、
公務員のクビをを切るには、予算を削ればいいということになりますかねぇ?

でも、水道料金や公立学校の値上げをしてでも、公務員の給料は確保しそうですよねぇ?

とても詳しい説明、どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/11/07 06:16

 国家公務員や地方公務員の場合、それぞれ国家公務員法と地方公務員法に、公務員としての規程が定められています。



 その中に、公務員はこの法律に違反したり、公務員として信用失墜行為をしたり、秘密を守らなかったり、それらの規程に違反して懲戒処分による「免職」に該当した場合のみ、職を失う事と規定されています。つまり、悪いことをしないで公務員として住民のため真面目に仕事をしていれば、やめさせられることは無いことになります。
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この回答へのお礼

回答、どうもありがとうございました。

「悪いことをしないで公務員として住民のため真面目に仕事をしていれば」
というところで、今回、私がこの質問をしたのもそうなんですが、
たとえば、「外務省の職員がマキコ外相と対立する」というのは、
これには当たらないのでしょうか?

国民や住民のために仕事をしてくれるのはありがたいのですが、
それなら、国民の選んだ大臣の指示に従って欲しいと思うのですが。

お礼日時:2001/11/07 06:08

 企業も、官公庁も同じです。

法律に定めは、ありません。
 つぶれなければ、そこに勤める人は、終身雇用の可能性があります。
 民間企業も、利益が上がっていて、余裕があれば、終身雇用です。今はつぶれたり、利益が上がらないので。
 官公庁は、つぶれないので、大きな問題を起こさない限り、終身雇用になります。
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この回答へのお礼

回答、どうもありがとうございます。

内容は、上の#2#3と違うようですが。

お礼日時:2001/11/07 06:03

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78条 本人の意に反する降任及び免職
「その意に反して、免職することができる。」
条件その4に「官制若しくは定員の改廃又は予算減少によって廃職又過員を生じた場合」
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※古い話なので私の記憶違いかもしれません。

今回は分限免職にするらしいという話が新聞等にはよく出ています。

まぁ法律上の問題だけで考えるなら分限免職という規定も、国家公務員法にはきちんと定められていますから。
78条 本人の意に反する降任及び免職
「その意に反して、免職することができる。」
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民間営業職から転職してきた方が、この徴税吏員として配属され、これならよほど民間の営業の方が楽だったとぼやいていました。
曰く、民間でサービスする仕事は自分のため(契約取れば取るほど成績があがるから)であることは勿論、
顧客に満足して貰い、喜んで貰えることがモチベーションに繋がるけど、
滞納者への徴税は、攻撃的な扱いを受けることはあっても、相手に喜んで貰えることはまず無いし、どんなに達成率を上げても、それが成績として給与に反映されない。
もう一点は、例えば最初に滞納案件500件渡されれば、非常に困難なケースがどれだけ含まれていても500件全てから徴税しきって達成率100%を目指さなければならないわけだけど、
民間営業で500件の契約とるなら、無理そうな相手はさっさとスルーして1,000件でも2,000件でも回って、足で稼ぐ事ができるのが強みだとも。
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メリットは仕事できない人にはいろいろあるかもしれないけど、
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 副業が国家公務員法上合法とされるかどうかは,同法の解釈に関する問題であり,租税法や会社法は関係ありません。
 同法103条2項及び104条に基づき副業の承認をする基準は,人事院規則14-8とその関係通達によって定められていますが,不動産や駐車場の賃貸業については規制が緩やかになっている一方,それ以外の事業は相続や遺贈により家業を承継したものである場合以外は承認しないものとされています。ただし,公務員でも研究機関の職員については,別途緩やかな承認基準が定められています。
 また,公務員であっても会社の株式を所有すること自体は禁じられておらず,公務員が株式所有を通じて実質的に会社経営に関与することはあり得るわけですが,このような例については同法103条3項の規定による報告徴収の対象となっており,職務遂行上適当でない場合には規制の対象になります。具体的な規制の基準は人事院規則14-21とその関係通達によって定められていますが,会社役員への就任や自営よりはゆるやかな規制内容となっています。
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Q公務員はそんなにメリットがありますか?

