『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

専業主婦です。(昨年まで収入0円)
今年先物取引で130万円を超える収入がありました。
夫の健康保険からぬけて、国民健康保険・国民年金に加入しなければならないと聞きましたが、今年1年だけの収入なのに、変更しなければならないのでしょうか?
収入のあった今年は夫の健康保険に入ってしまっていて(確定申告するのは来年なので)、来年はもう収入がないのに自分の国民健康保険・国民年金に入り、収入がないからまた、夫の健康保険に入りなおすのでしょうか?

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A 回答 (5件)

通常健康保険の扶養基準では継続的な収入のみ見ますのでご質問のような雑所得は対象外とします。


なので、特に不都合はありません。但し税金の扶養の方は別でしっかり雑所得も対象ですから夫の年末調整の申告時には配偶者控除・配偶者特別控除の為の所得ではきちんと申告してください。最近税務署は非常にうるさいです。

ご心配であれば夫の健康保険組合に確認下さい。

ちなみに所得証明をとっても雑所得と給与所得や事業所得は別項目で記載されるので、健康保険の扶養判定で支障になることはないです。

ちなみに継続的に毎年越えるようですと収入とみなされることがあります。このあたりの判定は健康保険によりまちまちです。
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この回答へのお礼

そうですね。確認してみます。
とてもわかりやすい回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/11/03 16:15

継続的収入でなければあまり問題ではありませんが、もし毎年発生する取引ならばそういう訳にもいかないかと思います。



あとから修正申告をする方法が示唆されていますが、ちょっと注意して下さい。
修正申告をすると住民税も修正されます。
そうなると、役所で発行される所得証明書にはその所得が記載されます。
あとから被扶養者調査があった場合に源泉徴収票ではなく所得証明の提出を求められることがありますので、そこで資格を失う可能性があります。
今の健保がどのような調査をしているか確認をしましょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2005/11/03 16:13

旦那さんの年末調整では、旦那さんの会社には収入ゼロのまま申告してしまいましょう。


それなら、健康保険も厚生年金も何の問題もなくパスできます。

そして、年が明けたら、旦那さんの源泉徴収票を持って、確定申告に行きましょう。
そこで「修正申告」をすればいいのです。

ちなみに・・・
確定申告に行かなくてもバレない気が・・・大汗
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この回答へのお礼

ありがとうございました。そうしてみようと思います!!
《確定申告には行きますよ~》

お礼日時:2005/11/01 13:29

社会保険の被扶養者の要件は、継続的な収入の年間見込み額が130万円以下ですから、お話のような被継続的な収入の場合、商品取引で生計を

立てているというようなことでもなければ、扶養を外れることはないと思います
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2005/11/01 13:25

やむおえません。

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この回答へのお礼

早速ありがとうございました。

お礼日時:2005/11/01 13:23

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夫の扶養内での労働 と 確定申告 について教えてください。

6月から、家庭教師を始めました。
教師派遣の会社と委託契約締結にて 月額約25000円。
6月から開始したので、年間20万円以下の予定です。

来月から新たにパートを掛け持ちしようと思います。

そこで、税金・保険関係のことで教えていただければと思います。

(1)家庭教師の「報酬」は、給与所得でしょうか?雑所得でしょうか?
 雑所得の場合、「20万円以下なら申告不要」とのことですが、
 どんな場合でも申告不要なのでしょうか?

(2)健康保険・年金の扶養の要件である「月額108333円以下」 というのは、
 パート給与+家庭教師報酬 で計算すればよいでしょうか?
 それとも、雑所得は20万円までなら申告不要だから計算に入れなくても良いのでしょうか?

以上、よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

委託契約なら「報酬」です。給与ではありません。
年間20万円以下は申告不用というのは、おそらく所得税法第121条の一部引用されてると思います。
この条文は平たくいいますと「一箇所から給与を貰ってるサラリーマンで年末調整を受けてる人は、それ以外の所得が20万円以下なら確定申告書の提出をせんでもええよ」というものです。
提出をしなくていいというだけで、医療費控除や住宅ローン控除をうけようとする際には、20万円以下は不用だからと切り捨ててしまうことはしてはいけません。
つまり非課税ではないということです。
ここのところを「20万円以下は申告不用」という一文だけを引用して勘違いされての解説もありますから、要注意です。


(2)については
パート収入が月108,334円以上となり、それが継続するということになれば、同額の12倍は130万円を越えますから「被扶養者にはなれないことになります。
家庭教師は「報酬」なので、事業所得になります。
事業所得の場合には確定申告書に記載された所得額が130万円を越えてるかどうかで判断します。

