少年法やマスコミにおいて被害者の人権より加害者の人権のほうが尊重されているように思うのですが・・・

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A 回答 (1件)

 ご質問の少年法という限定は考えずに、犯罪における加害者と被害者の人権について少し述べたいと思います。



 犯罪における「被害者」と「加害者」の図式は古今東西共通のものですが、中世以前の古代においては、(S・シェーファーの区分に従えば)被害者黄金の時代であったとされています。「目には目を」として加害者への報復が盛んに行われ、被害が回復できたかどうかは別として、被害者にとっては天国のようなシステムであったと考えられます。近代に入ると、加害者の処罰権は国家に委託され、被害者の存在は希薄化しました(被害者衰退時代)。国家が加害者を管理するようになり、加害者の更正・社会復帰等が最重視され、被害者は放置された状態となりました。この傾向は戦後まで続き、日本においても加害者の人権が厚く保護されてきました。少年法も戦後まもなく成立した法律で、この傾向を顕著に表していると言えます。そして現代(60年代以降)、この傾向に疑問の声が上がり、加害者重視・被害者軽視のシステムが見直されるようになりました(被害者復活の時代)。
 
 たしかに、犯罪を行ったことによって多くの非難にさらされる加害者の人権については多くの危険が伴い、これを保護する必要があることは言うまでもありませんが、犯罪に遭遇したことによって危険にさらされ、掻き回される被害者の人権も当然保護すべきです。犯罪を行った加害者が刑務所での生活を保障され、犯罪の被害にあった人たちが経済的に困窮し路頭に迷うとすれば、これほど大きな不合理はありません。経済的困窮に限らず、犯罪による精神的ダメージ(強姦等)や刑罰の不均衡に対する困惑(飲酒運転による業務上過失致死傷等)、また刑事裁判における被害者の知る権利など、被害者の人権保護に関する問題は数多くあります。

 犯罪によって加害者の人生も変わりますが、被害者の人生も大きく変わります。被害者に対する救済はいくらでも考えられます。国家はこれまで、救済を怠ってきました。これに対しては現在、多くの非難がなされており、国家も被害者救済にようやく乗り出しはじめたと言った感じです。先ほど被害者復活の時代と書きましたが、世界的に見ても被害者の人権に対する保護は強められつつあり、日本も例外ではありません。犯罪に遭遇したことによる傷跡は一生癒えないでしょうが、被害者を少しでも救済できれば、これに越したことはありません。被害者が犯罪の後の生活を安心して送れるようなシステムができることを望んで止みません。

 
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この回答へのお礼

被害者と加害者の両者の人権が尊重される社会になってほしいです。
返事が遅れてしまい大変申し訳ありませんでした。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2002/01/08 15:39

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Aベストアンサー

私の会社では厳禁です。個人情報や機密情報も扱うので、懲戒解雇の対象です。
会社の損害や資本金を全額自己負担する程度の余裕があれば、やってみても良いとは思いますが、倫理というより万が一の時の損害補填できない労働者の方が多いのではないでしょうか。
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どうしてもやりたいなら、自己破産と破産後の生活についての知識を得てからやりましょう。
メール送信する先や情報の内容によっては、犯罪にあたることもあるので、懲役刑も覚悟で行って下さい。

Q少年犯罪、加害者の親は被害者の親に損害賠償1億円。本当に払えるの?払えなきゃどうなる?

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私は事件の残虐性等を考え、妥当な金額だとは思うのですが、現実問題、本当に加害者の親はその金額をきれいに払えるのでしょうか?
自分の子供が犯人と分かった時点で、実名がふせられているとはいえ、家にマスコミややじ馬が押しかけ、家にも住めない、父親は会社に居ずらく、退職に追い込まれることもあると思います。
そんな中で家族を養わなくてはならない。自分の生活で精一杯なのにどうやって慰謝料を工面するのでしょうか?
また賠償金が払えないまま、父親が心労で亡くなった場合、(加害者少年に兄妹がいると仮定して)母親が小さな子供をかかえて残りの慰謝料を払っていくのですか? 最終的に払えなければどうなるのでしょうか?
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どなたか ご存じの方教えてください お願いいたします

