1人の家政婦が、24時間泊り込みをしており、9時から正午までを複合型介護で介護保険を利用し、正午以降翌朝9時までを家政婦の自費料金といった利用方法をした場合、介護保険法違反となりますか。
上記の方は、家政婦紹介所と同一グループ内の訪問介護事業所にも所属しています。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

介護保険法では健康保険法にあるような、『混合診療の禁止条項』のような規定がなく、家政婦が一般に行う業務が介護保険の範囲内でおさまる内容であるならば、保険適用部分と非適用部分が一人の介護者に存在しても、法律上の問題はないと思います。


以前、『タクシードライバー兼介助者』というような業務で問題になったのは『移動』というものが介護として規定されておらず、保険適用業務と非適用業務が時間的に共存した形になったからでした。


健康保険法
http://www.houko.com/00/01/T11/070.HTM
介護保険法
http://www20.big.or.jp/~kaigo/law/kaigo.htm
    • good
    • 0

 介護保険法は、介護保険の給付を受ける部分の規程をしていますので、その部分が介護保険法に合致していれば問題はありません。



 したがって、3時間分を保険給付の対象として、その他の時間を自費であれば問題は無いと思われます。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q老人保健法と介護保険法

老人保健法と介護保険法。その目的は同じように思えるのですが、どう違うのでしょうか?
専門の方、教えてください。

Aベストアンサー

 目的の違いということですが、かなり大雑把に言えば
老人保健法=医療・介護保険法=介護
といったイメージでまず捉えればよいのではないでしょうか。
 老人保健法ですが、人間年をとると怪我や病気になりやすいものです。病院にかかる機会も多くなるでしょう。そこで、健康保険等のような負担割合では年をとって収入も減るわけで、ちょっときついということになります。そこで、老人保健の被保険者には負担割合を軽くしてあげようという制度です。また、老人保健法では医療以外のものもありますが、それらは医療にかからなくても良いようにという予防のためのものです。私見ですが、大きく捕らえれば予防も医療のうちと考えることも出来るのではないでしょうか。
 介護保険法ですが、人間年をとると体が不自由になるものです。また、一回病気や怪我にかかった後は回復が困難、あるいは回復しないこともあるでしょう。そこで、日常生活をサポートする必要が生じます。そういった人のための制度です。
 ただ、以上の話は大雑把なイメージで、厳密に話をすればもっと込み入った話になります。こういった質問をされる24jikanさんはおそらく現在社会保険の勉強をされてるのではないでしょうか?こういったイメージで勉強を進められれば、効率は上がるのではないでしょうか。また、私が大雑把な話といった訳もわかってくると思います。勉強がんばってください。
 #1で「…75歳以上の方すべて加入…」とありますが、正確には生活保護世帯に属する者は除かれます。根拠条文は老人保健法第25条です。社労士試験ではよく出る問題なのでもし受けられるのであれば注意が必要です。
 

 目的の違いということですが、かなり大雑把に言えば
老人保健法=医療・介護保険法=介護
といったイメージでまず捉えればよいのではないでしょうか。
 老人保健法ですが、人間年をとると怪我や病気になりやすいものです。病院にかかる機会も多くなるでしょう。そこで、健康保険等のような負担割合では年をとって収入も減るわけで、ちょっときついということになります。そこで、老人保健の被保険者には負担割合を軽くしてあげようという制度です。また、老人保健法では医療以外のものもありますが、それら...続きを読む

Q入院中外出して利用した生活介護の利用料

知人から相談を受けましたが、私は高齢者福祉が専門なのでいまひとつ判りませんでしたので、皆様にお尋ねいたします。

入院中に1日、外出許可をもらって、障害者地域活動センターの行事に参加されるため、福祉サービス(生活介護)を利用されました。この場合、利用料は1割ではなく10割負担になるのでしょうか?
ちなみに介護保険の認定は受けていない方です。