ご質問者の場合には
まず給与の額だけで判定する。
年を越えて確定申告書に記載された所得額(給与所得と事業所得の計)が130万円を越えないかどうかで判定する
ということになろうかと存じます。
ただ、この点は保険組合の規定があると思いますので、それを確認するのが第一です。
実は、あまり精密にこのあたりを規定してないというのが現状のようです。

委託契約なら「報酬」です。給与ではありません。
年間20万円以下は申告不用というのは、おそらく所得税法第121条の一部引用されてると思います。
この条文は平たくいいますと「一箇所から給与を貰ってるサラリーマンで年末調整を受けてる人は、それ以外の所得が20万円以下なら確定申告書の提出をせんでもええよ」というものです。
提出をしなくていいというだけで、医療費控除や住宅ローン控除をうけようとする際には、20万円以下は不用だからと切り捨ててしまうことはしてはいけません。
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・40歳の妻
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【所得税】
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【住民税】
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(原則は、所得が20万以下の場合、確定申告不要でも、住民税だけは市役所に申告して支払う必要あり。)

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【国民年金保険】
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妻が自分でかけていた生命保険会社の個人年金を受け取った場合、妻の税金・社会保険関係でどのような影響があるのでしょうか?
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【前提】
・40歳の妻
・パート収入 年間90万円
・サラリーマンの夫の扶養に入っている

・今年受け取った個人年金額(収入金額) 120万円
・必要経費 100万円
・雑所得 20万円
・上記個人年金は10年前に一時払保険料1000万円を支払い、...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>住民税の欄に書いたのだから住民税の基礎控除額33万円とすべきだと思うのですがいかがでしょうか?
いいえ。
確かに住民税の基礎控除は33万円ですが…。

>それとも扶養の可否は所得税の計算のみで判定する??
でも、所得税の計算のみということではありません。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
そして、前にも書きましたが、その「所得」が38万円以下の人を扶養にできるということです。
給与所得控除は所得税も住民税も同じです。
扶養にできるかどうかに基礎控除は関係ありません。

ただ、所得税の場合、年収103万円、つまり38万円の所得だと扶養になれ、基礎控除を引けば課税所得が0円になり扶養される人も課税されないということになります。
しかし、その人は住民税は課税されるということです。
くどいようですが、「給与年収で103万円以下」の人を扶養にでき、それは所得税でも住民税でも同じです。

>今回の事例では、国民健康保険は扶養から外れないが、国民年金保険は扶養から外れるというケースをあえて設定しました。それぞれ別の金額を基準(国民健康保険は雑 所得20万円、国民年金保険は年金額120万円を基準)とする以上、必ずセットということはないのではないでしょうか?
国保は社会保険と違い扶養という概念はありません。
社会保険の扶養ですね。
また、国民年金は扶養とはいいません。
3号被保険者といいます。
通常はセットですが、年金機構に確認されたならそれが確かだと思います。

No.1です。

>住民税の欄に書いたのだから住民税の基礎控除額33万円とすべきだと思うのですがいかがでしょうか?
いいえ。
確かに住民税の基礎控除は33万円ですが…。

>それとも扶養の可否は所得税の計算のみで判定する??
でも、所得税の計算のみということではありません。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
そして、前にも書きましたが、その「所得」が38万円以下の人を扶養にできるということです。
給与所得控除は所得税...続きを読む

Qパート主婦が副業で雑所得を得ながら、夫の社会保険の被扶養者になりたい場合

現在正社員で働いていますが、今後パート勤務に変わることになりました。
空いた時間で、ネットでアフィリエイトやアンケートモニターなどの副業をして雑所得を稼ぐ予定です。
夫の社会保険上の扶養の範囲内で働きたいと思っています。
上記の場合、給与収入+雑所得が年間130万円以内なら、夫の社会保険の扶養に入れるということで間違いないでしょうか?