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私は事件の残虐性等を考え、妥当な金額だとは思うのですが、現実問題、本当に加害者の親はその金額をきれいに払えるのでしょうか?
自分の子供が犯人と分かった時点で、実名がふせられているとはいえ、家にマスコミややじ馬が押しかけ、家にも住めない、父親は会社に居ずらく、退職に追い込まれることもあると思...続きを読む

Aベストアンサー

>現実問題、本当に加害者の親はその金額をきれいに払えるのでしょうか?
それはケースバイケースだと思われます。賠償責任保険に加入していれば保険金額までは出るでしょう。
(ちなみに私は無制限の賠償保険に加入しています。保険料は年間でも数千円と安いです。)
問題は保険に加入していない、あるいは保険でまかなえなかった場合ですね。

>自分の生活で精一杯なのにどうやって慰謝料を工面するのでしょうか?
親と本人が少しずつ一生涯支払いを続けるということになるでしょう。

>(加害者少年に兄妹がいると仮定して)母親が小さな子供をかかえて残りの慰謝料を払っていくのですか?
そうですね。

>最終的に払えなければどうなるのでしょうか?
親と本人が死ぬまで支払い、それで終わりになるでしょう。もちろん相続人は相続放棄しなけばなりません、

>その印税を被害者の賠償金にあてているのでしょうか?
内情はわかりませんが、あてられているでしょうね。

>それでも足りない場合は?
支払えるだけ支払っていくまでです。

>法的に借金1億円と、損害賠償1億円とでは違うと思うのですが、
そうですね。借金一億は破産・免責すれば簡単になくなりますけど、こういう場合には免責対象外になるでしょうから。

>親が支払えなかった場合、犯罪を犯した本人が社会に出た時、あなたが残りの金額を支払いなさい
これは当然ですよ。というか、そもそも本人に賠償責任があり、それに加えて親が監督責任を問われて連帯して支払い義務を負ったというだけですから、本人への賠償命令は当然出ていますよ。

>現実問題、本当に加害者の親はその金額をきれいに払えるのでしょうか?
それはケースバイケースだと思われます。賠償責任保険に加入していれば保険金額までは出るでしょう。
(ちなみに私は無制限の賠償保険に加入しています。保険料は年間でも数千円と安いです。)
問題は保険に加入していない、あるいは保険でまかなえなかった場合ですね。

>自分の生活で精一杯なのにどうやって慰謝料を工面するのでしょうか?
親と本人が少しずつ一生涯支払いを続けるということになるでしょう。

>(加害者少年に兄妹...続きを読む

Q「JR脱線事故」と「株式会社」と「企業倫理」と。

株式会社が一番に考えなければならないのは株主に利益をもたらすことですよね。つまり業績を上げて、株主に利益を配当する。ですが、今回のJRでもそうなんですが、「人名最優先」といった「企業倫理」が問題とされることって結構有りますよね。実際に、JRのマニュアルでは一番に「儲けを増やすこと」そして次に「安全を確保すること」が定められていたと報道されています。そしてそれが批判されているわけですが・・・

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あるいは、命にかかわる仕事を「株式会社」にさせていいのかということ。例えば病院なら「医療法人」または公の機関ですよね。・・・でも製薬会社は株式会社だったりするわけですが。

このあたりについて詳しい片がおられましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

企業は、その所有者である株主を向いた経営を行う、これは株式会社である以上当然のことですが、では「株主の利益のためなら何でもしてよいのか」というとそうではありませんよね。

(1) 法令順守(コンプライアンス)
手数料を稼ぐために顧客が損をしようがおかまいなしに株式売買を繰り返させた証券会社の行為や、融資残高を積み増し利息収入を増やしたいがためにバブル期に地主に借金させてマンションを建てさせ、結果破産に追い込んだ銀行の行為、安く仕入れて高く売って儲けを増やすために産地偽装などを行った食品会社の行為、そして今回のJR。
稼ぐためなら手段を選ばず、は間違っています。

