国勢調査！

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質問者：himenyanko-8
質問日時：2005/09/29 11:15
回答数：13件

先日自宅に帰ったらポストに入っていました。そこで質問！
(1)何の為にするのか？
(2)協力しないとどうなってしまうか？（罰金とか？）
(3)どれくらいの期間、回収にくるか？
　（私は基本的に記入をしたくないのでどれだけの期間を過ぎれば回収に来なくなるか、が知りたいです）

　誰か逃げ切った人がいたら教えてください。

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回答 (13件中11～13件)

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No.3

回答者： noname#14502
回答日時：2005/09/29 11:34

国勢調査には必ず協力すべきです。

調査結果で国が様々な政策を試行、検討する際参考にしますから、正確なデータがなければいけません。

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No.2

回答者： hijyousyudan
回答日時：2005/09/29 11:22

なんで国勢調査を嫌がるのでしょう。

出さない人は、実態に合わない法案や政策が出ても構わないのでしょうか？
実態に沿った行政を望むのなら、
協力したほうがいいと思いますよ。
　　　　　　

- 0
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No.1

回答者： rinring
回答日時：2005/09/29 11:19

下記のURLを参考までに。

ちなみに罰則はあるようです。

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kouhou/s …

参考URL：http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kouhou/i …

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「住宅の床面積の合計」というものがありますが・・・

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と言う所の合計数を書けばよろしいのでしょうか？

詳しい方、教えてくださいm(__)m

Aベストアンサー

まったく詳しくはないのですが、
用紙が入っていた封筒に、
担当者の連絡先と役所の連絡先が記載されているはずです。
そちら（役所）に電話してみることが、
一番確実だとおもいます。

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Aベストアンサー

減価償却額3,600,000円を年間405,000円の利益で回収するのですから、
3,600,000÷405,000≒8.9年
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です。

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――――――――――
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

＞　日本政府はボーイング社に対して罰金を払わせる事は出来ますか。

「罰金」は、刑事犯に対して発生するもので、損害に対して支払うものではありません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BD%B0%E9%87%91

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Aベストアンサー

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一戸建てならお空の上からあなたの家全体を見た場合に、畳何枚分かということです。
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取引先の会社から工事代金が回収できません。そこの元社長と会いましたら「もう会社は清算したので代金を払わなくてもかまわないと弁護士に言われてます」
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Aベストアンサー

　回答の補足を拝見して、この会社は裁判所が関与した清算手続きを本当にしているのでしょうか。
　推測ですが、「会社を清算する」と社長が言っているだけであり、実態は単なる休眠会社を装っているだけではないでしょうか。

　会社を清算する場合、清算人を２週間以内に裁判所に届け出る義務があります（商法４１８条）。
　そして、清算人は、就任すると、就任したことを商業登記簿に登記する義務があります（商業登記法６２条ほか）。
　そうしないと、はじめてこの会社と取引をする人や会社は、商業登記簿を閲覧して会社の実態を確認しますが、清算中であることを登記しないと、その人たちに不測の損害を与えてしまうからです。

　元社長が「もう会社は清算した」と言ったのなら、閉鎖登記簿に清算人の氏名や会社を解散した登記があるはずです。
　質問者さんが閲覧されたときに、普通の会社と同じであれば、元社長は「会社を清算した」と偽っている可能性があると思います。

　また、清算すれば、「工事代金を払わなくてもかまわない」というのも変だと思います。清算の過程で、債権の割合に応じて会社財産を分配して会社を清算するのです。
　工事代金を払わなくてもいいのは、会社が債務超過で資産がなく、それを清算人が債権者に説明した場合に限ると思います。会社に財産がない場合の「特別清算」は、会社の破産手続きに匹敵しますから、裁判所が深く関与します。
　帳簿上わかっている未払金を放置したまま、特別清算を裁判所が認めるわけはないと思います。借金も未払金もどちらも、同じ負債です。

　さて、債権の回収方法ですが、元社長が“仮装”会社清算であった場合、債権者に対する取締役の第三者に対する責任として、元社長に対して損害賠償請求も可能だと思います（商法２６６条の３）。
　元社長による“仮装”会社清算であれば、この事実を元社長に突きつけて、工事代金の回収を強く主張することができると思います（まだ、会社は存続しており、清算人もいないのだから）。←証拠はしっかりつかんで下さい。

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　正式委任しなくても、法律相談だけでも受けられたら、と思います。

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Aベストアンサー

統計法第13条、報告義務の項を読んでみてください。
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/houbun2n.htm

＞平成27年国勢調査に関するQ&A（回答）
＞問1-10　回答したくない項目があるのですが，記入しなくてもよいのですか。
＞国勢調査の調査項目は，我が国の人口・世帯の実態を把握するために必要不可欠なものであり，そのため，統計法（総務省）によって，調査対象者に回答していただく義務（報告義務）を課して行っているものです（統計法第13条）。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/qa-1.htm

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Q監理ポスト入りの今後

ライブドアの監理ポスト入りについての疑問ですが、
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しているのか、メディアなどによる報道を判断の材料にして
いるのかよくわからないと思います。

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「不正・疑い・脱法的」といった言葉が氾濫していますが、
どの部分が違法なのかはっきりしません。
具体的にどこが違法なのでしょうか？

また、素朴な疑問ですが、仮にライブドアが倒産した場合、
投資家などが株を買ったときの資金はどこに行って
しまうのでしょうか？　紙切れになってしまって、
売買手数料だけになってしまうのでしょうか？

Aベストアンサー

東証はマスコミでの報道で左右はされませんよ
いちいち反応してたらそれこそ世界の笑いものです
かといって、LDの開示のみを重視しているわけでもありません
地検の捜査内容や結果も含めています

＞どの部分が違法なのかはっきりしません
風説の流布と粉飾決算が問題になっています

既に、LDグループの一員であった投資グループが買収したマネーライフという出版社に対して、LDマーケティングが買収したと発表したこと
つまり、既に買収済みだった会社をあたかも「いまから買収します！」と言った。

LDマーケティングの株を100分割する際に意図的に株価をつりあげたのではないかということ

LD本社は赤字なのに、グループ会社の売り上げをあたかもLD本社の売り上げとして計上したこと

＞素朴な疑問ですが、仮にライブドアが倒産した場合
紙くずになります
どこにも行きません、投資家が損するだけです

＞売買手数料だけになってしまうのでしょうか
倒産すれば売買そのものが出来ませんでの手数料という概念は存在しません