Aベストアンサー

10割です。
認定を受けていても、基本的に入院していたら居宅サービスは使えません。
病院でなく施設入所も同様です。

Q介護保険法に違反するのでは

1人の家政婦が、24時間泊り込みをしており、9時から正午までを複合型介護で介護保険を利用し、正午以降翌朝9時までを家政婦の自費料金といった利用方法をした場合、介護保険法違反となりますか。
上記の方は、家政婦紹介所と同一グループ内の訪問介護事業所にも所属しています。

Aベストアンサー

介護保険法では健康保険法にあるような、『混合診療の禁止条項』のような規定がなく、家政婦が一般に行う業務が介護保険の範囲内でおさまる内容であるならば、保険適用部分と非適用部分が一人の介護者に存在しても、法律上の問題はないと思います。
以前、『タクシードライバー兼介助者』というような業務で問題になったのは『移動』というものが介護として規定されておらず、保険適用業務と非適用業務が時間的に共存した形になったからでした。


健康保険法
http://www.houko.com/00/01/T11/070.HTM
介護保険法
http://www20.big.or.jp/~kaigo/law/kaigo.htm

Q居宅介護支援事業所の設立

単独の居宅介護支援事業所を立ち上げようと思うのですが、会社の立ち上げ、許認可の申請、融資・補助の受け方(先)等を教えてください。

Aベストアンサー

事業所は介護保険(高齢者対象)か支援費(障害者対象)どっちでしょう?
私は支援費の方しか詳しくありませんが、これは市や県の認可が必要ですので、まずは県庁、市役所の保健福祉課へ申請しないといけないと思います。その際に必要事項の説明等がありますのでその指示に従ってすすめれば立ち上げられますよ。
市の方で融資や補助が受けられたかどうかは忘れましたが、市でたずねてみれば融資先一覧などの資料ももらえたはずです。

Q介護保険法改正に伴い、訪問介護員の生活援助は、同居人がいると利用できな

介護保険法改正に伴い、訪問介護員の生活援助は、同居人がいると利用できなくなったといったようになりましたが私は反対します。どのように変わっていくべきなのでしょうか?みなさんの意見聞かせてください!

Aベストアンサー

No.1の方が具体的な中身の話を指摘していただきましたが、「介護保険法改正に伴い、訪問介護員の生活援助は、同居人がいると利用できなくなった」とありますが、介護保険法施行時から訪問介護員の生活援助(施行時は家事援助でした)について、一切法的な裏づけは変わっていません。実際の法的な裏づけは老計10号という通達によっていて、平成12年3月17日付けのもので、そこからほぼ(前述の家事援助を生活援助と名称を変えた)変わっていません。したがって法改正に関してはなんら影響がありません。実際いろいろ縛られているのは、今はない大手介護サービスの会社が業績を伸ばすためにかなり不適切な形でサービスが入っていたところがあって、指摘を受けてサービスを切っていったという実態があります。したがって保険制度開始当初のほうがむしろ変だった、という考え方もあります。

そのうえでというところですが、現在社会保障審議会の介護保険部会で、来年の介護保険法改正(平成24年施行)に向けて、訪問介護の位置づけについても議論されているようです。資料によれば、自治体独自で生活援助にかかわる支援に乗り出しているところもあって、保険料を出している人間が相互に扶助しあう仕組みだけではなく、税金を投入して公的サービスを提供する仕組みを導入するような動きもあるようです。

何も介護保険だけ(というと飛躍しすぎかもしれません)が生活を支援するシステムではないはずです。地域全体で支えていく仕組みがあれば、むしろその方がよりよい形で高齢者の生活支援ができていくように思います。

No.1の方が具体的な中身の話を指摘していただきましたが、「介護保険法改正に伴い、訪問介護員の生活援助は、同居人がいると利用できなくなった」とありますが、介護保険法施行時から訪問介護員の生活援助(施行時は家事援助でした)について、一切法的な裏づけは変わっていません。実際の法的な裏づけは老計10号という通達によっていて、平成12年3月17日付けのもので、そこからほぼ(前述の家事援助を生活援助と名称を変えた)変わっていません。したがって法改正に関してはなんら影響がありません。実際...続きを読む

