ど素人な質問なんですが・・・
半年以内に会社を辞めることになりそうです。第一には他の会社への就職を考えていますが、独立を薦めてくれる人もおります。そこで、いざというとき慌てないように取敢えず先に登記だけしておこうと考えました。
住所は自宅にして、役員は自分ひとりで登記するつもりです。定款は今の仕事の関連にしておけば、実際に起業するとき変更しなくてもいけると思います。
しかし、すぐにその会社を使って何かやるわけではないので、当面の売上はゼロです。つまり、ペーパーカンパニー。もし、就職したらそのまま休眠かも、というわけです。
これって、許されるのでしょうか? 法人税は?
どなたかアドバイスお願いします。

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A 回答 (2件)

#1さんの言うとおりです。


今から準備してはいけません。
会社を辞めてから、まず就職先を探し、そのとき、ハローワークで、創業(法人化)の相談をし、会社を起こすのがいいでしょう。
創業の支度金だったかな?は、一括でもらえますし、低金利で融資も受けられたはずです。ただし、期限内に、人を雇い、失業保険だったかなに、加入するのが条件だったと思います。
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この回答へのお礼

支度金というのは惹かれますね。自分でも調べてみます。いい情報をありがとございました。

お礼日時:2005/10/20 11:03

ペーパーカンパニーは出来ますが、毎年の法人税納税と申告書作成の手間を考えたらムダです。


税務署に開業届を出さなくても、法務局から税務署へ法人設立通知が送られますので、法人税は逃れられません。
もしも、いまペーパーカンパニーを設立したら、いまの勤務先を辞めた場合は失業保険が得られません。
また、ペーパーカンパニーがいまの勤務先に知られたら、副業禁止ルールで解雇になる可能性も捨てられません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。何事も慌ててやるのが嫌いなたちなもので焦っておりました。
しかし、売上ゼロなら法人税も発生しないのでは? と思いましたが、どうなんでしょうか?

お礼日時:2005/10/20 11:05

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Q売上原価と粗利

商業簿記では、売上原価=期首棚卸高+期中仕入高ー期末棚卸高で
あり、売上高ー売上原価=売上総利益となります。
ところで、この売上総利益を期中仕入高をコントロールすることで
増加させることは可能なのでしょうか?
つまり仕入原価を下げることなしに、仕入する在庫を適正量にコントロールすることで、粗利自体を高めることは可能なのでしょうか?
(或るセミナーでその時の講師がそのような説明をするのを拝聴して、
疑問に思ったので質問しております)

Aベストアンサー

 セミナーの講師がどのような論理を使っているのか不明なので確かな答えではありませんが、通常は、ご質問者様が感じられていますように、期中の購入量を調整しても粗利益に増減は生じません。
 仮にある年の数値が「売上原価10=期首棚卸高1+期中仕入高15ー期末棚卸高6」となっていたとします(数字の単位は個数でも、任意の金額でも構わない)。
 期中仕入高15は「売れた分の仕入高10+期末棚卸高6-期首棚卸高1」に分解できます。
 すると式は
  売上原価10
   =期首棚卸高1+売れた分の仕入高10+期末棚卸高6-期首棚卸高1-期末棚卸高6
 式を整理すると、当たり前の事ですが
  売上原価10=売れた分の仕入高10 

 しかし、「仕入れ単価が安いときに購入し、高い時には購入を控えて在庫量を調整しろ」と言う事であれば、売上原価は減りますね。
 仮に3ヶ月間に「売れた個数10個」「購入した個数12個」として、購入した実績が次の2つの場合を考えてください[期首棚卸しはゼロとします。商品の評価は任意ですが、先入先出法としましょう]
○ケース1
 1ヶ月目 4個 単価1,000円
 2ヶ月目 4個 単価1,500円 
 3ヶ月目 4個 単価2,000円
 売上原価=4×1,000円+4×1,500+2×2,000
  =4,000+6,000+4,000
  =14,000円
ケース2
 1ヶ月目 8個 単価1,000円
 2ヶ月目 2個 単価1,500円
 3ヶ月目 2個 単価2,000円
 売上原価=10,000円

 セミナーの講師がどのような論理を使っているのか不明なので確かな答えではありませんが、通常は、ご質問者様が感じられていますように、期中の購入量を調整しても粗利益に増減は生じません。
 仮にある年の数値が「売上原価10=期首棚卸高1+期中仕入高15ー期末棚卸高6」となっていたとします(数字の単位は個数でも、任意の金額でも構わない)。
 期中仕入高15は「売れた分の仕入高10+期末棚卸高6-期首棚卸高1」に分解できます。
 すると式は
  売上原価10
   =期首棚卸高1+売...続きを読む

Q合同会社の電子定款を自分で作成した場合、電子定款である旨を定款内に記載する必要はありますか?