また、言い方を変えると、取引先(顧客)を満足させ、従業員を満足させ、債権者(銀行など)を満足させ、その結果残った利益の一部が株主に還元されるのです。
ですから、株主へ利益をもたらすということはそれぞれの利害関係者が満足していることがいわば大前提であり、それらが満足していないのに株主に利益を還元するというのは本末転倒な話です。

JRの場合、安全面にコストをかけて投資をすることが乗客への満足度を高める行為となるわけですから、それを疎かにして株主に還元したのはいかがなものか、ということになります。

(2)短期と中期と長期
短期的には収益をもたらすかもしれないが長期的には自らのクビを締める行為というものもあります。
例えば、
あるメーカーがとても儲かっていて配当も高い。
工場のメンテナンスや増設はコストがかかり、それを行うと高配当が維持できないかもしれないから見送る。
数年後、設備が陳腐化し競合が出現し、競争の結果負け組みになってしまい株価下落、赤字転落し無配に陥る。
かえって株主に迷惑をかける。

これは本末転倒です。短期的な収益を上げつつ長期的な収益の種もまき、そのバランスをとりながら経営というのは実行する必要があります。



さて話はそれますが、私は医療法人についても同様だと思います。
収益を上げるために診察料を高くする、患者をえり好みする、設備投資を先送りする、必要のないクスリや高価な薬を投与する、などとやると長期的にはその病院は患者から見放され、淘汰されると考えられます。
ここでいう収益は、実は「短期的」なもので、目先の話だったということです。

企業は、その所有者である株主を向いた経営を行う、これは株式会社である以上当然のことですが、では「株主の利益のためなら何でもしてよいのか」というとそうではありませんよね。

(1) 法令順守(コンプライアンス)
手数料を稼ぐために顧客が損をしようがおかまいなしに株式売買を繰り返させた証券会社の行為や、融資残高を積み増し利息収入を増やしたいがためにバブル期に地主に借金させてマンションを建てさせ、結果破産に追い込んだ銀行の行為、安く仕入れて高く売って儲けを増やすために産地偽装などを...続きを読む

Q殺人を犯し、加害者が自殺した場合、被害者の遺族は、加害者の遺した財産に

殺人を犯し、加害者が自殺した場合、被害者の遺族は、加害者の遺した財産に、慰謝料を請求することができますか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

加害者が死亡の場合は請求自体出来ません。
なので請求は身内に対して「損害賠償」という民事訴訟になりますね。
支払ってくれるかどうかは 別問題です。

Qあなたにとっての「人権」とは

・女性の地位向上・子供の人権・高齢者に対する人権・障害のある人の人権・部落差別の問題・アイヌの人々に対する理解・外国人に対する人権・HIV、ハンセン病なのに対する人権・刑を終えて出所してきた人に対する人権・犯罪被害者とその家族に対する人権・インターネットを悪用した人権侵害・その他

あなたが、ふだんの生活で感じる人権問題を教えて下さい。

Aベストアンサー

犯罪加害者の親族に対する人権ですね。

犯罪をおこせば、名前がマスコミに報道されその
家族・親戚までもが迷惑を被ります。
犯罪者の子供は必ずいじめの対象になるだろうし、
大人も世間から白い目で見られます。

マスコミは性別・年齢・都道府県だけ報道すれば
いいじゃないですか。
なんで実名まで報道する必要があるのでしょう。

Q加害者が被害者より先に警察署に行くとどうなりますか

前々から気の合わなかったバイト先の男性に殴られました。
普段は会話をせず過ごしています。
昨日は一人一人挨拶をしなければならない機会があったのですが
私が男性に挨拶をしなかったらその場で頬を一発殴られました。