また、上記の内訳は「給与収入100万:雑所得20万」ぐらいの割合で考えていますが、副業が思ったよりもうまくいって130万円を超えたとします。
その場合、あらかじめ青色申告の開業届を出しておけば、副業分を事業所得として申告できるので、青色申告特別控除と給与所得控除と併用して、「給与収入+(副業の収入-65万円)<130万」なら大丈夫という認識で間違ってないでしょうか?
つまり実質的に、(給与収入は130万円以下に抑えるとして)収入総額は195万円まで稼いでも良いのでしょうか?
なお、副業の「経費」は、発生しないと思います。

書き方が分かりにくくて申し訳ないのですが、パートでいくら稼ぐかを決めたいので、どなたかご回答よろしくお願いします。

現在正社員で働いていますが、今後パート勤務に変わることになりました。
空いた時間で、ネットでアフィリエイトやアンケートモニターなどの副業をして雑所得を稼ぐ予定です。
夫の社会保険上の扶養の範囲内で働きたいと思っています。
上記の場合、給与収入+雑所得が年間130万円以内なら、夫の社会保険の扶養に入れるということで間違いないでしょうか?

また、上記の内訳は「給与収入100万:雑所得20万」ぐらいの割合で考えていますが、副業が思ったよりもうまくいって130万円を超えたとします。
その場...続きを読む

Aベストアンサー

>上記の場合、給与収入+雑所得が年間130万円以内なら、夫の社会保険の扶養に入れるということで間違いないでしょうか?
お見込みのとおりです。

>あらかじめ青色申告の開業届を出しておけば、副業分を事業所得として申告できるので、青色申告特別控除と給与所得控除と併用して、「給与収入+(副業の収入-65万円)<130万」なら大丈夫という認識で間違ってないでしょうか?
いいえ。
健康保険の扶養の認定基準は、「所得」ではなく「収入」が基準です。
なので、青色申告特別控除前の収入です。

>つまり実質的に、(給与収入は130万円以下に抑えるとして)収入総額は195万円まで稼いでも良いのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q<130万円の壁> 総収入?それとも所得で判定?

>被扶養者でなくなるとき
>年収が、130万円(60歳以上、または障害厚生年金受給者等の場合は180万円)
>もしくは被保険者の年間収入の原則、1/2を超えるとき
>収入とは、手取額ではなく、通勤交通費なども含んだ税金控除前の総収入金額のことを
>いいます。 給与収入、年金(老齢・障害・遺族)のほか、各種事業収入、配当、
>社会保険その他の社会保障等からの 現金給付(出産手当金・傷病手当金・生活保護・・・等)
>も収入となります。

いわゆる社会保険の130万円の壁の判定については「収入(年収)を使用する」といういう意見もある一方で「所得を使用する」という人もいます。最後はそれぞれの保険運営機関や会社に確認してください・・・と(逃げ)。でもこの程度の話でケースバイケースもなく答えはひとつと思います。

民間の定額個人年金(10年確定年金)で毎年年金年額150万円を10年間受け取り、
その年金に相当する必要経費が120万円で、他の収入は一切無しといった場合、
「収入」が判定基準なら130万円の壁突破ですrし、「所得」が判定基準なら30万円なので130万円の壁には届きません。

一体どちらが正解なのでしょうか。
具体的に解説(明確に判定基準はこの額と説明したもの)したサイトがあればご教示いただきたいです。タックスアンサーは専門用語が多すぎて何が書いているのかさっぱりわかりません。

>被扶養者でなくなるとき
>年収が、130万円(60歳以上、または障害厚生年金受給者等の場合は180万円)
>もしくは被保険者の年間収入の原則、1/2を超えるとき
>収入とは、手取額ではなく、通勤交通費なども含んだ税金控除前の総収入金額のことを
>いいます。 給与収入、年金(老齢・障害・遺族)のほか、各種事業収入、配当、
>社会保険その他の社会保障等からの 現金給付(出産手当金・傷病手当金・生活保護・・・等)
>も収入となります。

いわゆる社会保険の130万円の壁の判定については「収入(年収...続きを読む

Aベストアンサー

Q_A_…です。お礼いただきありがとうございます。

「端的に」とはいきませんが、それでもよろしければご覧ください。

---
(1)「収入」 年金額150万円そのものを判定に使用する

だと【思います】。

---
残念ながら、「健康保険法」に関する省令・通達などに精通しているわけではありませんので、以下の資料と「税法上の所得で認定を行なうという保険者を知らない」という「個人的な見聞」以上の根拠を提示することができません。