合同会社の設立を考えております。
電子定款の作成を行政書士等に頼むと1万円程度かかりそうなのですが、調べてみると、電子署名さえ出来れば作成するのは大したことなさそうなので(私はe-taxのために公的個人認証サービスを利用しています)、自分で電子定款を作ってしまうつもりです。
で、ネットで調べてみた電子定款の文例では、
「以上、合同会社○○○○の設立に際し、社員○○○○、同○○○○及び同株式会社○○○○の定款作成代理人である行政書士○○○○は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。」
と、電子定款である旨と、電子署名してある旨が記載されているのですが、これは個人で電子定款を作成した場合でも記載した方がいいのでしょうか。
また、記載する場合は
「以上、合同会社○○○○の設立に際し、電磁的記録である本定款を作成し、これに代表社員○○○○が電子署名する」
のように社員名でいいのでしょうか。

Aベストアンサー

合同会社は公証役場の認証が不用ですので、言葉は悪いですがそれなりの体裁が整っていれば、問題ないでしょう。

参考までに、以前私が合資会社を組織変更し合同会社となった際に、定款を作成したときの文章を書きます。

『以上、合資会社 ABCを組織変更し、合同会社 XYZ 設立のために社員 A、同 B の代理人である社員 C は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。』

このように表記し、社員A(代表社員)と社員Bから社員Cへの委任状を定款の最後に添付しています。
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Q売上原価と粗利についての質問です。

去年から個人事業を始めました。
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棚卸をして、売上原価、粗利などを計算したら下記の通り
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売上    150万
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売上原価  500万
粗利    -350万

容量の大きく長期間使用できる在庫が多いのですが、棚卸をする際に、一度でも使用している材料は在庫として数えてないので、期末棚卸高が少なくなりました。
売上に対して、売上原価がこのように多くて、粗利のマイナスになってもいいのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>容量の大きく長期間使用できる在庫が多いのですが、棚卸をする際に、一度でも使用している材料は在庫として数えてないので、期末棚卸高が少なくなりました。

 もし、残った材料を捨てて、次に使わないのであれば上記考え及び質問の決算の仕方でよいと思いますが、お話からいくと封は切っているがこれからも残ったものを使うし使えるということであれば、これだけの金額差が出るのであれば、材料の経理的在庫管理をきちっとやる必要が有ります。
 つまり、使った分だけ原価に計上し、残った分(仕入れ値-使った分の価格)を棚卸資産(材料資産)としなくてはいけません。
 

Q会社登記前の定款変更

起業をする者です。
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資本金1000万円
Aさん500万円・Bさん300万円・Cさん200万円

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資本金800万円
Aさん300万円・Bさん300万円・Cさん200万円

になります。

登記してから出資金をもどすのは手続きがややこしいので、登記前に処理したく思います。

この場合は新しい定款の認証なのか、現在の原始定款の変更なのか、はたまたどのようにすればいいのかわかりません。

とにもかくにも事業開始をいそいでいますので今週中には登記をすませたいです。

具体的な手続き方法が知りたく思います。

皆様、お忙しいところ申し訳ありませんが、よいアドバイスをよろしくお願いします。

Aベストアンサー

認証後登記前の定款変更は直接公証役場に事情を話してみてください。公証人によって違うかもしれませんが、無料で再認証してくれることもあります。

QSPI損益算 原価からの利益vs売上からの利益

転職をするにあたり、SPI試験問題集をしております。

損益算のページで  原価×(1+利益率)=定価  と公式が載ってあります。

例題
ある店では原価に35%の利益をのせて定価と設定している。
定価810円の商品の原価はいくらか?

原価X × 1.35=定価810円  原価=810÷1.35=600円


とあります。

しかし、実社会では、定価を決める際、売上に対する粗利率で定価を決めると思うのです。
(少なくとも、私の会社や、友人達に聞いた限り・・・)


35%の利益が欲しいのなら、上の条件なら、

原価X ÷ 0.65 =810 原価=526.5円 となります。



確かに「ある店では原価に35%の利益をのせて定価と設定している。」という条件が記載されてますが、いつもやり慣れている計算でしてしまうと間違った答えを選んでしまいます。

転職者向けSPIの試験では、対策本にあるような「原価に対する利益率」しか問われることがないでしょうか?

早さが求められる試験で、少しでも無駄なことを考えるのは不利だと思いますので、ご意見お聞かせください。

転職をするにあたり、SPI試験問題集をしております。

損益算のページで  原価×(1+利益率)=定価  と公式が載ってあります。

例題
ある店では原価に35%の利益をのせて定価と設定している。
定価810円の商品の原価はいくらか?