Q居宅介護支援事業所申請について

居宅介護支援事業所の申請をしたのですが
営業日を月曜から金曜の午前9時から午後5時までとしたところ
時間が足りないからとの理由で土曜の午前9時から午後12時まで
を追加したそうです。39時間以上必要といわれたそうなんです。
調べてみても週32時間以上であることとなっていますし
他の事業所の運営規則を見ても月金の9時5時までとしているところは
たくさんあり、なぜそのように言われたのかがわからないのですが・・・。どなたかご存知の方いらっしゃいましたら回答を
お願いいたします。

Aベストアンサー

32時間について

介護保険事業の上では就業規則で事業所の常勤職員の勤務時間が定められていれば、それも適正です。
例えば、36時間と規定してあれば事業の申請書とあわせて届出済みの就業規則を添付して提出すれば可能です。
32時間も同様に添付資料等で確認できて、事業所としての考え方を通せば認めていただけます。

ただ、担当者は「要望」「希望」「望まれる」等の言葉を持って40時間を求めるでしょうね。

一方で居宅介護支援事業所の実働時間数は週40時時間を越えるのが実態です。超過勤務が残業として出せない(報酬が限られてるからね)。
さて、困りましたね。

*重要事項説明書には
営業時間 9:00~18:00
受付時間 9:00~17:00
と両方を表記してください。
受付時間は、10:00~16:30でも結構ですよ。
9:00~10:00までは打ち合わせもあり、受付ることが難しい。
16:30までに受け付けても、内容によっては18:00まで時間が掛かるのでオーダーストップだと説明すれば大丈夫です。

常勤換算の落とし穴
*研修、有給休暇の時間数は常勤換算には参入できません。
 更新制度が始まって、実質一人のケアマネ事業所は研修月は配置基準の1名を下回ることになります。
 絶対にバカな考え方ですが、独立性を唱えながら不合理な制度になっています。
 国は単独ケアマネの事業所を想定していないようです。
◎実際に研修に参加しても常勤換算でクレームを付けられた情報はないので大丈夫(今のところは)と思い込んでいます。
トラブルが起きたり、不正事案の場合は違反行為として取り上げられる可能性は否定できません。
◎今年、摘発された事業所の不適切事項に、届け出た勤務表と乖離する勤務実態があったとされた事業所がありました。
指定する時には、届出と変わることはあるでしょうと理解しながら、状況が変わると態度も一変します。

普通に利用者第一に保険者と相談しながら運営していれば何も問題は起きません。
不安な事は良く相談する。
でも、藪から大蛇を出すような事は聞かない。
冷静な判断が必要ですね。

32時間について

介護保険事業の上では就業規則で事業所の常勤職員の勤務時間が定められていれば、それも適正です。
例えば、36時間と規定してあれば事業の申請書とあわせて届出済みの就業規則を添付して提出すれば可能です。
32時間も同様に添付資料等で確認できて、事業所としての考え方を通せば認めていただけます。

ただ、担当者は「要望」「希望」「望まれる」等の言葉を持って40時間を求めるでしょうね。

一方で居宅介護支援事業所の実働時間数は週40時時間を越えるのが実態です。超過勤務...続きを読む

Q老人福祉法と介護保険法

老人福祉法の成立から介護保険法までの制度成立・転換のポイントと転換に至った社会的経緯はなんでしょうか?

Aベストアンサー

昔は自分の親は自分で面倒みるのが当たり前でした。
しかし、高度成長期にの日本(戦後)は地方から東京に働きに出る若者が増え、そのまま田舎にかえることもできなくなってきたので、親を田舎に残してしまうことが増えたためです。
田舎にいても、働き口がなく、東京に沢山の人が希望をもって訪れました。
そして核家族になっていき、子供を産むのも2.5人の時代になってきました。昔は5~8人子供を産むのは珍しいほうではなかったのです。