『国民年金法における◆被扶養配偶者の認定基準◆の運用について(昭和六一年四月一日、庁保険発第一八号)』より【抜粋】

>>3…なお、収入の算定に当たつては、次の取扱いによること。
>>(3) 給与所得(給与、年金、恩給等)は、控除前の総額を収入とすること。

※下記データベースの「通知検索」で検索できます。

『厚生労働省法令等データベースサービス』
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/

---
なお、前回の回答でご紹介した資料には、「収入」とだけ記載されていて、「税法上の控除」や「必要経費」については言及されて【いません】。

『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について(保発第九号・庁保発第九号)』より【抜粋】
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf
>>健康保険法…に規定する被扶養者の認定要件のうち「主トシテ其ノ被保険者ニ依リ生計ヲ維持スルモノ」に該当するか否かの判定は、専らその者の収入及び被保険者との関連における生活の実態を勘案して、保険者が行う取扱いとしてきたところであるが、
>>保険者により、場合によっては、【その判定に差異が見受けられるという問題も生じている】ので、今後、左記要領を参考として被扶養者の認定を行われたい。

>>1 被扶養者としての届出に係る者…が被保険者と同一世帯に属している場合
>>(1) 認定対象者の年間収入が一三〇万円未満…であって、かつ、…

>>3 前記1及び2により被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし最も妥当と認められる認定を行うものとすること。

---
(参考情報)

もともと「政府管掌の健康保険」であった「協会けんぽ」の認定基準にならう保険者は多いため、事実上「ほとんど差異がない」状況ですが、以下のように認定基準が違う場合があります。
特に、「事業収入」に対する考え方は差異が大きく、「自営業者(個人事業主)は、原則として認定しない」という方針の保険者もあります。

(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>収入とみなさないもの
>>退職金や不動産売却などの一時的なもの

(ブリヂストン健康保険組合の場合)『扶養家族の増減>資格のチェック表』
http://bridgestone-kenpo.kbmj.jp/shiori/fuyou_sinsei/cheak.html
>>【4】家族の年収(年収入)
>>…退職金などの全てをさします。

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278

Q_A_…です。お礼いただきありがとうございます。

「端的に」とはいきませんが、それでもよろしければご覧ください。

---
(1)「収入」 年金額150万円そのものを判定に使用する

だと【思います】。

---
残念ながら、「健康保険法」に関する省令・通達などに精通しているわけではありませんので、以下の資料と「税法上の所得で認定を行なうという保険者を知らない」という「個人的な見聞」以上の根拠を提示することができません。

『国民年金法における◆被扶養配偶者の認定基準◆の運用について(昭和六一年四...続きを読む

Q被扶養の条件(公的年金プラス個人年金収入)

60歳になって1年目です。
公的年金収入が25万円、個人年金収入が180万円(必要経費を除いた所得で95万円)あります。
公的年金の所得はゼロ円となるので、合わせた雑所得は95万円になると思います。
給与収入は103万円という被扶養の線がありますが、
雑所得はその名の通り、そのまま課税対象ととなってしまうのでしょうか?
個人年金は貯金の利子と同様に分離課税と考え、
今まで通り、扶養家族でいられると思っていたので、戸惑っています。
また、個人年金からは10万円弱が源泉徴収されています。
確定申告すれば、いくらか戻ると思われまが、しておいた方がいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>給与収入は103万円という被扶養の線がありますが…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法限定で回答しておきますが、給与収入 103万という物差しは正確ではありません。
正確には、「合計所得金額 が38万円以内」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

給与収入 103万を「所得」に換算すると 38万円になるだけで、扶養控除の定義はあくまでも「所得」が 38万以下です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>公的年金収入が25万円…

確かに「所得」は 0 で良いです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>個人年金収入が180万円(必要経費を除いた所得で95万円…

ちゃんと意味が分かって 95万といっておられるなら、それはそれで良いです。

>雑所得はその名の通り、そのまま課税対象ととなってしまうの…

話が 180度変わってしまうのですね。
課税対象になるかどうかのことと、他の者の控除対象扶養者あるいは控除対象配偶者になれるかどうかのこととは、次元の異なる話ですよ。

課税対象になるのは
「合計所得金額」-「所得控除の合計」
が 2,000円以上になるときです。

所得控除とは、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>個人年金は貯金の利子と同様に分離課税と考え…

分離課税などでありません。
総合課税です。
百歩譲って、分離課税である株の譲渡益などでも「合計所得金額」には含まれますので、分離課税を理由に

>今まで通り、扶養家族でいられると思っていたので…

などという考え方は通用しません。

>確定申告すれば、いくらか戻ると思われまが…

前述のとおり「所得控除」に該当するものがどれだけあるかによります。
仮に、「基礎控除」以外には特にないものとすれば、あなたの課税対象額は 57万円。
(95 - 38) × 5% = 28,500円
ですから、71,500円が還付されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給与収入は103万円という被扶養の線がありますが…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法限定で回答しておきますが、給与収入 103万という物差しは正確ではありません。
正確には、「合計所得金額 が38万円以内」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