・怪我はありません
・その場に誰もいませんでした
・相手は殴ったことを私に謝罪して、警察署に自首して調書とりました

暴行という犯罪を働いた相手に正当な刑罰を求めますが
相手は初めに1度「示談を」と申し出てきました。
金額によって私は受け入れようと思っていますが
この暴行事件(?)で示談などが発生する確率は高いでしょうか。


私は明日警察に行き被害届を提出するつもりでいます。
病院にも行きますが傷などがなく診断書がどうなるか不明です。
(傷に至らないので傷害罪ではなく暴行罪になるとネットで読みました。)

Aベストアンサー

>加害者が被害者より先に警察署に行くとどうなりますか

「自首」ということになり、加害者の罪が軽減されます。(または、軽減される可能性があります。)


>この暴行事件(?)で示談などが発生する確率は高いでしょうか。

示談するかどうかは、相手と質問者さんが決める話です。質問者さんが拒否すれば示談はできません。
(ただし、相手が自分から警察に自首していること、質問者さんに傷がないかもしれないこと、等を考えると示談に応じた方がよいように思えます。   相手は悪いことをしたと思っているから、自ら警察に言ったんではないんですか?)

Q世界の人権は 日本の人権は守られるのでしょうか?

世界の人権は 日本の人権は守られるのでしょうか?

人権は自然法則ではないので 人間が守らないと基本的には守れません。

世界中の人の人権が存在すると宣言し 日本でもそのような法律が在ります

しかし実際には日本でも まして世界では、人権は守られていません。

ある福祉関係者が言ったそうですが「日本は福祉国家ではないので・・」だそうです。

ソマリアなどでは殺し合い 惨殺が続いているそうです。

人権は理想で在り努力目標であって。世界の国や国連が何としても守るものではないのでしょうか?

これから温暖化で食料不足や自然災害等も増えて ますます人権は脅かされます。

人権は結局守れないのでしょうか?

Aベストアンサー

人の権利と国家の枠組みを考える必要があると思います。

>日本は福祉国家ではないので・・・・・
今話題の、お隣 中国は社会主義の国です。日本の人権の常識が通じない、欧米の個人の尊厳を重んじる国とは違います。恐らくですが、国家の庇護の下に国民一人ひとりの人権を守ろう・・・そんな印象を受けます。しかし、中国でも欧米でも、人権は法律を守り、遵守される必要を感じます。その枠組みが壊れると・・・以下のような事態が・・・・・・。

>ソマリアなどでは殺し合い 惨殺が続いているそうです。
1人の同じ人間である筈なのに、生まれた国や地域によって格差が生じているように感じます。しかし、これは飽くまで日本を含めた世界的な見方とも言えます。

 ユニセフ・国連・NPOなどの国際機関によって不平等の解消が試みられていますが、大きな解決には至っていないのも現状と言えそうです。そうは言っても、こうした試みがなされないと格差は更に増加するでしょう。そして、軍事・経済・災害や紛争は国際社会の様々な動きと連動していると言えるでしょう。

>世界の人権は 日本の人権を(?)守られるのでしょうか?
この質問から私は、日本と中国、ソ連、北朝鮮などの関係を連想しますが、欧米の経済等でも言えるかも知れません。日本と日本人は、自国の威信を掛けて様々な方法で主張する必要があると思います。時には行動と言う手段を講じながら・・・・。その為にも日本政府が、そして日本人が同じ価値観をベースに協働するべきでしょう。いい加減な国にはそれなりの結果しか生まれないのです。

つまり、日本の言ってる事が世界に通用する(人権的な)価値を有する普遍性を基とする事が大事でしょう。昨日、中国で服役中の民主活動家がノーベル平和賞を受賞しました。昨年はアメリカのオバマ首相でした。これは、世界的には米中の力関係の中にあるという印象を感じます。その中に有っては、世界で唯一の被爆国日本の人権宣言が基本に考えられます。確かに世界中には、貧しい国が有ります、社会福祉の充実した国も有り、中国のような成長期の国もあります。

 まとめ:世界の人口は、戦争と疫病によって調整されてきたと、社会学の見方を聞いたことが有ります。でも、戦争を起こすのも止めるのも人間です。疫病は様々な状況の中で、突発的・自然発生的に起こる要因が有るでしょう。恐らく、今後もそうでしょう。そして、分かっていたら予防としても、事件が起きて初めて対応が始まる場合も多く、収束の糸口が見えない場合も少なくないと思います。人権問題にもそのような側面があるのだと思います。
※世界の人権問題も、日本の人権問題も分けて考えるのは難しいと言えるのでは?