この流れは、昭和30年代初期です。

Q介護保険施設利用料について

(1)特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、療養型医療施設、
グループホームに入所する際の一ヶ月の費用(食費、居住費等含めて)
(2)デイケア、デイサービスを利用した場合の一日の費用(食費、送迎、入浴等含む)
(3)ショートステイを利用した場合の一日の費用(食費、送迎等含む)
を教えていただきたいです。(手出しがいくらかという意味です)
出来れば要支援1,2、要介護1~5に分けて教えていただければ助かります。
また、(4)訪問介護、訪問看護を利用した場合、一割負担以外に請求されるものは
あるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご質問に全て回答するとなるとボリュームが大きすぎます。

質問者様は介護をなさっているご家族の方でしょうか。

(1)から(3)に関しては、できれば介護度だけでも絞ってご質問くださるとお答えできると思います。

(4)だけお答えしておきますね。

訪問介護の場合には通常の事業の実施地域であれば原則として交通費はいただいておりませんので、例えば外出援助(受診や買物の同行など)に要した交通費の実費をご負担いただくくらいでしょう。

訪問看護に関しては交通費をいただいている事業所とそうでない事業所があるので各事業所にご確認ください。
また訪問看護における援助の内容によっては衛星材料費が必要となる場合もあります。

Q老人福祉法と介護保険法の違いをおしえてください

介護の勉強をしています。(まだほとんど知識ありません)老人福祉法と介護保険法のちがいはなんでしょうか?よくわかりません。アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

参考にしてください。

参考URL:http://www.ensuisha.co.jp/welfare/02-KAIGOHOKEN/kaigo-08-04.html

Q介護施設の利用料

子供がいない伯母が介護施設の個室に入居しています。ほぼ寝たきりの状態です。
これまで姪が通帳を預かり施設料など支払っていましたが、これから私が引き継ぐことになりました。
ところが毎月の料金がホームページでは16万前後プラス実費となっていますが、実際には25万の支払いとのことです。
施設に内訳の説明を問い合わせたのですが、部屋代、食費、介護料だというのです。しかし、ホームページの料金の中にすべて含まれたものばかりです。
料金以外に9万ほども負担することがあるのでしょうか?
遠方で直接行けないため、とりあえず一般的な料金設定を知りたいと思います。
通常寝たきりの人にかかる実費の追加料金はいくらほどになりますか?

Aベストアンサー

以前、特別養護老人ホームで「利用料請求書(兼領収書)」を毎月作っていました。
それには利用料内訳というものが必ず書かれています(加算についても)。

基本的にPCで作る介護給付申請書(施設が収入を得るために公に出す書類)
と連動して「利用料請求書(兼領収書」)が作れるソフトを使用しています。
小さな事業所は違うかもしれません・・・。

ほとんどの入居者は施設で通帳を管理させていただいていたのですが
ご家族が通帳管理されていて、その都度支払われる方もいましたので
そういう方には個別に上記の「利用料請求書(兼領収書)」を毎月郵送していました。

預からせて頂いている通帳からは利用料の他
医療費や被服費なども引かせていただいていました。
それは請求書とは別の用紙で作成しています。

ご家族から依頼があれば
確認したい期間の「通帳のコピー」と
「何に使ったか具体的な明細(ズボン1枚、靴下1足など)」も添えて送りました。

ご質問者様の所にはこれが送られていないということですよね?
個室ですので施設によって加算額が違うのは事実ですが
書類で確認しないと疑問が残る金額ですよね。
もし対応してもらえないなら何かブラックな面があるように思います。
一度、書面か訪問して確認された方が良いと思います。

以前、特別養護老人ホームで「利用料請求書(兼領収書)」を毎月作っていました。
それには利用料内訳というものが必ず書かれています(加算についても)。

基本的にPCで作る介護給付申請書(施設が収入を得るために公に出す書類)
と連動して「利用料請求書(兼領収書」)が作れるソフトを使用しています。
小さな事業所は違うかもしれません・・・。

ほとんどの入居者は施設で通帳を管理させていただいていたのですが
ご家族が通帳管理されていて、その都度支払われる方もいましたので
そういう方...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報