原価X × 1.35=定価810円  原価=810÷1.35=600円


とあります。

しかし、実社会では、定価を決める際、売上に対する粗利率で定価を決めると思うのです。
(少なくとも、私の会社や、友人達に聞いた限り・・・)


35%の利益が欲しいのなら、上の条件なら、

原価X ÷ 0...続きを読む

Aベストアンサー

>転職者向けSPIの試験では、対策本にあるような
>「原価に対する利益率」しか問われることがないでしょうか?

そういうことは、だれにもわかりません。

>実社会では、定価を決める際、売上に対する粗利率で
>定価を決めると思うのです。

仮に実社会はそうだとしても、試験において
題意に反する解答をしたら答えは×ですよね。

問題文を正しく読んで、出題者が何を問うているかを
正確に理解することが最も肝心です。当たり前ですよね。

Q登記簿謄本と定款の違い

簡単なことをお聞きして申し訳ありませんが登記簿謄本と定款の違いを教えて頂けないでしょうか?登記をする際定款を法務局に提出しますが、どれを登記簿謄本と言うのか良くわからないのでお手数ですがどうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

定款とは、会社の組織や運営に関する基本的な事項を記した書類のことで、社員や発起人全員が署名・捺印して、公証人の認証を受ける必要が有ります。
参考urlをご覧ください。

登記簿謄本とは、商業登記簿といい、法務局に会社を設立登記したときに届け出た、会社の所在地・商号・代表者・資本金・目的などを記載した書類が有ります。
住民票の会社版というところです。
この登記簿を写したものが謄本で、法務局に申請すれば誰でも入手できます。
下記のページをご覧ください。
http://www.shihoushoshi.com/touhonQ&A.htm

参考URL:http://www.bekkoame.ne.jp/~ta.kawai/teikan1.html

Q原価→粗利→一般管理費→利益の流れ....

出尽くしている感が有りますが時間に迫られているため質問します。

原価 ¥30
粗利率 30%
売値 ¥42.85(30/0.7)
粗利 ¥12.85
調べた結果上記の値にたどり着きました
Q(1):上記の結果に間違いはありませんでしょうか?

一般管理(販売経費含)¥10 とします。
Q(2):粗利(12.85)から一般管理費(¥10)を差し引いた額を「利益 ¥2.85」と言って宜しいでしょうか?

利益を率で表す場合
Q(3):利益 ¥2.85/ 原価 ¥30= 0.095 ですから 「利益率 9.5%」で 宜しいでしょうか?

Q(4): 粗利15% 利益2%にするためには 一般管理費をいくらまで使えるか割り出すための 式を教えて下さい。

丸投げしている様で非常に申し訳ありませんが、切羽詰まっている事をご理解の上、
どうか アドバイスを頂きたく思い送信致します。

Aベストアンサー

(1)OKです。

(2)営業利益 ¥2.85 でOKです。

(3)利益率=利益÷売上 です。

(4)売上=原価+販管費+営業利益 です。

Q登記前、定款認証後のやりなおし

本日公証人役場で定款の認証手続きをしてきました。
行政書士さんが知り合いで、定款だけを作ってもらい、「時間あるんだからあとは自分で手続きしなさい」と…苦笑

で、公証人役場で、手続き前に「小さな訂正があれば訂正印で修正でかまわないね?」と言われるがままにハイと返事して手続き完了まで外で二時間ほど時間を潰し、できあがりが一箇所訂正があったんです。
まぁ仕方ないかと思って手続きを進め、説明を聞いていたら登記は
7/1から可能とのこと。「え?六月中にできないの?」と思いましたが
謄本もできあがってるから仕方ないか~と思い手続き完了。

しかし時間が経つにつれ最初の定款で訂正印を使うってことが
ケチがついたような気がしてきて後悔してきました。

だらだらとすいません。
質問は、今からでもやり直しはきくのかが知りたいです。
きくのであればやはり印紙は再度購入ですか?
はがして使えないのかな…割り印したし無理かな…
すぐに登記できれば後悔もなかったのですが、七月までとなると
まだまだ先だしきれいな定款にしたいと後悔しています。
アドバイスお願いします。

本日公証人役場で定款の認証手続きをしてきました。
行政書士さんが知り合いで、定款だけを作ってもらい、「時間あるんだからあとは自分で手続きしなさい」と…苦笑

で、公証人役場で、手続き前に「小さな訂正があれば訂正印で修正でかまわないね?」と言われるがままにハイと返事して手続き完了まで外で二時間ほど時間を潰し、できあがりが一箇所訂正があったんです。
まぁ仕方ないかと思って手続きを進め、説明を聞いていたら登記は
7/1から可能とのこと。「え?六月中にできないの?」と思いましたが
謄...続きを読む

Aベストアンサー

登記前の認証済み定款の訂正ということですよね。これは、その公証人次第では、もしかすると新たな出費なしでやってくれるかもしれません。だめもとで電話してみてはいかがでしょうか。

7月まで登記ができないというのはよく分かりませんが、決算月を6月にしたのでしょうか?