人の権利と国家の枠組みを考える必要があると思います。

>日本は福祉国家ではないので・・・・・
今話題の、お隣 中国は社会主義の国です。日本の人権の常識が通じない、欧米の個人の尊厳を重んじる国とは違います。恐らくですが、国家の庇護の下に国民一人ひとりの人権を守ろう・・・そんな印象を受けます。しかし、中国でも欧米でも、人権は法律を守り、遵守される必要を感じます。その枠組みが壊れると・・・以下のような事態が・・・・・・。

>ソマリアなどでは殺し合い 惨殺が続いているそうです。
1人...続きを読む

Q詐欺加害者の弁護士より被害額支払いの連絡が来ました

1年ほど前、某オークションで代金支払い後に連絡が取れなくなる被害(被害額6万円)にあい、警察に被害届を出しました。

先日、加害者の弁護士より、
「現在係争中で、検察から提出された証拠から、こちらの連絡先がわかったこと。
加害者家族より被害金額の一部(具体的な金額は無し)を支払いたいので振込先を教えてほしい」
との内容の郵便が来ました。

示談(?)や被害届の取り下げなど、こちらへの要求はありません。
係争中とのことなので、裁判官の心象をよくすることが目的課も知れません。

支払いに応じてしまってよいものかどうか悩んでいます。
私にとって不利益なことなど無いか、教えていただけないでしょうか。

よろしくお願いします。

なお、弁護士事務所については、TEL番を逆引き、ネットで事務署名を検索するなどして、問題ないと判断しています。

Aベストアンサー

示談による和解ということだと思います。金額に納得できなければ被害額相当を賠償してもらうように民事訴訟も可能です。
被害額の全額を弁済してもらえるのであれば、まったく不利益はありません。

ただ、相手方に支払い能力が無く被害額の一部のみでの和解なら、残額を放棄することになります。
一般的には、詐欺によって失ったものが、すべて弁済される様な事は希なので、「一部でも配当されれば良し」とするかどうかということです。

