![](http://oshiete.xgoo.jp/images/v2/pc/qa/question_title.png?e8efa67)
話が色んな方向に進んでしまって、皆さんには色んな意見をいただけて感謝しております。
また、お聞きしたい点が出てきましたので、よろしくお願いいたします。
この度、希望地域の知り合いの方から『家を売っても良い』というお話を頂き、購入に際しての細かい手続きをどうすれば良いのかお伺いしたいと思います。
・売主、買主(私)共に素人であること
・不動産業者に間に入っていただき、仲介していただく形をとると、売 主側、買主側に仲介手数料が発生するので、なるべく安く済むように 他の方法がないかを知りたい
今考えているのは、築30年のものですので、建物のリサーチに入ってくれる業者をお願いしてみようか、というようなことは考えていますが、書類上のことは・・となると、司法書士の方にお願いするのか、他に方法があるのか、思い当たりません。
どうか、お知恵をお願いいたします。
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
費用の点では、売主・買主両方に不動産業者を絡まず1社だけを仲介させ、費用を売主・買主で折半するといった方法も考えられます。
自らを「素人」と言われるなら専門家を入れておく方が無難だと考えます。特に買主にとっては物件の完全な権利が移転するのかという問題であり、多少のコストをかけても良いのではと考えます。念の為ですが、司法書士が行うのは登記実務であって仲介行為ではありません。1.銀行ローンを受ける場合で当事者間売買については取扱が不可となる可能性がある
2.物件の適切な価格が決まらない
3.売主・買主共に後になって、損をした・得をした、とか売ってやった・買ってやったという気持ちが必ず出てくる
4.物件個別の問題、建物のトラブル、近隣問題等が購入後出てくる
5.手付金の保全や最終金決済というお金が絡む為に知人間では遠慮が出る。正当な権利の主張が出来ないことがある
6.最終金決済時までの準備に必要な手続や時間のイメージがつかない
過去にも同内容で回答していましたのでご参考まで。
参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1618809
No.4
- 回答日時:
私は土地のみを個人で売買(購入)した経験があります。
個人同士でも問題なく完了することが出来ました。
土地の金額を決定した後、契約書を作成して登記は司法書士にお願いしました。
まずは、その中古物件の価値がどの程度なのか・つまり、安価な買い物なのかを判断することが重要です。木造の築30年では、殆ど物件価値は無いと思います。今は建築リサイクル法なるものが有り、解体の場合は相当額の費用が発生します。知り合いとは言っても、売り手は少しでも高い方が良いのは当然です。お互い納得した価格を出すことが先決ですね。
個人売買は特に売買完了後、トラブルによるクレームなどの対応は出来ないと思いますので、慎重に落ち度なく進める必要が有ると思います。
業者に手数料を払うことを考えれば、物件の評価及び司法書士に依頼する程度は、最低の経費かもしれませんね。
回答ありがとうございます。
経験者の方にお聞きできてよかったです。
私も建物の価値についてはないものだろうとは思います。
でも、素人では判断がつきませんので
不動産の調査会社みたいなところに頼んで
どのくらいのリフォームが必要か算出してもらおうかと思うのですが
いかがでしょうか?
また、こういう調査は買主側が負担すべき物なのでしょうか?
こういう会社でオススメのところをご存知の方がおられましたら
お教え下さい。
当方は神奈川在住です。
No.3
- 回答日時:
>他に方法があるのか、思い当たりません
宅建業者に仲介して貰うか、ご自分達の自力で進めていくかしか思い当たりませんが・・。後者が不可能ならば前者しか無いのですが・・。司法書士も移転登記の手続きはしてくれますが、取引全体のことまでは普通は面倒見ません・・。それでもまずは相談してみたらいかがでしょう。
1の方も書かれているように、仲介業者としても売主・買主共に話が付いていれば広告費や余計な時間を使う必要がありませんので、仲介手数料半額とかで受けて貰えないか当たってみたらどうでしょうか?
No.2
- 回答日時:
不動産所有権移転登記の場合の関係書類の書式が
法務局から提供されていますよ。
これで対応可能なら当事者だけでいいし
ちょっと無理そうと言うのなら、司法書士の方にお願いしてはどうでしょう。
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79-01-04 …
ちなみに契約書にはる印紙の金額は
http://www.nta.go.jp/category/pamph/inshi/pdf/25 …
の表の1の欄の該当金額です。
不動産取得税は都道府県税事務所に”不動産取得税申告書”を出して納付の通知を受けます。
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