事前に行政書士に相談したなら電子定款の話が出てもよさそうなもんですが・・・・。

Q粗利計算 原価610円の商品を売価の2割引で販売しても 粗利益率を15%確保するためには、いくらで

粗利計算
原価610円の商品を売価の2割引で販売しても
粗利益率を15%確保するためには、いくらで
販売すれば良いか教えて下さい。

Aベストアンサー

定価をAとすると、売価は0.8Aとなります。  それが610+(610✕0.15)=701.5円となれば良いので 
702円とすると、

0.8A=702 から  A=702÷0.8=877.5 約878円 となります。

定価878円  2割引の売価702円 粗利益(702-610)=92円  92円は原価の15.08%になります。

原価に利益率をかけて、粗利益を出し、原価に足します。 粗利益+原価=売価とし

2割引なら 売価÷0.8 で定価が、 3割引なら 売価÷0.7 で定価が出ます。

参考までに。

Q業者に登記謄本や定款のコピーを渡す場合

会社設立後、古物の免許やその他いくつかの免許を取得する必要があり、非常に忙しい為、ネット上で探した代行業者に依頼する予定です。
この場合、登記謄本や定款のコピーを渡す必要があるのですが、簡単に渡して問題ないようなものでしょうか。
まったく知識が無いので、悪用されることがないのか考えたりしてしまいます。
詳しい方がいらっしゃいましたらアドバイス宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

登記簿謄本の取得をされたことがある方であればお分かりだとは思いますが、だれでも他人の経営する会社の登記簿謄本を取得できます。ですので、あくまでも証明書類であって、悪用の難しい書類でしょう。
定款のコピーだって、原本ではありませんので、心配も不要だと思います。

ただ、名簿業者などに渡されれば、間接的な被害もあるかもしれません。これらの書類には個人情報も含まれますからね。

しかし、古物などの手続きを依頼できる(依頼を受けられる業者)のは、国家資格者の事務所となります。ですので、法律で守秘義務なども課されているわけですし、いい加減な取り扱いを行えば懲戒請求などに基づく処分を受ける可能性もあります。懲戒処分を受ければ、悪事を働いた資格者事務所として公開されるだけではなく、一定期間の業務停止や資格の剥奪となり、その資格者も人生が変わるような処罰の可能性もあるでしょう。ですので、資格者に依頼されるのであれば、大きな心配は必要ないと思いますよ。

ネットの世界には、違法行為を行う業者も存在します。ネットで探されるのは良いとは思いますが、一度会う形の資格者事務所が良いと思います。資格者の事務所といえども、資格ごとに専門領域もありますし、資格者ごとの専門領域もありますし、資格者の性格などにより依頼者との信頼関係を気付けない場合もあることでしょう。依頼内容によって資格も異なりますので、依頼相手についてもそれなりに検討されることをおすすめします。

私自身、税理士兼社会保険労務士事務所での補助者勤務の経験により、ほとんどの事務手続きを専門家へ依頼しません。しかし、会社経営においてはいろいろな法律の規制を受けたりすることから、専門家(資格者)の人脈とそれぞれの専門分野を把握するようにしています。

実印や印鑑証明書の類は、安易に預けるようなことは避けた方がよいと思います。また、捨て印なども注意が必要です。捨て印は訂正を認める行為ですので、知らないところで訂正される可能性もありますからね。安易に捨て印を要求する資格者は、資格者が作成する書類に自信がないのかもしれません。

私も会社経営して8年ですが、日々法律事務などは勉強です。頑張ってくださいね。

登記簿謄本の取得をされたことがある方であればお分かりだとは思いますが、だれでも他人の経営する会社の登記簿謄本を取得できます。ですので、あくまでも証明書類であって、悪用の難しい書類でしょう。
定款のコピーだって、原本ではありませんので、心配も不要だと思います。

ただ、名簿業者などに渡されれば、間接的な被害もあるかもしれません。これらの書類には個人情報も含まれますからね。

しかし、古物などの手続きを依頼できる(依頼を受けられる業者)のは、国家資格者の事務所となります。ですので、...続きを読む


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