ご指摘の通り、刑事事件は弁済がすみ相手方と和解している場合は考慮されます。
 

Q人権侵害

「人権侵害は、可能だ」って、どういうことが、考えられますか。


「人権侵害は、可能だ」って主張した瞬間、
主張したその人の人権も侵害されるという理屈です。

だから、
「人権(もしくは、自由)の主張は、
「他者の人権を侵害しない限りに於いて可能」だ」
という、ことになるのです。

Aベストアンサー

日本語がおかしいです。

人権侵害は認められる場合がある、とか
人権侵害は許される場合がある、とか
人権侵害は抑止できない、とか

そういう文章なら判るけれど。

可能だ、という言葉づかいからは、自分も応報を受ける覚悟で
自分の意志で成そう、ということからの逃避の匂いがします。

自分の欲求不満を払しょくするために、誰かに害をなすことを
誰かに「いいよ」と言ってもらって無責任に自分勝手を行う
免罪符を手に入れようとする、欺瞞的な匂いです。

人権侵害など、そこらじゅうで日常的に行われています。
それらを現実的に抑止できるものなど、機能不全の警察や
モラル位しかありません。

今更可能もなにもありゃしないのです。

質問者さんは、そもそも誰に何を問いたいのか、つまり
その問いによって自分の何を納得させたり学んだりしたいと
考えているのか、が欠けている気がします。

例えば、私が自分の尊厳を踏みにじった人間を許すまじと思い、
「具体的に復讐を実行する意思」を発動するかどうかが重要です。

それを誰かに「いいですよ」と言ってもらおうなどとは思いません。
やるか、やめるか、それだけです。

質問、というか、ただの主張というか、標題に書かれている言葉は
「ああ。それで?」というだけのものです。

その裏側に隠された、主語と感情、そして、過去。

例えば、主語は「あなた」、感情は「悔しい」、過去は「被害」、と
いうようなものが、裏側に隠されている気がしてなりません。

つまり、あなたがいじめの被害者か何かで、復讐を考えているが
気が小さく理屈っぽいばかりで行動に移せずに悶々と思考実験ばかり
繰り返している、というような、本当の相談があるように思います。

それをストレートに相談なさる方が、白であれ黒であれ、発展的な
回答が得られるものと思います。

この文章のままでは、目的も意味さえも不明確です。

もう少し、お気持ちや背景事情について整理してから投稿されると
よろしいのではないかと存じます。

日本語がおかしいです。

人権侵害は認められる場合がある、とか
人権侵害は許される場合がある、とか
人権侵害は抑止できない、とか

そういう文章なら判るけれど。

可能だ、という言葉づかいからは、自分も応報を受ける覚悟で
自分の意志で成そう、ということからの逃避の匂いがします。

自分の欲求不満を払しょくするために、誰かに害をなすことを
誰かに「いいよ」と言ってもらって無責任に自分勝手を行う
免罪符を手に入れようとする、欺瞞的な匂いです。

人権侵害など、そこらじゅうで日常的に行われてい...続きを読む

Q基本的人権と基本的人権の尊重

基本的人権と基本的人権の尊重の違いについて教えて下さい。

Aベストアンサー

デタラメ回答には騙されないようにしましょう

まず”基本的人権の尊重”とは現憲法上の概念です。デタラメ回答が義務教育課程の知識すらないので回答できないのは当然で
”基本的人権の尊重”は現憲法の基本理念として学校教育上で指導されるものです
現憲法制定当初から出来た概念でその最初の学校教育のテキストにあります
初出は、『あたらしい憲法のはなし』です
http://www.aozora.gr.jp/cards/001128/files/43037_15804.html

憲法学上において”基本的人権の尊重”という学術概念はありません。要は学校教育で指導された世俗的概念だと理解すれば良いです

一方、”基本的人権”は憲法学・国際人権法などの様々な学術分野で話が異なります
現憲法における”基本的人権”についてはまだ確定していません
基本的には『すべての人間が人間であるかぎりにおいてもっている権利』という意味ですが、その範囲は不確定です
現憲法上においては、”権力が犯すことができない各人の生来もっている権利”のみが基本的人権です
一方、他の学術分野では”何人も犯すことができない各人の権利”になります。もっとも基本的人権同士の衝突(例示:知る権利とプライバシー権利の衝突)の場合などは個別に優先順位判定が行われます(利益考量論)


整理すれば以下のようになります

①基本的人権の尊重 日本国内の公権力(98条)に犯されることのない各人の生来もっている権利
②基本的人権 何人も犯すことができない各人の権利

「生存権」は、基本的人権の尊重の対象にはなりますが、基本的人権とは言えません
個人の知る権利と個人のプライバシー権が衝突する場合における両方の権利は、基本的人権です

”基本的人権の尊重”は憲法上の概念に限定される一方で、基本的人権はもっと広義である、という理解が一番良いでしょう

でたらめな回答に騙されないようにしましょうね

デタラメ回答には騙されないようにしましょう

まず”基本的人権の尊重”とは現憲法上の概念です。デタラメ回答が義務教育課程の知識すらないので回答できないのは当然で
”基本的人権の尊重”は現憲法の基本理念として学校教育上で指導されるものです
現憲法制定当初から出来た概念でその最初の学校教育のテキストにあります
初出は、『あたらしい憲法のはなし』です
http://www.aozora.gr.jp/cards/001128/files/43037_15804.html

憲法学上において”基本的人権の尊重”という学術概念はありません。要は学校教育で指...続きを読む


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