給与収入 103万を「所得」に換算すると 38万円になるだけで、扶養控除の定義はあくまでも「所得」が 38万以下で...続きを読む

QFX収入で扶養から外れますか?またその方法とは

現在、配偶者扶養になっています。パート、FX収入があったので今年確定申告をしました。

税金を支払うことで終わったと思い込んでいましたが、合計で年収200万円を超えているために扶養では無いことに気がつきました。
現在、通院中で配偶者の社会保険を使用しています。
なるべく、配偶者に収入は内緒にしたいのですが扶養から外れる手続きはやはり配偶者を通さないといけませんか?
また、私だけで行える方法はありませんか?
扶養から抜けるのは問題ありません。

Aベストアンサー

おどかすわけではないのですが、一気に支出が増える可能性がありますので注意事項を中心に回答してみます。
長いですがよろしければご覧ください。

>現在、通院中で配偶者の社会保険を使用しています。

「扶養から外れる手続き」=「扶養削除の手続き」を行うと、削除の条件に当てはまる時点までさかのぼって削除となる場合があります。
そうなると以下のような支払いが発生することになります。

・健康保険が支払った医療費(7割負担分)の返還
・削除月からの【国民】健康保険料
・削除月からの「国民年金」保険料
(・会社の○○手当などへの影響の可能性もあり)

※ちなみに「被扶養者の月々の保険料」はもともと負担の必要はありませんので、さかのぼって削除となっても(被保険者=ご主人)への返還はありません。(国民年金保険料も同様です。)

もちろん、申請受理日=削除日となれば何も問題ありませんので、あくまで【参考情報】です。

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(詳しい理由)

○健康保険

通常、扶養削除は被保険者(ご主人)の申告(申請)があって初めて行われますので、申告が遅れると、さかのぼって医療費の返還を求められる場合があるということです。

以下のリンクはあくまで参考です。

『被扶養者の認定基準』(三菱電機健保組合の場合)
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html
≫「●扶養削除日」の項参照
『被扶養者からはずすとき』(リクルート健康保険組合の場合)
http://kempo.recruit.co.jp/life/20501.html

被扶養者の認定(削除)基準は「協会けんぽ」という健康保険の基準に準じてはいますが、各健康保険ごとに基準の厳格化(あるいは緩和)が可能なので、どのタイミングで扶養削除となるのかはその健康保険に直接確認しないとわかりません。

また、削除の申告(申請)が遅れた時にどの程度厳しく対処するのかもその健康保険の運営元(や担当者)の裁量次第です。

※「健康保険の被扶養者基準」の「年収」は税制で規定する年収とも違いますので注意が必要です。1月~12月とは限りませんし、交通費(など)を含む場合もあります。
※さらに、「恒常的な収入」という裁量の余地の大きい規定もありますので、もし、FXの利益が「一時的な収入」と判断されればパート収入が基準内なら扶養のままでいられる可能性もあるということです。

『従業員の被扶養者に異動があったときの手続き(事業主向けの情報)』(協会けんぽの場合)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2041

「【国民】健康保険」について

会社の健康保険の被扶養者でなくなると、(法律上は)市区町村運営の「【国民】健康保険」に加入しているとみなされ、その月から国民健康保険の保険料支払の義務が生じます。

しかし、市区町村は住民の申請があるまではその事実を把握できませんので、14日以内に自分自身で加入手続きを行わず放置していると無保険状態(全額自己負担)になってしまいます。

保険料は時効にならない限りさかのぼって支払い義務がありますが、医療費の7割負担(さかのぼっての支給)は加入手続きが行われる以前の分は行わない市区町村が多いので注意が必要です。

※「国保加入手続き」に必要な書類は事前に【お住まいの自治体へ】確認されておくことをお勧めします。加入していた健康保険の資格喪失確認の書類がなくても(電話確認などで)加入できる場合もあります。

『目黒区|会社を退職、または社会保険の扶養からはずれて、国民健康保険に加入するときに必要なものは何ですか』
http://www.city.meguro.tokyo.jp/shitsumon/kokuho/shikakufuka/index.html#Q02

○国民年金

superdry-eyeさんは現在「国民年金の3号被保険者」ですが、3号の資格を失うと「1号」となり保険料の納付義務が生じます。

3号でなくなるタイミングは「協会けんぽ」の場合は「被扶養者削除」と同じです。(削除月からの保険料が未納とみなされることになります。)

「協会けんぽ」以外の健康保険の場合は厳密には同じタイミングにならないこともありますが、どちらもセットで手続きを行う場合がほとんどだと思います。(国保の手続きのために役所に行けば「1号への切り替えも必要」と言われる可能性が高いです。)

『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
※3号の保険料は「厚生(共済)年金制度」から拠出されています。
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金保険料|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

>なるべく、配偶者に収入は内緒にしたいのですが扶養から外れる手続きはやはり配偶者を通さないといけませんか?
>また、私だけで行える方法はありませんか?