 今、大学生です。
就職先を考える時、公務員を目指したいという人がごまんといます。誰でも公務員になりたいと一度は思うみたいです。書店で公務員試験(大卒レベル)を見たのですが、ものすごく難しいです。どんな勉強をすれば解けるようになるのかと不思議に思います。おまけに倍率はとても高い。高卒レベルでも難しい。おそらく公務員になりたい人は、何年も前から一日何時間も勉強をしているのだと思います。
 そんなにしてまで公務員になりたいのでしょうか?公務員はそんなにメリットがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
今年の4月から、地元の市役所に入庁予定のものです。

私の場合は、浪人と留年で3年ダブっていたし、大学時代、サークルなどにも加入していなかったので、アピールできる部分が乏しかったこともあり、公務員受験しようと思いました。ですので、どちらかというと、受動的な動機でした(もちろん地元のためにはたらきたい!という気持ちもありますが)。

公務員のメリットについては確かに、現状では厚い待遇ですが、これはこのまま続くとは思えず、また、公務員は定時帰宅というイメージがありますが、残業も普通に多いそうなので、「楽したい」「おいしい仕事につきたい」という人はアテが外れると思います。

ですが、先が読めない人が多い事と、TVで、民間サラリーマンになると、とにかく悲惨な人生が待っているかのようなイメージを植えつけられている事が、公務員人気の理由だと思います。私の同期を見ても、市役所職員にするにはもったいないような、一流大学出身ばかりです。

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Aベストアンサー

服務の宣誓 第97条
法令及び上司の命令に従う義務 第98条第1項
争議行為等の禁止 第98条第2項
信用失墜行為の禁止 第99条
秘密を守る義務 第100条
職務に専念する義務 第101条
政治的行為の制限 第102条
私企業からの隔離 第103条
他の事業又は事務の関与制限 第104条

 以上が国公法の服務に関する規定のようですが、このうち、同法第102条は、

「職員は、政党又は政治的目的のために、寄付金その他の利益を求め、
若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、
あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはなら
ない。
2 職員は、公選による公職の候補者となることができない。
3 職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同
様な役割をもつ構成員となることができない。」

 大学教授は高度専門家として学問として樹立されたものについて持論に基づき情報伝達をすることが主な職務であるといえ、内容としてはそれが学問になっているかどうかが、似て非なる評論家などとは違う点でしょう。その意味、講義に際して、または学外で、大学教授として意見を述べることはある意味当然のことと思われます。
 ご質問の内容が「抗議」ではなく「講義」であれば、上記に際して政治的私見を述べることが「政治的行為」に該当するかどうか、ということがポイントになると思います。これについては、具体的には事実を上記の条文や同条にあるような人事院規則に照らしてみないとはっきりしませんが、おしなべストレートに国公法違反とはなり難いようなケースであり、実際には「抵触」していたとしても「罰する」とまではなり難いでしょう。判例法の有無については勉強不足で知りません。
 なお、刑法第35条は「法令又は正当な業務による行為」を罰しない規定であり、国公法違反の場合には、もとより同条による正当業務に該当せず、本件に関しないものと解されます。

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信用失墜行為の禁止 第99条
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職務に専念する義務 第101条
政治的行為の制限 第102条
私企業からの隔離 第103条
他の事業又は事務の関与制限 第104条

 以上が国公法の服務に関する規定のようですが、このうち、同法第102条は、

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若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与...続きを読む

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それでも学歴の有用性を否定したいのなら、

「低学歴は高学歴が持っていない~があるから、その分で高学歴を上回れる。だから結果的に差は付かない。だから学歴は関係ない。」

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低学歴者しかいない、学歴差別がない会社を探すしかない!
まず根本から、高学歴と低学歴を比べてはいけません!高学歴者は就職の為に4年間一般教養や法律、専門を学んでいますから。そして公務員の長やNo.2の助役は、大抵高学歴ですし、名が通っている企業のトヅプも高学歴です!また公務員も企業も、両方採用しているなら、低学歴に管理職や社長はいません!よって両方採用している場合の低学歴のメリットは全くなく、有用などはあり得ません!やはりオール低学歴者の会社を探すしかないですし、そこで頑張ることです!

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