役員報酬の決め方

役員2名、従業員1名でコンサルタント会社をやっています。
クライアント会社とはそれぞれ顧問契約をしていますので、だれがどの案件にどれだけ寄与しているかはすぐ分かります。
こうした場合、役員報酬と、従業員1名の報酬の決め方として公平なやり方は定式化されているのでしょうか？
　また、主観的には明らかに不公平と思われる場合、是正する手段はあるのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： dabon 回答日時： 2005/10/28 13:21

　社員に安い給与で働かせるだけ働かせて社長だけいっぱい取っている会社も多くあります。

それが嫌で独立する人も多くいます。

　役員報酬の決め方に決まりはありません。
質問者さんは役員で出資者でもあるのですから、あまりに不公平を感じるのであれば話し合いが必要です。

　交際費の使い方も気になりますね。
他の方の回答にも書きましたが、会社のお金と自分のお金をはっきり区別するべきです。これが会社をおかしくする要因にもなります。

　会社全般の経営会議として全てお話になってみてはいかがですか。今後の為に役員報酬・社員の給与の決め方も明確にしておくべきですね。

　会社の運営費・若手社員の給与など全て質問者さんが担っているなら、いなくなられては大変です。

この回答へのお礼

ご丁寧な回答恐れ入ります。
わたしも、社長が個人事業者気分が抜けないところが気になっておりました。　同じ酒を飲むにしても、交際接待費として飲むより、渡し切り交際費の方がすっきりしますし、私は酒を飲みませんから社長といえども個人の金でやってくれ！といいたい面もありました。
　ご指摘のように、経営会議を開催し、なぁなぁ、まぁまぁの世界からもっとビジネスらしいビジネスの空気が会社にみなぎるように私も努力をしたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時：2005/10/28 22:10

No.2 回答者： tadashi6060 回答日時： 2005/10/27 17:07

役員も社員と同じ基準で報酬をもらうのは違うと思いますよ。

社長ともなれば会社の全責任を持って運営しているリスクがあるわけですから、一概に報酬基準を公平にするのは難しいというか割に合わないと思います。
まだ３名の会社でしたら社長が過去業績と今後の見通しを見て判断して構わないと思います。
例え多くもらったとしても、それは会社が危機的状況になった場合に社長が補填しなくてはならないからです。
あと役員賞与などは個人、会社両方に税金が掛かりますから上手に節税する事をお勧めします。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
>>役員も社員と同じ基準で報酬をもらうのは違うと思いますよ。

これはよく承知しております。
要するにそれも踏まえた公平な（一律なではなく）報酬・賃金の決め方が分からないところです。
　またコンサルタントという職業は、店舗・商品の掛けなどに多額の借入金をする性質の事業ではありませんので、会社が危機的になれば社長と私、我々2人の資本金を食いつぶした後は、社長が補填する、というよりも会社をたたむと思います。
　借入金は全くありませんし、今後借金をする予定もありません。もしあるとすれば第三者からの出資ですね。
　社長の1000万円、私の600万円の出資で不足すれば第三者からの出資はありえます(そうなると私の拒否権はおそらく消滅するので、増資は私にとってはありがたくない選択肢ですが）。
　また今年の売上は私が社長を上回っていますが、これはたまたま私に大きなコンサルティング案件が回ってきたからだと自分で理解しています。
　そうはいうものの、社長は売上の全額を報酬に回し、私には半額、というのはいかがなものか、とも思っている次第です。
　自分で稼ぐ力が無い従業員の給与応分に負担することは役員として勿論当然だとも思っています。

補足日時：2005/10/28 06:48

No.1 回答者： zorro 回答日時： 2005/10/27 06:43

立ち上げた事業の事業計画を作成してみるべきと思います。

その上で役員報酬を設定するのがよい方法です。
変更できますが、過度に役員報酬の変更を行うと、賞与と見なされる場合があり役員報酬をまるまる課税対象とされるそうです。気をつけてください。

参考URL：http://www.hatena.ne.jp/1082537030

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。
実は既に事業計画は立案し、それに沿って売上も発生しています。
この会社の売上は三人の寄与がかなり分かりやすい性質のものです。
　私は三人の会社で平取りですので、よく言えばNo2,客観的に見れば真ん中に当たります。
　　ただし、資本金1600万円のうち、マジョリティに当たる1000万円をオーナーの代表取締役がもち、私は600万円を出資しています。役員解任などに対する拒否権を持つ意味で1/3以上を出資したわけですが、それを表立って行ってはいませんし、既に仲が悪いなどといったような、更に深い意味はありません。

　問題は、社長がやや金銭にルーズで、自分の飲食を交際接待費にするとか、3名の売上に対する報酬の比率がバラバラ（社長は自分の売上をそっくり自分の役員報酬にしているのに対し、私は半分、従業員はまだ自分で稼ぐ力はない）などです。結局三人の共通固定費（オフィスなど）を私が個人で負担しているようになってしまっています。
　従業員を雇う前の口約束では、それぞれ自分の売上の7割をメドに役員報酬にしよう、ということで会社を設立したはずでしたが、役員報酬の決め方を文面で決めていないため、社長が適当に役員報酬、従業員給与を決めているのが現状です。
　私の方からは、固定給＋歩合給に近い報酬決定法（勿論社長→平取の私→従業員の順に多くなるような設定）を社長に提案はしています。
　設立して半年しかたっていないのに、報酬でもめて辞めるのもいやですし、もし辞めれば、今の社長とは狭いの中で業界で今度は競合相手としてやっていくことになりますので気が進みません。
　こうした前提をもとに前記のご質問をさせていただいた次第です。
これらも踏まえた良い解決策をご存知でしたらご教示いただければ幸いです。

補足日時：2005/10/28 06:35