お気持ちは分かりますが、被扶養者削除は会社を通して行う必要があります。

なお、削除の基準・タイミングの確認だけならば直接健康保険の運営元に確認可能な場合もあります。
「協会けんぽ」なら年金事務所で聞けるはずですが、どの健康保険も「会社を通してください」という対応になる可能性はあります。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/office/index.html

○会社の「○○手当」について

配偶者の収入条件などがあるのかどうか?あるなら返還が必要なのか?などは会社に確認しないとわかりません。

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(補足)

税金は健康保険とは無関係ですが、ご主人が(昨年分の納税で)「配偶者控除」を使っていた場合は、税務署にその旨を伝えるよう助言しておくべきではあります。しかし、superdry-eyeさんが確定申告しているならばそのままにしていてもいずれご主人に「おたずね」があるはずです。

なお、superdry-eyeさんが今後「国保保険料」「国民年金保険料」を支払うことになった場合は保険料は全額「社会保険料控除」の対象となります。

『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php
※0円は「0」と入力されていないと正しい税額になりません。
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

(参考)

『(国民年金)保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868
『国民健康保険―保険料が安くなる制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html

おどかすわけではないのですが、一気に支出が増える可能性がありますので注意事項を中心に回答してみます。
長いですがよろしければご覧ください。

>現在、通院中で配偶者の社会保険を使用しています。

「扶養から外れる手続き」=「扶養削除の手続き」を行うと、削除の条件に当てはまる時点までさかのぼって削除となる場合があります。
そうなると以下のような支払いが発生することになります。

・健康保険が支払った医療費(7割負担分)の返還
・削除月からの【国民】健康保険料
・削除月からの「国民年金」...続きを読む

Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q扶養家族の枠を越えたのは会社にバレる?

以下の場合、私の会社に妻の収入が扶養の枠を越えたことが
バレるのかどうなのか?を教えてください

私(夫)の会社で妻を扶養家族にしています。
会社の健康保険にも加入しています。
扶養家族の条件には妻の年収103万以下、
会社の健康保険の条件には妻の年収130万以下です。
・・・しかし!フタをあけてみたら105万の年収がありました。
なのに気付かず夫の私はいままでずっと扶養にいれてました。
(いまも入れ続けています)
妻には先日(6月)、市民税の納税通知書がきました。
このとき初めて103万を越えて105万であることを知りました。
これって夫の会社にバレる(=扶養解除になる)のでしょうか?
またバレるとしたらどのタイミング(どのきっかけ)でバレて、
誰にどのようなペナルティがあるのでしょうか?
遡求されるものなのでしょうか?
夫に追徴課税のようなカタチになるでしょうか?
どのくらい妻の詳細が夫の会社に伝わるでしょうか?
また、それはどの時期(今年の春とか夏とか秋とか)に
あるでしょうか? 

Aベストアンサー

以前給与・社保関係の仕事をしていました。
時々税務署から扶養関係の調査依頼が来てました。時期については記憶が怪しいです。すみません。
妻が市民税の課税対象になっているけど、扶養で間違いありませんか?みたいな。妻の詳細については夫の会社には伝わりません。
そこで会社は妻の過去3年間の源泉徴収票、もしくは非課税証明を提出して頂き調査します。扶養でなかったと見とめられる場合、遡って年末調整をし直して、不足分を即徴収、後日夫に追徴課税です。追徴課税に関しては会社に連絡があったことはありませんから個人に通知されるのではないでしょうか。
扶養はその年の年末時点で判断され年末調整しますので、また103万円怪しいようなら抜いておいた方がいいかもしれません。実際103万円以内であれば、年末に扶養に戻せばいっぱいお金が戻ってきますし。年末で慌てて外すと戻るどころか徴収されますし。
今は厳しくなってますので、ごまかそうとしてもばれます。去年分だけでしたら今からでも修正申告できるかもしれませんから税務署に相談してみてください。
つたない文章ですみません。


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